きのう午後、道庁の方からメールでお知らせがありまして、
北海道が関与する２つの「長期優良住宅先導的モデル」応募、
どちらも採択されたというお知らせ。
このブログで、何回かお伝えしていますが、
新築の方では、「北方型ECO」が昨年度も事業採択されていますが、
今年度も引き続き採択されたものです。
それに加えて、わたし自身もメンバーになっている
「北海道R住宅推進協議会」でのリフォーム事業提案も受理されました。
ことしの受理提案を見ていると、
地方公共団体の関与は、見る限り北海道だけと推測されます。
やはり、というべきか。
昨年度、北海道が提案して受理されたときには
全国各自治体からの問い合わせが殺到したと言うことでしたが、
そういう動きも、なかなか国交省への提案までとなると
着手が難しい、ということのようですね。
東北地域や中部地域など、地元の工務店などからは
このような北海道の動きを憧憬していて、
ぜひ地元自治体にも取り組んでもらいたいという希望を聞きました。
しかし、北海道とその他自治体とを比較してみると、
北海道という地方自治体は、住宅施策についての経験蓄積に大きな違いがある。
北海道では、それこそ「開拓使」の時代から始まる
北方圏住宅への豊富な経験が存在している。
国土交通省以上の実際的な業界コントロール力があるのですね。
開拓の最初の段階から、どうしたら北方圏に似合う住宅が可能か
それこそ、「地域共通の問題」として立ち向かってきた歴史がある。
ブロックで住宅を造ったり、高断熱高気密技術を地域全体で作り上げてきた。
今日の「省エネ基準」でも、その根幹は北海道がリードしてきた経緯がある。
寒冷地住宅技術は、世界的にも省エネの基本。
その意味で、北海道という地方政府はもっと情報発信すべきだと思っています。
たぶん、北欧やカナダ政府レベルの北方圏住宅への知恵と経験を持っている。
国交省をもリードするような存在なのですね。
その辺のことが、どうも
中央官僚出身の現職の知事さんにはイマイチ理解されていない感じはする（笑）。
もっと誇りを持って、
この蓄積された情報知識資産を活用すべきなのだと考えます。
なにはともあれ、これでいろいろな計画のスタートラインは確定。
これから、全力を挙げて
さまざまな活動を展開させていきたいと考えています。
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