オスプレイ配備撤回求め意見書 那覇市議会

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168221-storytopic-3.html
那覇市議会（金城徹議長）は９月定例会最終日の３０日、米空軍嘉手納基地滑走路改修工事に伴うＦ１５戦闘機などのダイバート（目的地変更）訓練を普天間飛行場と那覇空港で実施しないよう求める意見書と米海兵隊垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備計画の撤回を求める意見書を全会一致で可決した。
　意見書は、オスプレイ配備計画について「菅首相が主張する沖縄の『負担軽減』どころか米軍基地の『機能強化』であり、市民、県民に墜落の危険と死の恐怖を押しつけるものだ」と糾弾している。日米両政府が配備計画を認めて以降、撤回を求める意見書可決は県内初。【琉球新報電子版】
にほんブログ村☆辺野古にオスプレイは、似合わない(^o^)

そっくりだね(^^)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010093001000497.html
若くしてメタポは、短命だぞ。(多分
【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、金正日総書記の後継者に決まった金ジョンウン氏とみられる男性を含む集合写真を配信した。男性は金総書記の向かって左２人目で、金総書記と同様に人民服のような衣服を着て座っている。写真は金総書記が党代表者会の出席者らと記念撮影した写真で、３０日付の労働党機関紙「労働新聞」は、この写真を１面に掲載した。
　また朝鮮中央放送は同日午前、２８日行われた党代表者会の実況録音を放送した。この放送で、今回の党代表者会には代表１６５７人のうち１６５３人が出席、５１７人が傍聴したことが明らかになった。前回１９６６年の党代表者会の出席者は１３２３人だった。
　３０日付の「労働新聞」は、党代表者会に関する社説を掲載、金総書記に「運命と未来をすべて託す人民の絶対不変の信念を示した」などと意義を強調したが、後継者に決まった金ジョンウン氏への言及はなかった。
にほんブログ村拉致問題の解決は遠くなりけりかな・・・・・。

民主・細野氏が極秘訪中 首脳会談実現へ首相親書

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010092901000749.html
民主党の細野豪志前幹事長代理が２９日、極秘に中国・北京を訪問していることが分かった。民主党関係者が明らかにした。別の関係者は細野氏の訪中目的について、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の際に、菅直人首相が中国の温家宝首相と会談する可能性を模索するためだと明らかにした。
　首相から中国政府首脳にあてた親書も携行しているとされ、首相の事実上の“密使”として中国要人と接触するとみられる。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善を図るのが狙いだ。
　首相は２９日夕、記者団に「まったくこの件は承知していない」と述べるにとどめた。細野氏は、中国側と太いパイプを持つ民主党の小沢一郎元幹事長と近い。今回の訪中の背景に小沢氏の意向が働いているとの見方も出ている。
　ただ、外務省を通じた通常の外交ルートとは一線を画す官邸主導の議員外交の色合いが濃く、野党側が“二元外交”と批判を強める可能性もある。
（共同）
☆野党側が“二元外交”と批判を強める可能性もあるが言わせておけ(^^)
にほんブログ村☆成功を祈る。

臥薪嘗胆して、必ず中国を見返すべく今・・エッ・・過剰反応ちゃうか(^^)

ここに岐阜一区柴橋正直議員からメルマガが届いた。
少し危ういところを感じたので皆様にも見ていただきたい。
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正直通信メールマガジン臨時号
尖閣問題に対する忸怩たる思いを胸に、27日午後、長島昭久代議士など先輩同僚議員とともに、菅総理宛の建白書を官邸に持参し、仙石官房長官に提出しました。政府の対応について問題点を指摘するとともに、戦後政治が先送りしてきたツケが白日のもとにさらされた事、日本の安全保障体制や国力の現実を直視せざるを得ない事、何より臥薪嘗胆して、必ず中国を見返すべく今は諸課題を解決すべき事を誓いました。建白書の内容は以下の通りです。
☆↑復讐ですか？
菅政権への建白書―国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ！
民主党衆参国会議員有志
平成２２年９月２７日
１．はじめに

沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である。
☆仰々しいな(^^)
日本国の政治家、いや、日本国民として、まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰することもできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。
したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置は、少なくとも三つの意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂慮を禁じ得ない。

