文教福祉常任委員長の不信任を可決、辞職へ

　１２月１６日、文教福祉常任委員会（委員７名）で京田辺子どもと
教育・文化を守る会から１５７０筆の署名を添えて提出された「教育
格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」が審議
されました。紹介議員として日本共産党から青木こうじろう議員、
岡本りょういち議員、塩貝建夫議員が出席しました。

　小中高３０人以下学級とするよう求める項目などで、議論が活発に
行われました。ところが、奥村良太議員（自民・新栄会）が「もう採
決すればいい」と突然、審議打切動議を提出しました。これに対し、
水野恭子議員と増富理津子議員（日本共産党）が「まだ質疑がある。
審議すべき事項がある」と発言したにもかかわらず、委員長の櫻井
立志議員（公明党）は、審議打切動議の採択を強引にすすめました。

　審議打切動議に対しての賛否は、水野恭子議員、増富理津子議員、
次田典子議員（無会派）が反対。奥西伊佐男議員と上田毅議員（一新会）
奥村良太議員が賛成で３対３の賛否同数となり、櫻井議員は「委員長
において審議打ち切りと決するものとする」として、審議を打ち切り
ました。

　次に、請願の採決にはいり、水野議員、増富議員、次田議員が賛成。
奥西議員、上田議員、奥村議員が反対で、これも賛否同数となり、
櫻井議員が「委員長において不採択と決するものとする」として、
不採択としました。

「まだ質疑がある。審議すべき事項がある」と発言している議員を
無視して、審議打切動議の採決を強行し、賛否同数であるのにもかか
わらず、委員長職権で審議を打ち切るのはあまりに乱暴なやり方です。
賛否同数の場合は通常、現状維持が原則であり、審議をつくすべきです。
今回の櫻井議員のやり方は、公平、公正な議会運営に務めるべき委員長
としてあるまじき行為です。

　このような経過もあり、午後の再開直後に増富議員が桜井委員長に対し
「打ち切り動議の採決を強行し、結果は賛否同数であるにもかかわらず、
自ら審議打ち切りと決するなど公平な委員長としての立場で判断された
ものでなく、委員長としての資格が問われるものである。このような委
員長の下では公平公正な運営は期待できない。よって委員長に対する
不信任の動議を提出する」と不信任動議を提出しました。

　採決では、櫻井議員は当人であるため退席し、代わりに副委員長で
ある奥西議員が委員長職を務めることになりました。結果、委員長に
対する不信任の採決は、水野議員、増富議員、次田議員の３人が賛成。
上田議員、奥村議員の２人は反対で不信任動議が可決されました。

　その後、櫻井議員から委員長職の辞職願いが提出され、新たに委員会
による互選で増富議員が文教福祉常任委員長として選出されました。

子どもの医療費、中学校卒業まで無料になる！

一斉地方選挙の公約でもあった、中学校卒業まで
医療費無料（通院）の方針が１２月９日の一般質問の
なかで明らかになりました

　これまで小学校卒業まで医療費（通院）が無料となって
いましたが、中学校卒業まで助成拡大すべきと考え、
一般質問では２０１２年１２月議会、２０１３年９月議会、
そして、２０１３年１２月議会のなかで繰り返し要求して
きました。

　今回の質問内容としては、親の経済力にかかわらず、どの子も命
の重さは同じであること。
　子育て世帯の経済的負担の軽減、とりわけ子どもの医療費につい
ては、財布の中身を心配することなく、安心して受診できるよう求
めました。
　昨年、9月からは京都府が子どもの医療費助成を、小学校卒業
まで拡充したこともあり、本市が京都府から受ける補助金が、
約１７００万円の増額となります。
　試算では、医療費助成の対象を中学校卒業まで無料に拡充した
場合の年間金額は、３１００万円～３９００万円でした。
ここから、京都府の補助金額１７００万円を差し引けば、本市の
負担分は、１４００万円～２２００万円で、拡充できることが明ら
かになりました。
　また、一般会計予算２３３億円に占める割合は、わずか０.０９％
で中学校卒業まで医療費無料の拡充が可能でした。


市長の答弁
　私は、子育て支援を市政運営の大きな柱の一つとして、
各種の子育て支援を実施してまいりました。子育て支援は、
今後も限られた財源の中で、幅広い施策をバランス良く実施
していく必要があると考えておりますが、来年度からの消費税
の引き上げに伴い、さまざまな負担増も予想される中、さきの
市民満足度調査でもその拡大について、来年度中の
実施を予定しているところです。

　さらに一般質問のなかで、市長に対し、来年４月からの実施なの
かと再度質問しましたが、「来年度中」と、述べるにとどまりました。
ぜひ、来年４月から実施してほしいと思います。
　今後、子どもの医療費（入院・通院）は、中学校卒業まで無料となり、
義務教育のあいだは、どの子も安心して受診することができるようになります

１２月議会の主な答弁と内容

（１）南部住民センターについて
市民活動の活性化や、文化活動などの拠点機能を備えた
南部住民センターの建設を進めるにあたり、平成２４年度に公共施
設整備等庁内検討会において検討されてきた。その検討結果を問う。

