飛騨の山猿@飛騨マーベリック新聞・小沢一郎と共産党アレルギーを捨て野党共闘し一丸となって政権奪取しよう♪

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★暴行横行のスーダンへ「青森の青年を戦場に送るな」

2016年08月31日 12時39分57秒 | ●YAMACHANの雑記帳

np.co.jp/article/world/list/201608/CK2016083002000233.html

国連平和維持活動(PKO)で陸上自衛隊部隊が展開中の南スーダンの首都ジュバでは、七月に大規模戦闘が再燃した際、兵士らによる性暴力や略奪が横行した。日本政府が「駆け付け警護」などの新任務付与を検討する現地の治安は安定しているとは言い難い。


 「結婚できないかもしれない」。PKO本部に隣接する避難民施設で暮らす少女(17)は七月上旬、知人女性らと共に近くの市場で食料を調達して帰る途中、政府軍兵士に集団レイプされたと証言した。


 「抵抗しようとしたら殴られた。食料も奪われた」と少女。市場近くに住んでいた女性(32)も、同じころ「政府軍兵士四人にレイプされた」と語った。


 二人とも、襲ってきた兵士は話す言葉から最大民族ディンカだったと証言。二人はディンカと敵対する民族ヌエルだ。国連によると、主にヌエルを標的とした兵士らによる性的暴行が七月に二百十七件報告された。


 略奪も深刻で、ジュバの世界食糧計画(WFP)の倉庫からは、戦闘時に援助用の食料が大量に奪われた。PKO本部に近い市場も大半の店が略奪に遭い、八月下旬になっても多くが閉店していた。


 市場で仕立屋として働くジョンさん(31)は「兵士にミシンや布を全部奪われた。独立から五年たったが、国への希望は失った」と話す。住民らによると、市内では夜間、略奪や強盗が続いているという。 (ジュバ・共同)


<南スーダン情勢> 20年以上の内戦を経て2011年7月にスーダンから分離独立した南スーダンでは、13年12月以降、政府軍と反政府勢力との間で内戦状態となり、数万人が死亡、200万人以上が家を追われた。双方は昨年8月に和平協定に署名、今年4月に双方が参加する移行政権が発足したが、7月上旬に首都ジュバで戦闘が再燃、270人以上が死亡した。現地の国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊が参加中で、日本政府は「駆け付け警護」などの新任務の付与を検討している。 (共同)
自衛隊の南スーダンPKO派遣 孫が派遣打診され 娘と泣いた

ルポ 部隊駐屯地の青森で
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-31/2016083101_01_1.html
「孫が『南スーダン派遣を打診された』と言ったとき、しばらく娘と一緒に泣きました。なんで銃を持って、外国に行かなきゃならないんですか」――。内戦状態が続くアフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に、第11次隊として11月から派遣される陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊(青森駐屯地=青森市)。安保法制=戦争法に基づく自衛隊の新任務―「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の任務を付与される可能性があります。戦後初めて、海外で「殺し殺される」かもしれない隊員たちの家族に、今の心境を聞きました。(吉本博美)
 農作業着で野菜の仕分けをガレージでしていたAさんの自衛官の孫は、「人の役に立ちたい」という思いを強く持ち、4月に発生した熊本地震の支援にもかかわっていたといいます。「孫は上官から南スーダンに行かないかと言われましたが、『自分はまだ若いので、国内で経験を積みたい』と断りました。上官はあっさり引いてくれたそうですが、本当に心配なんです」。手を止めて、目に涙を浮かべます。

話してくれない

 近所に住むBさん(71)の息子は、今回の南スーダンへの派遣が決まっています。少し肩を落として言います。「もう仕事のことも、気持ちも、なにも話してくれません。隊から『何もしゃべるな』と言われてるんだと。私も表では何も関心ないようには振る舞ってはいますがね」

 一方で「やむを得ない」という家族もいます。自衛隊員の孫をもつ元隊員のCさん(75)は、「南スーダンの状況をみると心配はしていますが、隊員を出すほうもやむを得ないし、覚悟をするしかない」と腕を組みながら答えます。

本心では署名を


 青森駐屯地が近い日本共産党東青地区委員会は「青森の青年を戦場に送るな」と南スーダンPKO派遣中止と戦争法の廃止を求める独自署名を集めています。40代の息子が幹部自衛官だという元自衛隊員のDさん(69)はこぼすようにいいます。「立場上署名できないけど、本心では私も書きたいです。人間ならね、子を戦場に送りたいとは思いませんよ」

自民に入れない

 町中にある青森駐屯地は、住宅や商店と隣り合わせ。取材日は快晴、周辺には多くの若い自衛官がランニングしていました。

 市内に住む元介護職員の赤平加奈恵さん(27)は、「青森には仕事があまりないので、進路の一つとして自衛隊を選択肢に入れる学生もそれなりにいます」と話します。

 戦争法の成立からもうすぐ1年。「自民党にはもう票を入れません。安倍首相は、子を持つ親の気持ちが分からないんだと、他の隊員の親御さんたちもいってますよ」。Aさんは怒りを込めて訴えます。
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★新潟県民様へ>>新潟県泉田知事に立候補を促して下さい!