２．事案解決における三つの憂慮

第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意思決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。
第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、結果として、日本の尖閣領有という歴史的事実を真っ向から否定する中国政府の主張を明確に拒否できなかったと取られかねない。延いては、将来的な域内秩序の形成における我が国の役割に暗い影を落とすことになった。とくに、近年南シナ海で中国の圧迫を受けてきたＡＳＥＡＮ諸国は、今回の日本の対応を注視していたであろうから、この結末に大いなる失望を抱いているに違いない。
第三に、この２週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、とくに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。

３．今後の課題

今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠落という現状を鋭く反映している。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアース等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」という抽象的なスローガンに胡坐をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされたと解さざるを得ない。

そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい。

 総合的安全保障体制の確立：官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の５本柱を包括する総合安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。
 ロシア、ＡＳＥＡＮ、中央アジアへの関与戦略の確立：中国との友好関係を堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意味（現代の「遠交近攻」策）から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベリア・サハリン開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るＡＳＥＡＮへのインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。
 日中関係の根本的見直し：船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の４人の民間人を即時釈放し、報復措置を全面解除するよう求めるとともに、この機会に日中の「戦略的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。
 戦略資源の供給リスクの分散化：レアアース等の備蓄体制の強化とともに、資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、WTOに早急に提訴すべき。
 南西方面の防衛体制の強化：『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊（および米海軍）および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。
 尖閣諸島における実効支配の確立：早急に、現状の民間人所有による私有地借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダーなど構造物の設置を進めるべき。
 西太平洋における海洋秩序の構築：域内諸国のシーレーンが通る東シナ海および南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やＡＳＥＡＮ、韓国、豪州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。
 日中間の危機管理メカニズムの構築：日中間の危機における対話のための管理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危機回避システムを確立すべき。
４．結語
本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたづらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。

臥薪嘗胆
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A5%E8%96%AA%E5%98%97%E8%83%86

臥薪嘗胆（がしんしょうたん）とは、復讐の為に耐え忍ぶこと、また、成功するために苦労に耐えるという意味を持つ、中国の故事成語である。紀元前6-5世紀の呉と越の国家間の戦争に由来する。この成語の現在確認できる初出は、「嘗胆」のみならば『史記』巻41越王句践世家、「臥薪嘗胆」と揃った形で存在する説話は14世紀前半に成立した『十八史略』である。
この成語は明治時代の日本において、三国干渉が発生した時に、ロシア帝国に復讐するために耐えようという機運を表すスローガンとして広く使われた。

余談だが:↑この建白書って、自立を促すとはいえ軍事費の増大を意味する。
平和主義者の民主党には、とても理解できない。危うさを感じるが皆さんどーですか。(^^)
にほんブログ村☆これでは、戦争回避も出来ないかも。小沢大将出てきてください(^o^)

国策捜査は、あったのか？

↑中日新聞９月２９日特報に載っている。
文字お越しが不得手だから画像を貼る(^^)

大阪地検特捜部の押収資料改竄事件。事件はここ数年、話題とされる「国策捜査」への疑念
を膨らませた。現在その疑念は、小沢一郎・民主党元幹事長に関する一連の事件を覆う。
改竄事件は本人についての検察審査会の二回目の議決、資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の公判に影響しかねない。さらに来月一日召集の臨時国会でも、与野党の論戦にも微妙な影を落としそうだ。(加藤祐治　篠ヶ瀬祐司)
☆どう考えても次期首相と目された小沢一郎が一番の被害者である。調子に乗って小沢叩きの旗を振ったマスゴミも同罪だ。
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どうした特捜
http://www.chunichi.co.jp/article/column/desk/CK2010092502000007.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2010092802000063.html

証拠改ざん事件　「小沢氏問題」にどう影響？
2010年9月28日

　大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件。事件はここ数年、話題とされる「国策捜査」への疑念を膨らませた。現在、その疑念は小沢一郎・民主党元幹事長に関する一連の事件を覆う。改ざん事件は本人についての検察審査会の二回目の議決、資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の公判に影響しかねない。さらに来月一日召集の臨時国会でも、与野党の論戦に微妙な影を落としそうだ。　（加藤裕治、篠ケ瀬祐司）

【こちらは記事の前文です】
記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。
東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます
(笑い)

