国家公務員給与 引き下げ検討

いつまで検討してるんだ(喝)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110430/t10015645551000.html
枝野官房長官は、記者会見で、東日本大震災の復興に必要な財源の一部として、国家公務員の給与の引き下げを検討していることを明らかにしました。この中で、枝野官房長官は、震災の復興に必要な財源の一部として、国家公務員の給与を引き下げるかどうかについて、「具体的な引き下げ内容については、今なお政府内の検討を行っているということにとどまっている」と述べ、人事院勧告の前に労使交渉によって給与を引き下げることを、政府内で検討していることを明らかにしました。そのうえで、枝野長官は「震災対応のために、国からも相当な数の公務員が県や市町村に出向いて自治体の支援を行っている。そうしたことをどの程度考慮するか丁寧に見ながらやっていかなければならない」と述べました。
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“東電 賠償の免責はされず”

あったり前田のクラッカー(^^)
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110430k0000m010036000c.html
＜福島第１原発＞東電の免責求める　自民・吉野氏
毎日新聞 4月29日(金)19時44分配信
２９日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故を巡る東京電力の賠償責任を免除するよう 求める質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には 「異常に巨大な天災地変」の場合は免責する規定があり、
吉野氏は「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に東電の責任を無視して
全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負うよう主張した。
☆↑アホこけ吉野！おまえらが原発推進してきたんだろが！
一義的には東電・自民・官界・財界で賠償すべきじゃないのか？
国が賠償するということは、国民の税金だぞ吉野！国民は高い電気料を支払ってきてる。だから税金で賠償すると二重払いになるぞ。吉野のタワケ！(^^)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110429/t10015633741000.html
枝野官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する東京電力の賠償責任について、国会などで事故の可能性を指摘されながら、備えをしていなかった以上、免責されることはないという認識を改めて強調しました。
福島第一原発の事故に対する損害賠償を巡っては、東日本大震災は原子力損害賠償法で事業者の免責を認めている「異常に巨大な天災」に当たるとして、東京電力は免責されるという指摘も出ています。これについて、枝野官房長官は記者会見で、「大変大きな津波であり地震であったと思うが、国会などでも、大きな津波で原子力発電所が事故に陥る可能性があることは指摘されていた。全く指摘がなかったのであれば、想定できない被害だと言えるが、国会などで指摘されていながら備えていなかった以上は、免責条項に当たるとはとても考えにくい」と述べ、東京電力は免責されることはないという認識を改めて強調しました。☆激しく同感するものであるるる。(^^)

小佐古・内閣官房参与が辞意 政権の原発対応に不満

http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201104290314.html
内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授（放射線安全学）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、内閣官房参与を辞任する意向を表明した。理由について小佐古氏は、原発事故対応への提言について「いろいろと官邸に申し入れてきたが、受け入れられなかった」などと語った。
小佐古氏は会見に先立ち、首相官邸を訪ねて辞表を提出した。同氏は東日本大震災発生後の３月１６日、原発事故について菅政権から助言を求められて参与に就任。首相は３月末までに小佐古氏ら計６人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。
☆記者会見を見た人おられましたら辞意の理由をお聞かせ下さい。(^^)
おっと、産経の政治ニュース。早いな～・・・
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110429/plc11042919200015-n1.htm
2011.4.29 19:20
　小佐古敏荘（こさことしそう）内閣官房参与（東京大大学院教授）が２９日、官邸を訪ね菅直人首相宛に辞表を提出した。小佐古氏は２９日夕記者会見し、菅政権の福島第１原発事故への取り組みについて「その場限りの対応で、事態の収束を遅らせた」と批判した。小佐古氏は「（自らの）提言の一部は実現したが対策が講じられていないのもある。正しい対策の実施がなされるよう望む。国際常識のある原子力安全行政の復活を強く求める」との見解を報道陣に配布した。
小佐古氏は放射線安全学の専門家で、３月１６日、参与に起用された。

見たくもない、夕刊フジをみてしまった(^^)

反対に日刊ゲンダイが頑張ってくれてるから、ま、いいか(^^)
しかしまあ、悪意に満ちたゴミ記事だなあぁぁ～・・・w
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110428/plt1104281620003-n1.htm

