トランプ関税 やってもらおうではありませんか

こんにちは。落雷抑制の松本です。

　自分勝手なジジイの言動に世界中がうろたえているように見えますが、日本については今度は35％のようですが、やってもらおうではありませんか。その分は全て小売価格に転嫁し、米国民が35%高くなっても購入するか、もし、購入を控えて売れ無くなれば米国を撤退すればいいのです。日本企業は既に多くの米国民を雇用し、米国経済に貢献しているのですから、この日本企業が米国内で完全に操業停止となり、米国人の雇用も終了するとなると米国内には失業者が増えるという事で、米国にとっても大きな痛手になるのです。その辺りを甘く見てチキンレースをし掛けてくるのは、ただの不動産屋というより、地上げ屋のすることです。

　日本は米国製に車を買わない。。と文句を言っていますが、アメ車の販売店など Jeep 以外には見当たりません。販売店もない車をどこで買えというのでしょう？日本の消費者が購入しない事を日本政府に文句を言うこと自体、筋違いなのです。車を購入する場合、誰も自分で車を選び、政府の介入などありません。日本の消費者が買いたい！と思うような車を作ってみろ！　それができないのは、作る側である自分の努力不足であり、買う側の責任にしていても何の解決にもなりません。あの程度の理解力、物事の把握力でも大統領になれるというのは恐ろしい事です。まあ、日本側も似たり寄ったり、日本の総理大臣も同じようなもので、トランプさんばかりではありませんが、世界中でリーダーの質が悪くなる中で将来を生きなければならない。これは地球温暖化どころの話ではないのです。

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