民主・自民の超党派議連発足へ NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100929/k10014261151000.html
民主・自民の超党派議連発足へ
尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件をめぐり、民主党と自民党の有志の議員らが、「国益を守るためには、党派を超えて対応を検討する必要がある」として、超党派の議員連盟の発足に向けて準備を進めることになりました。
今回の衝突事件を受けた日本政府の対応をめぐっては、自民党など野党側からだけでなく、与党の民主党内からも適切ではなかったとする批判が出ています。こうしたなかで、民主党の原口前総務大臣や渡辺周前総務副大臣、それに自民党の河井克行元法務副大臣らは、「中国側が強硬姿勢を崩していないなかで、国益を守るためには党派を超えて対応を検討する必要がある」として、超党派の議員連盟の発足に向けて準備を進めることになりました。原口氏や河井氏らは２９日、議員連盟の発足に向けた準備会合を開くことにしており、早ければ今週中にも発足させたいとして、各党の議員に対して参加を呼びかける方針です。
☆危なっかしいから↑ベテラン議員を多く集めて調整してください。
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辻元清美氏が民主会派入り 衆院国交委の与党筆頭理事に

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092801000521.html
衆院会派の「民主党・無所属クラブ」は２８日、社民党を離党した無所属の辻元清美元国土交通副大臣の会派入りを衆院事務局に届けた。衆院国交委員会の与党側筆頭理事に就任する見通しだ。
　辻元氏は「副大臣時代に取り組んできた政策を立法府の立場で実現したい。同時期に副大臣として活動した馬淵澄夫国交相に提言していきたい」との談話を発表した。
　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は記者団に「国交副大臣の経験を生かし委員会の場で汗をかいてほしい」と述べた。
　辻元氏は７月に社民党大阪府連に離党届を提出。党側が８月に正式に離党を認め、以後は無所属で活動していた。
　辻元氏の「民主党・無所属クラブ」入りに伴う会派別の新勢力分野は次の通り。
　民主党・無所属クラブ３０６▽自民党・無所属の会１１６▽公明党２１▽共産党９▽社民党・市民連合６▽みんなの党５▽国民新党・新党日本４▽たちあがれ日本３▽国益と国民の生活を守る会２▽無所属５▽欠員３
NHK
にほんブログ村☆首相首相首相！って・・・・吠えててもらいたい。おっと、質すほうじゃないのね～・・・(^^)

アメリカに中国の噛ませ犬にさせられちゃつた。菅政権(前原・仙石)！

http://gendai.net/articles/view/syakai/126639
亡国の菅民主党政権
中国漁船の船長を釈放したのに、「感謝」どころか、「謝罪」と「賠償」請求された政府は、腰を抜かさんばかりに驚いたらしい。
“オメデタさ”もここまでくると、つける薬がないのではないか。原則論だけで漁船の船長を捕まえたのはいいが、その後の中国の強硬姿勢に驚き、右往左往。米国からの圧力もあり、「屈辱の釈放」をしたら、案の定、カサにかかってきた中国相手にまたドタバタ。
　能無し、スッカラ菅政権は、中国がなぜ、ここまで強硬なのかをまったく理解していないし、驚くべきことに、水面下の下交渉すらなく、「船長釈放」というカードを切ってしまったのである。
「日本政府のドタバタ劇はみっともないの一語です。中国の事情をよく分析していれば、今の指導部が日本に妥協するわけがないのはすぐ分かる。情報の分析がないから、相手の対応に驚き、オロオロする。民主党政権は外交のイロハがわかっていません」（外交評論家・小山貴氏）
　しかも、である。無責任きわまりない菅政権は、中国人船長の処分保留、釈放は「検察の判断だ」と言い繕い、自分たちは政治責任から逃げたのである。
「誰が見たって政治の判断なのに、責任を役人におっかぶせるなんて、言語道断の破廉恥です。政治主導で外交の迷走を招いたくせに、尻ぬぐいは役人ですか。驚くべき恥知らずです」（小山貴氏＝前出）
　多くの日本人が今度という今度は、この政権のアホさ、卑劣さ、無責任ぶりにアキれ返ったのではないか。
　いや、怒っているのは日本人だけではない。今後、中国が領土問題でますます強気に出るのは確実なのだ。中国は南シナ海ではベトナムと領有権を争っている。そんな国を図に乗らせた。アジア諸国は「なんてことをしてくれたんだ」と怒っている。アホな菅はいまや、「世界の大迷惑」なのである。