2016年08月31日 10時02分01秒 | ●YAMACHANの雑記帳

今朝、いずみだ裕彦後援会のホームページを読みました。
深くは、知りませんが聞くところによると新潟日??の悪意ある報道に屈しようとしておいでの無念さがひしひしと伝わってきます。後援会等を力づけて、再出馬を促してくれませんか?http://www.h-izumida.jp/topics/20160830.html
この秋の新潟県知事選挙からの撤退について
12年前の知事就任時最初の職務は震災対応でした。県で制度設計が可能な復興基金などにより今日まで、復旧復興を進めることができました。その後、公約を元に作成した政策プランにより県政運営を進め、当時不安視されていた県財政を安定させることができました。3期の任期を振り返りますと、産業面では産業団地利用率が、71.8%(平成16年度末:15.6%)まで高まり、全国に先駆けて導入したマイナス金利制度等により、本県中小企業の設備投資は、全国平均を上回った水準で推移しています。高卒就職率は、リーマンショック時においてもほぼ100%を維持し、セーフティーネットを機能させることができました。存続の必要性が議論されていた表参道ネスパスは、年間で入館者100万人を超え、大阪のアンテナショップとあわせ、新潟の情報発信拠点へ成長しました。医療関係では、医師・看護師の養成定員の増加、ドクターヘリの導入を進め、全国的にも注目を集める魚沼地域の医療再編を進めることができました。県立病院の経営は安定しています。人口問題では、国予測ほどは減らず、前回調査の将来推計を8,000人近く上回りました。難病対策、新潟水俣病対策、ひとり親世帯支援、全国に先駆けたいわゆる出世払い奨学金の導入、障害者支援などに積極的に取り組み、支援の必要な社会的に弱い立場の人に光があたる環境をつくるため、心を砕いてまいりました。県の審議会等への女性登用率も大幅に上昇しました。農業関係では、農家所得の向上を目指した取り組みを進め、1経営体当たりの売上額は約400万円増加し、米の輸出は全国トップで、本県が全体の40%を占めることができました。土木関係では、地元の経済循環を目指した施策を講じ、建設業のすべての規模階層で利益率がプラスとなり、全国46位に甘んじていた設計労務単価は26位まで上昇いたしました。 北陸新幹線開業時の国との交渉での830億円の支援策の獲得により並行在来線の安定運営の基盤を確保でき、この効果は他県へも波及しました。佐渡汽船は黒字化し、経営は安定しています。漸減していた県立図書館の入館者も改革の結果ほぼ倍増しました。個を伸ばす教育を基本に取り組みを進めた結果、小学校で全国上位の学力を獲得し、高等学校では、特色ある学科を設置し、全国的にも注目を集める事例がでてきました。最後に、一人当たり実質可処分所得もこの間12%程上昇したこともあり、昨年10月の県民意識調査では、すべての項目で満足層が増加し、不満足層が減少する結果につながったものと思います。こういった中、今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ( http://bit.ly/2bYbBed )にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。

平成28年8月30日 泉田 裕彦


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【会見全録】ベイカー 茉秋×大野将平×田知本遥、各選手・会見@日本外国特派員協会2016 08 30

2016年08月30日 22時59分39秒 | ●YAMACHANの雑記帳
【会見全録】ベイカー 茉秋×大野将平×田知本遥、各選手・会見@日本外国特派員協会2016 08 30

公開 日仏共同テレビ局フランス
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★8.29右から考える脱原発デモ アフター5 No.58in銀座・京橋

2016年08月30日 20時32分54秒 | ●YAMACHANの雑記帳
8.29右から考える脱原発デモ アフター5 No.58in銀座・京橋
2016/08/30 に公開
2016年8月29日(月)
脱原発を右の立場から全国へ発信している「右から考える脱原発ネットワーク」が主催した東京都中央区〜千代田区〜港区での脱原発デモ『8.29右から考える脱原発デモ アフターファイブバージョンNo.58in銀座』の記録映像です。
日の丸を掲げた脱原発デモ(通称:右デモ)の第67弾です。
コース「京橋プラザ前〜水谷橋公園〜数寄屋橋〜東京電力前〜関西電力東京支社前〜中部電力東京支社前〜経済産業省前〜新橋SL広場前〜桜田公園」
右から考える脱原発ネットワーク

http://blog.livedoor.jp/migidemo/
秋山理央
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http://twitter.com/RIO_AKIYAMA
http://rfourth.jp/demo/shushi.html
メールフォーム
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★いまいま、田村淳さんの面白いツイキャスを見ました。彼は、政治家むきかも(^^)

