5都県知事は迫力不足、断固たる措置をとれ！！

毎日新聞2020年3月26日 21時13分によると、東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨の5都県の知事は26日夜、テレビ会議の方式で会談し、人混みへの不要不急の外出自粛などを呼びかける住民向けの共同メッセージを出した。共同メッセージでは、「ロックダウンなどの最悪の事態を回避するため、断固たる決意を持って対策を進める」と宣言。▼人混みへの外出自粛　▼感染の発見が難しい若年層の慎重な行動　▼イベントなどの自粛　▼テレワークや時差通勤、在宅勤務の実施　といった協力を呼びかけた。

NHKニュースWeb 2020年3月26日 16時56分によると、東京都の小池知事は26日夜、都内で新たに47人の感染が確認されたことを明らかにし、「このうちクラスターと思われる病院が10人、海外から帰国した人が５、６人。感染源がわからない人が20人を超え、25日より多少多くなっている」と述べました。

クラスターがどうこうというのは、半数が経路不明ではもはや無意味でしょう。クラスターという経路が分っても、何も安心できるわけではありません。また感染の3要素といっても、経路不明で感染しているケースが少なくないのですから、3要素ばかり強調するのは逆効果ではないでしょうか。

感染源がわからない人がどんどん増加して20人以上というのは、感染が急増してもう2週間ほど経っているということを示しているわけです。それなのにこのユルい呼びかけレベルでは、東京の感染爆発はもはや避けられないようです。いまだに若年層の慎重な行動を要請しているなどというのは、首をかしげます。なぜ重症化率が高い中高年を 「外出禁止」 にしないのでしょうか。イベントの自粛も、あくまで自粛だと言って、小池知事は損害の補償には及び腰です。交通遮断は法律上の権限がないなどという逃げ腰コメントで、本気度が伝わりません。とてもこのコロナ感染を遮断するという断固とした意思が感じられません。

法的権限は総理の非常事態宣言があれば手に入ります。そこを曖昧にしたままでは、残念ながらアメリカ・ニューヨーク州のようになる可能性が高そうです。食料品などの備蓄は不要、という意見がありますが、しっかりした根拠と政治への信頼がなければ、一般論だけで市民行動を制御することはできません。