☆民主党の悪口を言いたくないが遠からず小沢政権が望まれるな～・・・。
陰でもいいからよ～・・・・(^^)
といって、自民党に益するような党分裂や再編は、望まないっすよ。(^^)
にほんブログ村☆菅さんへお願い。イライラするな、小沢に相談しろ(^^)

緊急特番・特捜検察は即刻廃止せよ

■マル激トーク・オン・ディマンド 第493回（2010年09月25日）
緊急特番・特捜検察は即刻廃止せよ
ゲスト：魚住昭氏（ジャーナリスト）、落合洋司氏（弁護士、元検事）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_493_pre.asx
ここ数年来、折に触れ問題視されてきた特捜検察による強引かつ恣意的な事件捜査が、ついに大きな社会問題となってしまった。
　最高検は21日、郵便不正事件で主任検事をつとめた大阪地検特捜部の前田恒彦検事を、
証拠改ざんの容疑で逮捕した。厚労省の村木厚子元局長が無罪を勝ち取ったあの事件で
検察は、早い段階で村木さんの無実を知りながら、証拠を改ざんしてまで無理矢理有罪
にしようとしていた疑いが持たれているのだ。
　かねてからこの番組では、検察、特に特捜部の担当した事件の問題点、とりわけ検察
が自ら描いたシナリオを無理矢理押しつけていく、人を人とも思わないような強引な捜
査や、メディアと検察が一体となって事件を作り上げていく手法が、司法の正義をも揺
るがしかねない重大な危険性をはらんでいることを指摘してきた。社会正義の体現者た
る司法の正義が揺らぐことは、社会正義そのものが揺らぐことを意味するからだ。
　今回の「証拠改ざん」がもし事実だとすれば、これは検察にとって致命的なダメージ
となる。多くの市民が、「検察が証拠を捏造するようでは、この先何を信じていいか分
からない」との不安な思いを持っているはずだ。この際、徹底的に膿を出すべきだろう。
しかし、その際に注意しなければならないことがいくつかある。それは、この事件が、
前田恒彦という１人の検事固有の問題なのか、またこれは証拠の改ざんという個別の問
題なのか、それとも特捜検察のあり方そのもの、そして引いては社会全体がこれまで特
捜という存在とどう向き合ってきたかといった、本質的な問いに他ならない。
　1980年代に共同通信記者として検察を担当し、その後フリージャーナリストとして長
年にわたり検察問題を取材してきたジャーナリストの魚住昭氏は、この事件はあくまで
氷山の一角であり、前田検事は特捜検察の中では決して特別な存在ではないと話す。特
捜が扱ってきた事件のほとんどが事実関係に首を傾げざる部分が多いもので、特捜はこ
れまでも自らシナリオを描いた上で、自白しない限りいつまでも勾留が認められる人質
司法の手法などを駆使して、事実上多くの事件をでっち上げてきたというわけだ。
　元検事で自ら特捜の経験も持ち、現在、朝鮮総連本部をめぐる詐欺事件の公判で被告
である緒方重威元公安調査庁長官の主任弁護人として前田検事と法廷で対峙してきた落
合洋司弁護士は、特捜部の機能そのものに元々無理があると指摘する。検察本来の役割
は、公判を担当する過程で、事件捜査を行った警察の捜査のあり方をチェックするとこ
ろにある。しかし、特捜検察だけは独自の判断で事件に着手でき、自ら捜査、逮捕まで
行う権限を持っている。検察の一部門である特捜が起訴した事件を、検察自身がチェッ
クできるはずがない。特捜捜査だけは無理な捜査を行っていても、それがノーチェック
でまかり通ってしまう構造的な問題があるというのだ。
　しかも、結果的に、それだけ強大な権限を与えられた特捜部では、特捜が動く以上は
少しでも大きな事件にしたいという「ゆがんだ功名心」が働く。それが暴力的な取り調
べで被告の人格を破壊して抵抗する気力を失わせたり、嘘の証言を脅し取ったりするよ
うな強引な取り調べや、今回のように証拠を改ざんしてまで「大物」を有罪にしようと
する原因となっているというわけだ。
　そのような構造的な問題がある以上、検察の特捜部は廃止し、検察は検察本来の機能
である警察のチェックや公判の維持に専念すべきではないかと魚住、落合両氏は言う。
　確かに問題がここまで大きくなった以上、この際検察、とりわけ特捜部制度は廃止も
含めて根本から見直す必要があるだろう。しかし、その上で、もう一つ忘れてはならな
い大きな問題がある。それは、これまで裁判所は何をやってきたのかということだ。検
察の捜査に重大な問題があったとすれば、なぜ裁判所はそのような問題のある捜査を容
認してきたのか。特捜の捜査手法の問題は、特捜事件の裁判では毎回と言っていいほど
被告側が主張していることだ。にもかかわらず、裁判所は検察の捜査のあり方を認め、
そうした強引な捜査によって得られた供述の任意性、つまりその証言が無理矢理言わさ
れたものではなく、自らの意思で語ったものであると認定し、検察のシナリオ通りに事
件を認定してきた。その裁判所の姿勢が、特捜検事をして、多少強引なことをやっても、
裁判所は大目に見てくれると思わせていたことは否めない。
　そして、決して忘れてはならないのが、メディアの問題だ。今回は検察の記者クラブ
に加盟する大手メディアまでもが、掌を返したように一斉に検察批判に転じているよう
だが、過去の特捜事件では彼らが、検察と一体となって検察側のシナリオを報じ、これ
を喧伝してきたのではないのか。検察問題の重要な一端がメディア問題であり記者クラ
ブ問題なのだ。そして、特捜検察はそうしたメディア報道が醸成する世論の後押しを受
けることで、自分たちが作り上げた事件の構図を既成事実化してきた。裁判所もそうし
た世論や空気の影響を受けた可能性は十分にあるし、実際に裁判官がメディア報道が裁
判を歪めていると批判している判決もある。
　しかも、記者クラブメディアは懲りることを知らない。彼らはここに来て、前田検事
を捜査している最高検の幹部や捜査担当者しか知り得ない情報を、次々と報道している。
従来と全く同じ手法だ。検事が事件の証拠を改ざんしたかもしれないというショッキン
グな事件であっても、推定無罪の原則は揺らぐべきではない。どうもメディアは自分た
ちが問題の一部であることが、分かっていないようだ。
　今回の問題が、本質的には特捜検察の構造的な問題に端を発するとはいえ、歪んだ特
捜の権限に集るメディアとそれに操作される世論、そして、そうしたことに抗えない裁
判所の全てを巻き込んだ日本全体の問題であったことは忘れてはならないだろう。
　今週は緊急特番として魚住、落合両氏と、検察と特捜部の成り立ちを振り返りながら、
特捜問題の本質とは何か、そして今変えなければならないことは何なのかを議論した。
（今週はNコメの拡大版をマル激の特別版としてお送りするため、Nコメはお休みします。）
沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件に目を奪われて特捜検察の問題をいい加減にしてはならない。と思います。
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前田容疑者「ＦＤに時限爆弾仕掛けた」と同僚に

