犯罪の捜査費用は自己負担にすべき

こんちには。　落雷抑制の松本です。

　「警察24時間」のようなタイトルで、警察の稼働を紹介する番組を見て思いました。　下着ドロから痴漢まで、警察官の方々、張り込みまでして実に丁寧に時間をかけて捜査してくださるのですが、その費用、こんな下着ドロを捕まえるのに通常の勤務時間を超えての張り込み。時間外の手当まで加えると実に費用のかかる事です。　この逮捕に要した時間（費用）は、犯人の負担とし、犯人本人に請求すれば良いのではないでしょうか？　被害届が受理された時点で、公開捜査とし、警察の課活動が開始され、捜査に要する時間への課金が開始ることを知れば、下手に逃げようとすると逮捕された時に莫大な捜査費用が請求されるとなれば、自分への捜査が開始されたと知るや否や、自首してくるのではないでしょうか？　捜査費用の負担ができないということであれば、その分、刑務所内での労働で支払っていただき、刑期は終えても捜査費用の返済が完了しない場合には、返済が終わるまで刑務所にて労働していただくのです。　病気も犯罪も、発症する前の抑止に重点を置けば、犯罪は割に合わないということを知るには、経済的な負担が一番わかりやすいのではないでしょうか？　

　交通違反については、その罰金がお巡りさんのインセンティブになっているというような話は、ウソか誠か興味ありませんが、世間では広く語られています。そういう意味では、既に警察活動も経済活動と結びついているのですから、捜査費用も犯人の自己負担というのは、それほどトッピな話でもないのでは？　費用発生の原因となった方が、その費用負担を全くしないということの方が、おかしいのです。　責任というのは言葉だけの話ではなく、世の中、誰かが金銭的な負担をしたうえで成り立っているのですから、問題を発生させた責任のある方が、経費の負担をするというのは当たり前の事なのではないでしょうか？　捜査員による、早朝や深夜の張り込みを見て、真っ先に時間外手当の原資を考えてしまう経営者は多いことでしょう。　治安維持の為であれば、張り込みの残業代をケチルなどはできませんし、安全な社会の維持にはお金がかかるものなのです。　その一部を社会を乱す方が負担するのは当然なのです。

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