三木奎吾の住宅探訪記 2nd

北海道の住宅メディア人が住まいの過去・現在・未来を探索します。
(旧タイトル:性能とデザイン いい家大研究)

首都圏経済大集中

2007年11月27日 06時15分32秒 | 状況・政治への発言


昨日、ある道内企業の社長さんと打合せ。
その会社では首都圏に出店して、そちらの売上がうなぎ上りの状況とか。
マーケッティング的なお話をさせてもらったのですが、
世田谷区に拠点を設けているとのこと。
北海道とは、顧客の注文のレベルがまったく違っている。
商品に対する知識レベルも高く、選別眼も持っている。
そのうえ、なんといっても世帯収入レベルが高く、
たった80万人の人口に対して、1万世帯以上が
世帯収入1000万円を超えるのだという。
いわゆる「富裕層」の厚みが全然違っている。

土地を持っている場合、その平均的な坪単価は300万円を超えるそうで、
その分、面積は小さめとはいっても
資産としては35坪程度で、それだけで1億を超える。
渋谷や新宿といった、なにをするにも日本一の利便性を持つ都市機能にも
電車でほんの十数分でアクセスできる。
気候は温暖であって、しかも区は大変な富裕自治体だそうで、
税金関係なども安い。
生活者の暮らし上の満足度はきわめて高く、
地域への愛着度もきわめて高い。
マーケッティング的に、費用対効果を考えれば、
もっとも魅力的なマーケットであり、企業として考えたとき
こういう地域に足場を持たなければ、今後は存続も難しくなってくる。
首都圏以外の地域との「格差」は、すさまじいレベルに達している。
北海道での仕事の常識とは、かなりかけ離れてきている。
というか、首都圏と一部地域と、それ以外の地域の
「生活実感格差」も拡大こそすれ、今後、縮小するということはないのではないか
そんなナマなお話を聞くことができました。

これからの企業経営というものを
長期的に考えたとき、こういう社会状況に対して
いい、悪いは別にして、対応を考えていかなければならない。
現実的に、首都圏とそれ以外の地方との経済格差は
もはや、調整不可能なレベルまで到達している。
暗黒の十年以降、政治的には、国家としての地域間格差調整を止めますという流れ。
というか、そういう国家論がけっこう幅を利かせてきている。
企業の側としては、対応を考えていくことになるけれど、
一市民、日本人として考えたとき、
その生まれた地域によって、すでに格差が付いているような社会は
どうなんだろうか、と思わざるを得ません。
みなさん、こういう問題、いかがお考えでしょうか?

<写真は「ゆりかもめ」からの車外風景>
コメント
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