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100923-OYT1T00910.htm?from=main1
　郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、最高検に証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）が１月、同僚検事に「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた」と話していたことがわかった。
　特捜部幹部は同部の検事らから「事実を発表すべきだ」と進言されながら、ＦＤの調査をしなかったことも判明。最高検は２３日、当時の大坪弘道・大阪地検特捜部長（現・京都地検次席検事）と佐賀元明・同副部長（現・神戸地検特別刑事部長）の事情聴取を行った。
　検察関係者によると、１月２７日に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（無罪確定）の初公判で、障害者団体と認定する証明書の作成日時が問題となった。
　このため、証明書を作成した同省元係長の上村(かみむら)勉被告（４１）（公判中）の取り調べを担当していた同僚検事が、東京地検特捜部に応援として派遣されていた前田容疑者に問い合わせたところ、前田容疑者は「（証明書の作成日時が記録されていた）ＦＤに時限爆弾を仕掛け、上村被告側に返した」と、更新日時を書き換えたとの趣旨の話をしたという。
　同僚検事からこの話を聞いた公判担当の女性検事は１月３０日、佐賀副部長に公表するよう訴え、佐賀副部長は当時の大坪部長に相談した。
　しかし、前田容疑者はこの後、「誤って書き換えた」と説明したため、大坪部長らは２月３日、大阪地検の小林敬検事正や当時の玉井英章・次席検事（現・大阪高検次席検事）に「意図的ではなく問題ない」と報告した。小林検事正らは報告に疑問を挟まず、前田容疑者に事情を聞くことすらしなかった。
（2010年9月24日03時03分 読売新聞）
怪しいフロッピー
にほんブログ村☆どんな罠が仕掛けられているのか？にわかには信じられない。

http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-348.html

早くここまで行くと良いな～・・・・(薄笑い)

