↑の画像は、チョイさんの沖縄日記より
http://blog.goo.ne.jp/chuy/d/20131126
自民県連、「辺野古」容認へ きょうにも決定
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215864-storytopic-53.html
米軍普天間飛行場の県外移設方針に関する自民党県連の再協議で、県議らの大半が名護市辺野古への県内移設を容認する考えであることが分かった。県連は早ければ２７日にも県内移設容認を決定する。自民県議のほとんどが２０１２年の県議選で県外移設方針を掲げて当選している。県外方針を掲げてきた県関係自民党衆院議員の
国場幸之助、比嘉奈津美、宮崎政久の３氏は既に辺野古容認に転じた。県連も党本部の石破茂幹事長や菅義偉官房長官から県内移設を容認するよう求められていた。県連の翁長政俊会長らは２６日、知事公舎で開かれた仲井真弘多知事と与党県議との意見交換会で、県連所属国会議員が県内移設容認に転じたことや、県連も月内での取りまとめを目指して再協議中であると報告した。知事から名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請の可否判断に関する方針について言及はなかった。党県連は２６日、県議会会派室で議員総会を開き、方針見直しについて議論したが、結論は出なかった。月内とりまとめを目指す執行部の意向に対し、さらに時間をかけるべきだと慎重な意見が出る一方、国会議員の結論を踏まえ早急に判断すべきとの声もあったという。２７日も総会を開き、議論を継続する。
[解説]自民５氏容認 県連協議に影響大
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57648
県関係の自民党国会議員でつくる「かけはしの会」の５議員全員が、米軍普天間飛行場の移設先として、政府・党本部が推進する名護市辺野古移設を容認した。
これまでは西銘恒三郎衆院議員、島尻安伊子参院議員による「個人の容認」にとどまっていたが、今回は国会議員団が組織的に党本部に従う意思表示をしたのが特徴だ。保革がそろって県外移設を主張する県内政界の構図の一部が決壊したことになり、保守系議員や首長に“容認ドミノ”が起きる可能性もある。（政経部・吉田央）
孫崎webより引用
多分誰よりも正義感の強い人であったのだろう。
正しいことを伝いたいと理想に燃えていたに違いない。
今はどうだろう。
多分そのような意識を持っている人は少ないだろう。
でも一度、沖縄の新聞を見てみるのがよい。
そして社説を見てみるがよい。
多分、多くの新聞記者やテレビ記者が当初目指したものがまだそこにある。
この社説に次の背景がある。
（１）２５日読売「沖縄選出自民５議員が辺野古容認…石破氏に」
（２）加えて新たな動きが出た（２７日読売）。
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題を巡り、県外移設を掲げていた自民党県連は２６日、同県名護市辺野古への移設を容認する方針を固めた。
「 県連所属の国会議員５人が容認に転じた上、県連内でも同飛行場の固定化回避には辺野古移設を否定すべきではないとの意見が大勢を占めたことから、方針転換する。政府・党本部と地元の足並みがそろうことで、政府が申請した移設先の埋め立てについて、仲井真弘多ひろかず知事が承認しやすい環境が整う。
（私のコメント：言論では説得できない。金とポストで揺さぶる。政党として自民党の最も醜い点がここでも出ている）
この動きを背景に琉球新報が次の社説を掲げた。
「公約撤回 犠牲強要は歴史的背信だ 辞職し有権者に信を問え2013年11月26日
公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。
たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。
首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。
暴政の先導役
宮崎政久氏は会見で「状況が変化」したと釈明した。だが「変化」したのは党本部の圧力の度合いと宮崎氏の意思だけだ。いったいいつ、世論調査で辺野古移設容認が県民の過半数になったのか。
比嘉奈津美氏は「（普天間）固定化の可能性が非常に高いというので（容認を）判断した。県民の命の方が大事だ」と述べた。だが、移設すれば北部の東海岸を垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが飛ぶことになる。「県民」の中に東海岸の住民は入らないのか。
国場幸之助氏の弁も奇妙だ。確かに石破茂幹事長に対し、県外移設の公約について「組織人としてふさわしくなく、何らかの措置があるなら甘んじて受ける」と述べた。だが「辺野古移設も含むあらゆる可能性を排除しない」のだから、辺野古容認には変わりない。
「県外移設はあり得ない」と主張する政府・与党の説得に応じ、「辺野古移設実現に全力を尽くす」と発表する会見に同席しておいて、「県外を求める公約は変えない」と言うのは無理がある。
国会議員に政府・与党が次に求めるのは、辺野古埋め立て申請を承認するよう仲井真弘多知事を説得する役であろう。
沖縄の有権者たちから票と信頼を得た議員たちが、政府・与党の先導役として沖縄に基地を押しつける作業にいそしむのか。議員たちが自らの保身のため、沖縄に犠牲を強要する姿を見るのは悲しい。
森本敏前防衛相は普天間基地の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的には沖縄が最適の地域だ」と述べ、海兵隊の常駐場所は沖縄でなくてもよいと暴露した。基地に反対する本土の民意は重く見るが、沖縄の民意は無視していいということだ。本土のために沖縄は犠牲になれというに等しい。
分断統治
その犠牲強要のシステムに県民は気付いた。だからこそ普天間の県内移設に全市町村長が反対し、全市町村議会と県議会が反対決議をした。そこへ政府・与党が分断のくさびをうちこんだのだ。
古今、植民地統治の要諦は「分断統治」（ｄｉｖｉｄｅ ａｎｄ ｒｕｌｅ）とされる。支配層が、支配される側をいくつかのグループに分け、対立をあおり、分裂・抗争させることで統治の安定を図る仕組みのことだ。支配層は善意の裁定者のごとく、涼しい顔をしていられる。
沖縄の世論が割れていればいるほど、政府・与党と防衛・外務官僚はそのような「高み」にいられるわけだ。今回、その分断統治の試みは成功しつつある。
国会議員たちは、沖縄を代弁するのでなく沖縄に犠牲を強要する側についてしまった。民意に背いただけでなく、沖縄戦の犠牲者たちへの歴史的背信でもある。
この局面で、政府と自民党本部の狙いはもう一つあろう。沖縄に抵抗は無駄だと思わせることだ。力ずくで公約を撤回させたのは、沖縄に無力感を植え付け、抵抗の気力を奪おうとしているのだ。
だがそれはまた、彼らが沖縄の抵抗を恐れていることの裏返しでもある。当然だ。日本が民主主義を標榜（ひょうぼう）する以上、主張の正当性は沖縄の側にあるのだから。
沖縄の将来像を決めるのは自民党本部や官邸ではなく、沖縄の民意だ。その正当性を自覚したい。
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