裏金証言が“致命傷”小沢を復興利権３０兆円から排除せよ！
民主党の小沢一郎元代表（６８）が崖っぷちに立たされた。自身の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件の公判で、ゼネコンの元社長が「小沢氏側に１億円の裏金を渡した」と爆弾証言したのだ。東日本大震災対応の失態から、小沢グループは菅直人首相（６４）を退陣に追い込もうとボルテージを上げていたが、攻守逆転。永田町では、２０兆～３０兆円ともいわれる震災復興から、小沢氏を排除する動きが加速しそうだ。　「小沢氏は菅政権の震災対応を批判しながら、復権を目指しているようだが、とんでもないことだ！」
　国会で民主党政権の「政治とカネ」を徹底攻撃してきた自民党の西田昌司参院議員は２７日、裏金証言を受けてこう吐き捨てた。参院で多数を握る同党の山本一太参院政審会長も「連休明けにも国会審議で本格的に取り上げたい」と追及することを表明した。　中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚元社長（５３）が２７日、東京地裁の法廷で語った裏金証言は生々しく、かつ詳細だ。
　抜粋すると、（１）２００３年１１月、議員会館の小沢事務所で元公設第１秘書、大久保隆規被告（４９）と会い、胆沢ダム（岩手県奥州市）建設工事の下請け受注を依頼（２）０４年９月、議員会館で大久保被告が「工事業者決定後に５０００万円ずつ」と要求（３）同年１０月１５日、東京・赤坂のホテルで、元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告（３７）に紙袋に入れた５０００万円を手渡した（４）０５年４月、同じホテルで大久保被告に、５０００万円入りの紙袋をテーブル下から渡した－というもの。
　川村元社長は一部マスコミに同様の説明をしていたが、ウソと分かれば偽証罪が適用される法廷で証言した意味は重い。西田氏は「元社長が証言することで得することは何もない。証言は真実だろう」と述べた。　これに対し、石川被告ら小沢氏側は一貫して裏金の受け取りを否定している。弁護側は「裏献金には具体的な証拠はなく、検察側の主張は空中楼閣だ」と猛反発している。ただ、川村証言を裏付けるような話もある。小沢氏の元筆頭秘書だった高橋嘉信氏は昨年３月２５日付の毎日新聞で、小沢氏が岩手県発注の鷹生ダム（大船渡市）工事で「天の声」を出したと証言しているのだ。　今回の、川村証言による小沢氏への打撃は計り知れない。それでなくても、政界の“小沢アレルギー”は強かったが、自民党の閣僚経験者は「被災地復興のために『菅降ろし』を急がなければならないとしても、小沢氏らとは組めないことが一層明確となった」と語った。自民党の谷垣禎一総裁や大島理森副総裁は、もともと、小沢氏と連携した形での倒閣には慎重派。小沢氏側近が新たな連立相手として名指しした公明党も「歩調は合わせていない」（漆原良夫国対委員長）と距離を置いている。

　■宿敵凋落で喜ぶのは菅！？　民主党内でも反小沢派は多く、菅首相に近い民主党関係者は「これで、小沢氏主導の『菅降ろし』は利権狙いと見られ終息するのでは。報道機関の世論調査で、小沢氏が『首相にふさわしい政治家１位』になった直後だけに、皮肉なものだ」とほくそ笑んだ。内閣府の試算では、東日本大震災の被害は１６兆～２５兆円とされ、被災地復興には２０兆～３０兆円はかかるとみられる。すでに、財源確保のため、国民全体で痛みを共有する「国債発行」や「増税」が検討され始めている。小沢氏が地元・岩手県を中心とする東北地方に精通し、中央や地方の官僚機構に影響力があるとしても、公共事業に絡む利権疑惑が直撃した人物が、復興に関わることは許されるのか。政治評論家の森田実氏は「推定無罪とはいえ、衆院議員という特別国家公務員で、政権を取り得る人物の元秘書が裁判にかけられ、『（小沢氏側に）１億円を渡した』と裁判で証言する人が出てきたことは軽くない。政治的、道徳的責任がある。小沢氏は権力を持とうとせず謹慎するべきだ。議員辞職して判断を待ってもいい」と語る。　宿敵の凋落で、喜ぶのは菅首相か。
☆小沢支持にぶれかかった人は、http://www.the-journal.jp/の
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/_1500.htmlをご覧ください。
☆まあ～しかし名誉毀損で訴えられても良いようなスレスレの記事構成だにゃー(^^)
☆敵ながらあっ晴れと言うべきかも(^^)アホくさ(^^)