石川議員「検事に誘導された」 虚偽記載否認の方針（1/2ページ）

http://www.asahi.com/national/update/0922/TKY201009220622.html
小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、政治資金規正法違反罪で起訴された元秘書の衆院議員・石川知裕被告（３７）側が、「収支報告書に虚偽の記載はしていない」と公判で否認する方針を固めた。会計責任者だった大久保隆規被告（４９）と池田光智被告（３３）も否認の構えで、元秘書３人がいずれも検察側と対決する構図となった。
　２４日から東京地裁で始まる公判前整理手続きを前に、検察側は公判で主張する予定の内容を示し、弁護側は争うポイントを決めた。
　陸山会の２００４年分の政治資金収支報告書には、借入金の欄に「小沢一郎　４億円」という記載があった。検察側はこの４億円について、東京都世田谷区の土地購入に際して小沢氏から同会に渡った「借入金」ではなく、実際は銀行から小沢氏への「融資金」だったとみている。
　石川議員は捜査段階で、「小沢先生が大きな金を持っていると思われたくなかったので、融資金を組み込むことで借入金を隠そうとした」という内容の供述調書に署名したとされる。しかし、石川議員の弁護側は「あいまいな記憶のなかで、検事に誘導された」と調書の信用性に疑問を投げかけ、「収支報告書記載の４億円は小沢氏からの借入金のことで、虚偽記載をした事実はない」と主張する。
　また、銀行から融資を受けるための担保として、二つの関連政治団体から陸山会に集めた寄付金計１億４５００万円を収支報告書に記載していなかったとされる起訴内容についても、「石川議員は関連政治団体の通帳を一括して管理しており、資金移動が寄付にあたるとの認識はなかった」と否認するという。
一方、検察側は、石川議員らによる虚偽記載を裏付ける背景事情があったとして、ゼネコンから陸山会に多額の不透明な資金が提供されていた実態の立証を目指す。中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部の供述調書などをもとに、同社側から陸山会側へ０４、０５年に各５千万円ずつ計１億円の裏金の提供があったと主張する予定だ。これに対して弁護側は「起訴内容と関係がない」と立証対象から除くよう求める方針だ。
　この事件の捜査には、郵便不正事件をめぐる証拠隠滅容疑で２１日に逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者（４３）も応援検事として大久保元秘書の取り調べを担当。虚偽記載への関与を認める供述調書をまとめたが、起訴後に否認に転じた経緯がある。元秘書側は現時点では静観の構えだが、今後の展開では調書の信用性をめぐる判断に影響が出る可能性はある。
↑さてさて、これから小沢を抹殺しようとした与太ゴミへの反撃が始まる。エイエイオー
にほんブログ村☆朝日新聞のスクープといって、天にも昇るいい気持ちらしい朝日新聞・
http://www.asahi.com/shimbun/honsya/?ref=6
朝日の会社案内「村木事件」を「本紙のスクープ」の自慢タラタラ(^^)
( ゜∀゜)アハハ八八ノヽノヽノヽノ ＼ / ＼ / ＼
なんやねん、アンタところの新聞は変わり身が早いねんな！(ぷー)
どう始末つけるのや！！！
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/

【押収資料改竄】前特捜部長らの罷免求め ２２日に検察官適格審査会申し立て 大阪市の文筆業者

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家宅捜索を終え、前田恒彦主任検察官の自宅官舎を後にする検察庁の係官＝２２日午前０時１１分、大阪府枚方市（浜坂達朗撮影）
珍しく、産経ニュースから