2016年08月30日 13時52分22秒 | ●YAMACHANの雑記帳

いまいま、面白いツイキャスを見ました。
http://twitcasting.tv/atsushilonboo
田村淳さんの生キャスで~す。
アメリカでUberの実践中だった(^^)

http://twitcasting.tv/atsushilonboo/movie/301921604
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
http://toyokeizai.net/articles/-/57990
配車サービスUberにタクシー業界が「待った」
破竹の勢いの一方、各国当局は規制に向かう

破壊者か、革命児か──。タクシーの配車アプリサービス、
米Uber(ウーバー)が世界各国で波乱を巻き起こしている。

Uberはトラビス・カラニックCEOらが2009年に設立した。スマートフォンの専用アプリを活用し、タクシーを呼ぶという単純なサービスだが、瞬く間に利用者数が拡大。わずか5年で日本など世界53カ国、250都市で展開するまでになった。人気を集める理由は、ITを駆使し、タクシーの使い勝手を圧倒的に向上した点だ。アプリに行き先を入力すれば、運転手の到着時間や料金の目安が示されるほか、支払いも登録済みのクレジットカードで自動決済される。自動車の種類は、格安の「UberX」から高級感漂う「Uber Black」まで選べる。アプリは世界共通のため、言葉の通じない国でも、タクシー利用にとまどうことがない。「自国の言語で行き先が指定でき、支払いも自動のため、東京に出張に来た外国人が利用するケースも多い」と、Uber日本法人の高橋正巳社長は説明する。利用者が運転手を評価する仕組みを導入、結果をオープンにしているのも特徴だ。シリコンバレー在住のコンサルタント、徳田浩司氏は「運転手側も評価を気にして車をきれいにしたり、顧客に親切にしたりせざるをえない。それがサービス向上につながるのでは」と評する。
世界で約200万人が利用
タクシーといえば、汚くて料金が不明瞭、安全性も微妙という地域では特に、Uberは革命的な存在だ。2014年12月31日だけで世界で約200万人が利用。既存の業界秩序に変革をもたらす技術やサービスをディスラプティブ(破壊的)と呼ぶが、ウーバーはその代表格だろう。未上場ながら、強気のカラニックCEOが最近米紙に語ったところによると、売上高は「半年ごとに倍以上」で成長。各国で運転手を採用し、人員も増強の一途である。そんな革命児をベンチャーキャピタルや投資家が放っておくわけがない。2014年6月、投資信託大手フィデリティ・インベストメントなどから12億ドルの出資を受けたほか、12月にはカタール投資庁などから12億ドルを追加調達したとみられる。6月時点で180億ドルだった企業価値は、12月に400億ドル(約4.8兆円)に膨張。ツイッターは上場時、時価総額が2.4兆円だったのに比べると、期待値の高さがわかる。が、このままスムーズに事業を拡大し続けられるかというと、そう容易ではない。一つに規制の壁がある。世界展開を始めて以来、各地で既存のタクシー運転手によるUberへの猛烈な反発が広がっており、2014年6月には欧州各国でデモが起こった。その背景には、Uberが配車サービスという業態で事業を行い、タクシー業者に課される規制や要件を満たす必要がないことがある。特に自家用車を使ったカーシェアリングの「Uber Pop」に対する反発は強く、各国でタクシー業界団体がUberを次々提訴。これを受けて2014年9月、ドイツの裁判所は国内全土でUber Popの利用禁止を命じた。スペインやフランス、オランダでも、サービス提供の停止を求める動きが一気に広がった。さらにインドで12月、運転手が女性客に性的暴行を加えた疑いから、ニューデリーで営業停止になると、逆風は一段と強まる。同月には米国で、運転手を執拗に勧誘したとの理由で集団訴訟を起こされたり、料金を高額請求された(Uberでは需要に応じて料金が変動)との報道が相次いだりと、バッシングがやむ様子はない。
日本ではLINEが参入
一方、日本ではLINEが配車アプリに参入するなど、類似サービスも登場。米サンフランシスコの運転手は「Uberは手数料として料金の2割を持っていくので乗り換えることも考える」と語る。今後は利用者だけでなく、運転手の争奪戦も過熱しそうだ。こうした中、Uberも手をこまぬいているわけではない。裁判所によりサービス提供禁止が裁定された国では上訴する姿勢を見せると同時に、運転手の履歴チェックを強化するなど安全対策にも力を入れると発表。米国の一部地域においては、食品宅配を始めるなど、新領域への進出にも意欲を示している。既存業界に風穴を開けることで、知名度と利用者を増幅してきたUber。世界で“包囲網"が広がる中、これから各国でどう折り合いをつけながら、成長していくのか。
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