米NBCの要求で森辞任? 政府は何をしていた？？

TBS News 2021年2月11日 (木) 12:33配信 によると、森氏は大会組織委員会の会長職を辞任する意向を固め、複数の与党幹部に伝えてきたということです。政府関係者によりますと、後任には、日本サッカー協会相談役の川淵三郎氏を充てる方向で調整が進められているということです。

これより先、THE PAGE 2021年2月11日(木) 7:47配信　によると、五輪の放映権を持ち、開催是非のキーを握るとされる米NBCは、「東京五輪のトップ、森氏が性差別で大坂なおみや他の人々から非難を受ける。彼は去らなければならない 。(He must go.)」との見出しを取って辞任を求める意見記事を掲載した。(Feb. 11, 2021, 2:46 AM JST。 これはアメリカ東部標準時2月10日 12:46 です。)

記事は、東京五輪の招致から、ここまでの経緯を総括、続けて、森会長の女性蔑視発言の問題について「今、東京組織委員会の会長で前首相の森氏は、聖火を落としてしまった」と、皮肉を込めて表現した。

さらに当初、「この問題は終わった」としながらも、“手のひら返し”の非難声明を出したIOCの対応の不手際も、こう批判した。 「IOCは、明確な沈黙の後、ようやく火曜日に森氏の発言（女性蔑視発言）を非難する声明を発表した。IOCは、彼らが誠意をもって性平等に取り組んでいることを喧伝する機会としてこの失態を利用した。だが、実際は、IOC自体も不快な性差別の過去を持っている」

としています。森氏が辞任するに至ったのは、多数国民の健全な世論が辞任を求めたことにより世界的に大きな問題になったからでしょう。世論が仕方がないで済ませていれば居座った可能性が高い。組織委員会やJOCなどは森氏にモノが言えない人たちばかり。反省して、女性理事を半数にするなど改革に取り組むべきです。

総理は、組織委員長は独立の財団法人だから口出しできないと言っていたが、そんなことはありません。財団法人には総務省の管轄権限がありますし、そういう強権的なことでなくとも辞任勧告くらいはできるはず。独立の企業体であるケータイ各社に対して値下げを要求するという、社会主義国のような強権的手法さえ取れるのに、半官半民どころかお役所同然の五輪組織委員会に意見ができないはずがない。菅お得意のゴマカシです。

(2/12追記) 菅総理は組織委員会顧問会議議長・最高顧問で、組織委の定款第38条に「顧問会議は、当法人の運営に、各回からの幅広い意見を踏まえた助言ができる。」と明記されています。総理は顧問会議議長として組織委に会長の辞職勧告などの 「助言」 ができるはずですが、何もしなかったわけです。

結局決め手になったのは、IOCの手のひら返しと米NBCの退陣要求記事でしょうか。日本政界は擁護論が大勢でした。余人がいないとか、森一人が辞めても変わらないとか言って、ごく一部のマスコミやジャーナリストにも擁護に回った人がいる。田崎などはその典型です。真贋を見極めるいい機会でした。

森氏には、なぜ辞任するのか、自分の言動の何がいけなかったのか、今後の組織運営上で女性差別撤廃のためにどうすべきか、そうしたことについての反省と意見をまとめて発表していただきたい。そうすれば後世に残る重要文書になるでしょう。