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100922/crm1009220200000-n1.htm
郵便不正事件で大阪地検特捜部の捜査手法が問題になったことを受けて、大阪市淀川区の文筆業、高野和郎さん（７３）が２２日、捜査を指揮した大坪弘道・前特捜部長や主任検事だった前田恒彦容疑者ら検察官４人の罷免を求め、検察官適格審査会に審査を申し立てる。
　同審査会は検察官の適格性などを審査し法務大臣に通知する機関で、３年に一度の定時審査のほか、法相の請求や国民からの申し立てで随時審査も行う。国会議員や最高裁判事、日本弁護士連合会長、学識経験者ら１１人の委員で構成され、任期は２年。
　申立書では、無罪判決を受けた厚生労働省の村木厚子元局長について「いわれなき罪に問われ、塗炭の苦しみを味わった」と指摘。「捜査に携わった検察官らが事件の解明よりも自ら描いた構図を優先させたことは許すべからざる行為だ」としている。
にほんブログ村☆小沢さんの検察審査会にも影響大だな(^^)多分

主任検事が押収資料改ざん 最高検、証拠隠滅で捜査

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010092101000074.html
厚生労働省の村木厚子元局長（５４）に無罪判決が言い渡された文書偽造事件で、大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事（４３）が元係長上村勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使の罪で公判中＝から証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）の更新日時を改ざんしていたことが２１日、分かった。
　このＦＤは結果的に証拠提出されなかったが、検察側が描いた事件の構図に沿うよう押収資料を書き換えた疑いが濃厚。検察捜査に対する厳しい批判は免れず、最高検の伊藤鉄男次長検事は同日、最高検の検事を主任検事とし、高検や地検の検事も含めた数人のチームで証拠隠滅などの容疑で捜査に入ったことを明らかにした。
　検察関係者によると、前田検事は大阪地検の２０日の事情聴取に対し、日付改ざんの事実を認めているという。
　村木元局長の主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は２１日、東京都内で記者会見し「事実であれば、捜査の根幹を揺るがす大変な事件」と述べ、刑事告発も視野に検討することを明らかにした。
　村木元局長の判決などによると、特捜部は昨年５月２６日、上村被告の自宅からＦＤを押収。ＦＤには偽造された証明書と同じ内容の文書データが保存されており、最終更新日時は「２００４年６月１日午前１時２０分０６秒」となっていた。
（共同）
☆ラ・ターシュに魅せられて
http://latache1992.blog56.fc2.com/
一部抜粋(^^)
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昨今の・・政治とカネ！ のバカ騒ぎ。
政治資金収支報告書に、記載する時期を間違えたり・・
記載漏れがあっただけのことを、
さも大事件のように報じるだメディアやマズゴミに洗脳され・・
「オザワはクロだ！」
「オザワさんは・・建設業者から裏金もらって不動産買ったんでしょ？」
と言う人が、数千万人もいることに驚愕します。
まさに・・
政治とば金・・です。 (苦笑)
なんで・・
数千万人もいるって言えるんだって？ (笑)
それはですね・・・。
気弱な地上げ屋の担当する選挙区でも、
党員・サポーター投票で負けちゃったからなんですね。
「オマエが動員・サボった・・んだろ！？」
と言う声が聞こえてきそうですが・・・
選挙期間中のエントリーをご覧戴ければ、ご理解戴けると思います。
気弱な地上げ屋は、地方議員の投票だって・・
危なそうなヤツは、この目でチェックする人間です。 (笑)
今回は・・・
危なそうでない連中に (苦笑)
++++++++++
ヤメ検の河上堀田氏のコメントを聞きたいね～・・・(^^)

急ぐべし(“可視化実現 研究会で検討”)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100921/k10014106051000.html
岡崎国家公安委員長は、警察庁で開いた初めての会見で、容疑者の取り調べのすべての過程を録音・録画することについて、すでに設けられている研究会で実現に向けて検討を進める考えを示しました。
この中で岡崎国家公安委員長は、容疑者の取り調べのすべての過程を録音・録画することについて「実現は党の方針であり、一体でやっていかなければならないし、国民の皆さんも関心がある。すでに国家公安委員長主催の研究会を設けるなど幅広い視点から多角的な検討がされており、引き続きこの研究会で議論、検討してまいりたい」と述べ、実現に向けて検討を進めていく考えを示しました。そのうえで、「法務大臣とも相談をして、どういう方向がいいのか、どういう方向性が出るのか、きちんと連携をしていきたい」と述べました。ことし２月に警察庁に設けられた研究会では、弁護士や大学の研究者のほか、取り調べの経験がある警視庁の元幹部などの有識者が、現在の取り調べが中心の捜査のあり方や、おとり捜査などの新たな手法の導入について議論を進めており、１年から２年後をめどに報告書をまとめることになっています。
↑遅すぎるわな(苦笑)
にほんブログ村☆真先に出鱈目な東京地検特捜部を血祭りにあげよう(^o^)。

