総務常任委員会の報告

　１２月に開催された総務常任委員会では、所管される議案、補正予算の審査、所管事務調査が行われました。党議員団からは増富議員が委員となっています。

（１）議案審査について
①「京田辺市立南部まちづくりセンターの設置及び管理運営に関する条例の制定について」
　核となる市の公共施設のなかった南部地域に2022年４月開設で新たに南部まちづくりセンターを設置するためのもの。施設は、旧南都銀行三山木出張所を賃貸し改修。住民センターではないが、コミュニティ活動の推進、生活文化の向上、福祉及び健康の増進を図ることを目的とするもの。
審議の中で、管理運営は市直営とし職員を配置する。図書館機能はないが、本の貸し出し返却はできるようにする。駐車場は現在施設前にあるのみだが、対象地域も広いことから今年度中に周辺で10～15台確保していく。また、ワークショップで市民からの声を参考に設置されてきたことから、今後も市民の声を反映できる運営を要望する意見が出された。長年の住民要求に応えるものとして賛成しました。

②「京田辺市国民健康保険条例の一部改正について」
国において出産育児一時金が40万４千円から40万８千円に引き上げられたことに対応する条例改正で賛成しました。

③「田辺公園プールの指定管理者の指定について」
指定管理契約の更新に伴うもので、４事業者の応募の中で、指定管理者選考委員会で書類及びプレゼンテーションにより審査基準に基づき審査を実施し、引き続き現在の指定管理者業者(ケー・エス・シークリーン工房ＳＳＫグループ)が選定されました。指定期間は５年間。採決では賛成しました。

④「有料公園施設及び一町田多目的運動広場の指定管理者の指定について」
　これらの施設は、市民の体育・スポーツ・余暇活動などの振興や、健康の維持増進を図るための各種事業を実施する拠点となる施設であり、その管理・運営にあたっては「市民協働・市民参画」によって、市民のスポーツ推進活動を施設と一体的に行う必要があることから、指定管理者の選定に当たっては、公募によらず、従来から指定管理者となっているＮＰＯ法人市体育協会を選定したもの、との説明がありました。指定期間は５年間。採決では賛成しました。

（２）一般会計補正予算について
　補正予算の所管部分審査では、主に債務負担行為「史跡広場事務用地購入事業・学研都市京都土地開発公社借り入れに対する債務保証」（２０２１年～２０３６年）の審査が行われました。
　住宅開発に伴う遺跡発掘調査で、３基の前方後円墳などが発見された天理山古墳群及び、その周辺を遺跡の保全と史跡広場として整備を進めるために用地取得を行うものです。
　開発業者から該当地域約５．４ｈａを約22億円で購入するための予算が債務負担行為で計上されました。審査では、「市民への説明が不十分なのでは、説明会を持つべき」「これだけでなく歴史資料についての管理や教育への活用を」「22億円の費用は適正なのか」「市単独負担分の軽減を、地方債の活用なども検討を」「第４次総合計画にはない事業だが、計画されている事業への影響はないのか」などの意見がでました。
　京田辺市では「緑豊かな文化田園都市」をまちづくりの大きな目標として掲げています。議会で市長は、「この地域は開発されていないところであり、緑の保全になり市民全体のメリットになる」と答弁しています。

◆市からの報告と説明
　これまで２回の議員全員協議会がもたれ、市からの報告と説明がありました。
現地は、山手幹線と旧３０７号線との交差点の北西角の一帯で一休寺の裏手あたりまで広がる土地になります。不動産業者が２００戸以上の住宅地として開発する計画を立てていました。昨年４～５月に発掘調査が行われた結果、古墳時代前期頃（３～４世紀頃）の古墳群が確認されました。これらの古墳については、昨年７月に現地説明会も開かれ１４０名近い参加がありました。
　また５月に開かれた市の文化財保護審議会では、「この古墳群をはじめ、一休寺・黙黙寺跡など様々な文化財が重なって存在しているため、全域の保存と保全を目指し、スピード感をもって対応すべき」との意見を市長に提出されています。
10月下旬に文化庁調査官による現地踏査がおこなわれ、国からも開発予定地全域のうち80％程度は史跡指定とする方向が示され、事業見通しをたてているとのことでした。　
　財源について、その８割が史跡指定地となることで国補助金約15億８８００万円、残る地域を国の社会資本整備総合交付金の活用で１億４７００万円、市の単独負担分として約４億７０００万円とするシュミレーションが示されました。