この際・脱原発と洋上風力発電の社民党の政策に賛成するぞ。

僕は、今朝の中日新聞の社説の勇気に強く感銘した。当然中日新聞と中電ってグチョグチョの関係にあると思うが政府や民主党よりも原発を将来的には廃炉にしたい方向性が僕には見通せる。これは、社民党とヒッタシカンカンなのである。(^^)
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/energy/energy0712.htm
社民党のエネルギー政策
社民党は日本の主要政党の中で唯一、脱原子力の立場を明確にしている政党です。
原子力発電は万一事故の際の危険が極端に大きく、その被害が甚大なものとなることが予想されます。とくに国土の狭い日本においては国家の存続にも係わる破滅的な事態にも至りかねず、決してあり得ないことではない過酷事故のリスクを私たちは引き受けることはできないのです。また、原子力発電はウラン採掘から精錬、濃縮、加工、発電、運搬等の一連のプロセスの各所で被ばくをともない、周辺環境を汚染します。さらに、原子力発電にともなって必ず生じる放射性廃棄物の処分方法について、いまだ結論がでておらず、運転すればするほど「核のゴミ」がたまり続ける「トイレのないマンション」と例えられるような状況です。私たちの現在の電力のために千年・万年の単位の子々孫々の代まで、核のゴミを残すようなことが許されるのでしょうか。
もちろん、実際に電力エネルギーの３分の１程度を原子力が担っている現実は無視できませんし、直ちにすべての原子力発電を廃止することは現実的ではありません。社民党は、電力総需要の抑制や省エネの推進をはかり、代替エネルギーの開発を進めながら、危険性の高い原子炉や古くなって運転寿命に達した炉から順次、廃炉としていく段階的なアプローチを主張しています。
なお、現在のエネルギー供給に関係がなく実用化のメドも立っていないプルトニウム利用計画は直ちに凍結し、六ヶ所村における使用済燃料の再処理は直ちに中止すべきと考えます。核兵器への転用が容易なプルトニウムを需要もないままに製造し、ため込むことは国際社会から厳しく批判されているところであり、世界の核不拡散体制に対しても悪影響を与えています。
日本のエネルギー政策を原子力偏重から自然エネルギー中心に転換することは、単に原子力の危険を軽減し、被ばくや核のゴミを少なくするというだけでなく、新しい経済や社会のあり方を選択することにほかなりません。これは、エネルギー安全保障を高め、新たな産業振興と雇用の拡大をはかると同時に、地球温暖化防止など環境保護にも寄与することができる有益な選択なのです。
☆僕は↑激しく賛同するものであるる(^^)。
脱原発も切り札

そこで、洋上風力発電に希望をもたらす技術を開発したのが九州大学ＳＣＦ（第２世代カーボンファイバー）研究グループだ。軽くさびず、張力に強いカーボンファイバーは、これまで溶接できなかったのを格段に強度と接合能に優れたものとして開発し、製造用のロボットまで開発した太田俊昭・九州大学名誉教授を中心に九大教授など３０人が共同研究している。
同グループでは、風力発電の土台となる浮体を第２世代カーボンファイバーで組んだコンクリートで軽量化を図るとともに、さびて３０年しかもたない鉄より長い１００年もの耐用性を証明した。土台の形状も中抜き六角形を高減衰機能のジョイントで連結したハチの巣クラスター方式を採用。実用段階では中抜き土台の直径は５００メートル以上となり、中からプランクトンを誘う青色ＬＥＤを出して養殖漁ができるようにしたことで、沿岸漁業との両立を図る。
★民主党も長期政権党でありたいと願うなら自民党との対立軸を鮮明にすべきだ。
今の菅政権には、右往左往する芯のなさ。見ちゃおれない。(^^)その意味で僕は小沢一郎を民主党党首にしたい。