騙されるなよ！オスプレイ配備・沖縄県民！！！

http://news.livedoor.com/article/detail/5015993/
主張/オスプレイ配備/前提崩れた日米合意は撤回を
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備を隠ぺいしたまま、普天間基地の名護市辺野古への「移設」を押し付ける日本政府のやり方に、沖縄県民の間から怒りの声が噴き上げています。
　米海兵隊は２０１２年１０月以降、オスプレイを普天間基地に配備する計画であり、米国防総省も沖縄配備を認めました。「移設」のため辺野古につくる新基地にオスプレイが配備されるのは明白です。オスプレイは岡田克也外相でさえ「騒音とか危険性も当然伴う」(１４日)と認める危険な飛行機です。オスプレイ配備を県民に隠す政府のやり方は許されません。
早くから知っていたのに
　日本政府は、名護市辺野古につくる新基地を使って飛ぶ米軍機の飛行経路は陸上部から離れた海上の台形状の空域内だけと説明してきました。しかしこれはオスプレイの沖縄配備の事実を隠ぺいしたうえでのごまかしの説明にすぎませんでした。日米合意にもとづいて普天間基地の辺野古「移設」の詳細を検討した日米専門家協議を通じて明らかになりました。
　米政府は専門家協議で、飛行経路についての日本側の説明を「うそ」だとまで批判し、飛行経路の拡大を迫りました。オスプレイは固定翼機として離着陸する場合は大回りします。ヘリを想定した日本側の飛行経路ではオスプレイは飛行できず拡大が必要です。米側が飛行経路を変えるよう日本側に要求しているのはそのためです。
　米側は１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）での交渉でも、０６年の日米合意作成交渉でもオスプレイの沖縄配備を日本政府に伝え、オスプレイにあわせた飛行経路を求めていました。それを知りながら国民に隠ぺいし、新基地を県民に押し付ける日本政府の責任は重大です。
　オスプレイはヘリより大型で、戦場に兵員や物資を運ぶ高速強襲輸送機です。沖縄配備は、沖縄基地の海外“殴り込み”機能をさらに強め、アジアと世界の平和を脅かすことにしかなりません。
　爆音でいっそう県民を苦しめることにもなります。オスプレイは離着陸時だけでなく、住宅地域を戦場に見立て飛行する訓練も行います。名護市民に爆音被害を与えるのは目に見えています。
　墜落が多発する欠陥機だということも重大です。９１年以来何度も墜落し、パイロットや乗員が数多く死亡しています。事故は開発当初だけのようにいうのは事実に反します。２０００年も今年４月も墜落事故を起こしています。０５年と０６年にはエンジンが火を噴きました。オスプレイが「未亡人製造機」と呼ばれているのはそのためです。こんな欠陥機が県民に受け入れられるはずはありません。
新基地計画を断念せよ　８月３１日公表された日米専門家協議の報告書は、オスプレイという文字さえ示さず、飛行経路の協議を「継続」するとのべているだけです。オスプレイの配備が明らかになった以上、オスプレイを前提としない防衛省の環境アセスメントのやり直しも必要です。それにも口を閉ざす政府のやり方に県民の不信と怒りが強まる一方です。
　普天間基地の辺野古「移設」反対は県民の変わらない総意です。県民の頭越しで決められた日米合意の白紙撤回をめざすたたかいをさらに強めることが重要です。

☆・・・ってことは、旧式のヘリ基地をアメリカとしては端から使い続ける気はない。
政府は、このままだと普天間移設が遅れると脅迫するがどうだろうか？
はい、どーぞと居直ったら(^^)
海兵隊としては、オスプレイの飛べない基地はいずれ返還せざるを得ないと思うが。
逆説的に(^^)思い遣り予算も必要が無くなるし一挙両得かもよ。
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