国勢調査員のやりにくさを どうにかして！！

５年に一度の国勢調査2020が始まりました。皆様のご協力をお願いします。

私は調査員２度目で２調査区を担当するのですが、9/10 木曜日に説明会がありました。しかし説明員の方にも言ったのですが、とにかく分かりにくい。マニュアルがお役所目線ででき上がっているので、調査員が何から手を付けてどう進めたらいいか、ということが調査員にわかるように書かれていません。

私は木曜の説明会の後、金～日と忙しかったので、9/14 からようやく準備に取りかかりましたが、前回のことはあまり覚えていなくて、どうやって始めるか手探り状態。ようやく手順を考えつきました。後日のためにここに書いておきます。

①　「調査区域図」　(A3カラー版) 　に載っている住戸に仮番号を書き込む。アパートなどは居住実態のあるすべての部屋を下記の調査世帯一覧に載せる必要があり、正確な戸数が分かればいいのですが、確認しないと分からないので、番号を一括して後ろに固める。　

②　「調査世帯一覧」 を数枚コピーし、それに「調査区域図」で仮番号を付けた住戸の名字などを転記する。住んでいるかどうか不明の住戸は番号だけで、苗字は空欄とする。

③　アパートなどは 「調査世帯一覧」 のコピーに、アパート名だけでまとめて連続番号で記載。苗字は不明のままで、訪問調査後に記載。

④　「調査区域図」　(A3カラー版) 　と仮番号・苗字を記載した「調査世帯一覧」 をもとに、居住実態・姓名不明の戸建てやアパートを訪問し、戸数と居住実態を調査する。また５人以上居住と思われるお宅を特にチェックする。(調査票を２枚以上入れる必要があるため。これは各戸訪問時でも可能。)　

⑤　居住している住家の世帯主名、回答方法の選択、を聞き取り、「調査世帯一覧」に書き込む。男女別人数は不要で、調査票の必要枚数 (1枚で4名まで記載) だけは確認する。
アパート居室などは調査に時間がかかるため、後回しにする。(番号は棟ごとに後ろに一括しておく。)
この際、追って調査票をポスティングすることを伝える。
回答方法の選択は、なるべくインターネットを推奨する。
居住しているらしい世帯には番号を割り当てる。(居住実態がないことが判明したら、訂正し削除する。)

⑥　アパートなどは夜間巡回し、ピンポンはせずに明かりがついているかどうかで居住を確認する。アパートの中には電気のメーターが円盤でなく数字が動くタイプのものがあり、それだと昼間不在時の電気使用の確認は困難。

⑦　調査世帯一覧に、戸建ての分だけ上記で決定した調査番号と世帯主名などを記載する。番号は非居住世帯を除外して整理する。


⑧　調査票が調査区番号と一致していることを確認し、決定・記載した調査世帯一覧に従って、番号順に調査票の調査員記入欄 (世帯種別、建物形態) をマーク。その後、資料を封筒詰めする。このさい、
　　a. 調査票
　　b. インターネット利用ガイド
　　c. 郵送提出用封筒
の３点の市町村コード、調査区番号、世帯番号が必ず同一であること
を確認する。
なお回答方法の選択如何にかかわらず、すべての資料を入れる。(インターネット説明表に宛先世帯番号が記載され、封筒の窓に表示されるため)
また調査票は１枚に４人まで記載なので、５人以上居住のお宅には追加の調査票を入れる。これは、5人以上は稀ですが、5人以上かどうかあらかじめ分からなければ、予備を用意しておいて訪問時点で追加する、という作業が必要になります。間違えないよう注意しなければなりません。
封筒の表にアパート名や世帯苗字を書くのが、手違いを防ぐのに良いでしょう。

⑨　調査票封筒を戸建て各戸に配布する。回答方法の選択は、なるべくインターネットを推奨する。
居住しているようだがどうしても聞き取り不可の場合は、番号を付けて予告なしポスティングも可。

⑩　アパート居室の分の居住調査が終わったら、調査世帯一覧に調査番号と世帯主名などを追記する。そのさい、1つくらいの余裕を持って附番すると、後で追加で居住が判明した場合に対応しやすい。追加がなければその欄を２重線で抹消するだけでよい。そして⑧の手順で封筒詰めし、在宅率の高い土日・休日に配布する。

⑪　(以下簡略に) 回答の促進チラシを入れる。未回答の世帯については指定期日経過後に本部から通知があるので、督促を行う。

⑫　受領会に書類一式を提出、返却。

これでうまくいくと良いですが、まだ配布は完了していません。アパートの居住確認巡視は2回目を今晩行う予定です。

確かに大変ですね。調査説明会ではここまで教えてくれないし、分からないので質問も出ないのです。ネット調査可能世帯が広がればいいのですが、100% になるのはまだまだ先でしょう。

菅政権でデジタル庁を設置するという事ですが、それだけで簡単にできるというわけには中々いきません。実際に機能させるためにはいろいろ工夫が必要です。異論がある役人は排除するというような強権的手法で、うまく行くでしょうか？　それで忖度が安倍政権以上にひどくならないでしょうか？　ご祝儀人気は出るかもしれませんが、危ういことです。