答え：企画施策部長
　平成２４年度に設置しました公共施設整備等検討会議については、新たな公共施設の整備検討をより具体的にすることを目的に、様々な角度から議論を行い意見等の集約を行った。この会議では、議論を進める中で、既存施設の維持管理の問題が、新たに浮かび上がってきた。そのような議論を踏まえ、今後の施設整備として、第１に安全性の点から既存施設の耐震改修、第２に将来へ負債を残さない持続可能な行政運営という点からの長寿命化など、既存施設の維持管理、そして第３に新しい施設として南部住民センターや、生涯学習拠点の機能確保と優先順位を示した。

市南部地域は、三山木地区特定土地区画整理事業や同志社山手の開発に伴い、子育て世代が増え、高齢者世代まで幅広く居住している。その住民の公共的な利便性は、北部地域、中部地域と比べると低くなっている。
今後、三山木地域の活性化や多様化するニーズに応えるためにも早急に南部住民センターを建設すべきと考えるがどうか。

答え：教育部長
南部住民センターについては、その役割や南部地域の特色などを踏まえ、その機能確保などの必要性について、現在検討を進めている。



（２）留守家庭児童会について
三山木小学校留守家庭児童会において、希望者全員を受入れるため夏休みから空き教室を利用し児童を受け入れる運びとなった。しかし、来年度はさらに児童が増え、現状のままでは希望者全員の受入れは困難である。保護者にとって安心して働け、子どもたちが楽しく安全に過ごせるよう、早急に対策を講じるべきと考えるがどうか。

答え：教育部長
本年度の三山木留守家庭児童会については、学校の空き教室を利用し、希望者全員の受け入れを行った。来年度についても、申し込み状況に応じて学校施設の利用も考慮しながら対応したと考えている。

平成２６年度の２学期から新学童保育施設が設置されるが、進捗状況及び、今後の定員増を踏まえた計画内容を問う。

答え：教育部長
現在、三山木小学校増築工事にかかる行程にあわせ、留守家庭児童会の建設準備をすすめている。そのような中で、施設の整備については、建設予定地等の造成工事完了後の７月には建設に着手したいと考えている。また、受け入れ定員やその内容等については、今後示される国の基準やニーズ等を見ながら定めたいと考えている。



（３）子育て支援医療費助成拡大について
本市の子育て支援医療費助成制度では、小学校卒業まで医療費（通院）が無料となっているが、子育て世代の経済的な負担軽減や、安心して子育てができる支援策として大きな効果がある同制度を、中学校卒業まで助成拡大すべきと考えるがどうか。

答え：市長
私は、子育て支援を市政運営の大きな柱の一つとして、各種の子育て支援を実施してきた。子育て支援は、今後も限られた財源の中で、幅広い施策をバランス良く実施していく必要があると考えているが、来年度からの消費税の引き上げに伴い、さまざまな負担増も予想される中、さきの市民満足度調査でもその拡大について、来年度中の実施を予定している。

１２月議会（ここが聞きたい一般質問）

（１）南部住民センターについて

①市民活動の活性化や、文化活動などの拠点機能を備えた
南部住民センターの建設をすすめるにあたり、平成２４年
度に公共施設整備等庁内検討会において検討されてきた。
その検討結果を問う。

②市南部地域は、三山木地区特定土地区画整理事業や同志社
山手の開発に伴い、子育て世代が増え、高齢者世代まで幅広
く居住している。その住民の公共的な利便性は、北部地域、
中部地域と比べると低くなっている。
　今後、三山木地域の活性化や多様化するニーズに応えるた
めにも早急に南部住民センターを建設すべきと考えるがどうか。



（２）留守家庭児童会について

①三山木小学校留守家庭児童会において、希望者全員を受入れ
るため夏休みから空き教室を利用し児童を受け入れる運びとなった。
しかし、来年度はさらに児童が増え、現状のままでは希望者全員
の受入れは困難である。保護者にとって安心して働け、子ども
たちが楽しく安全に過ごせるよう、早急に対策を講じるべきと
考えるがどうか。

②平成２６年度の２学期から新学童保育施設が設置されるが、
進捗状況及び、今後の定員増を踏まえた計画内容を問う。



（３）子育て支援医療費助成拡大について

①本市の子育て支援医療費助成制度では、小学校卒業まで
医療費（通院）が無料となっているが、子育て世代の経済的
な負担軽減や、安心して子育てができる支援策として大きな
効果がある同制度を、中学校卒業まで助成拡大すべきと考え
るがどうか。

日本共産党議員団会派研修（茅ヶ崎市、富士宮市）

　日本共産党京田辺市議会議員団は、１１月１８～１９日、
神奈川県茅ケ崎市と静岡県富士宮市へ視察に行ってきました。

茅ケ崎市の援農ボランティア制度、茅産茅消（地産地消）について
　茅ケ崎市（人口約２３万６千人、９万５千世帯）では、援農ボランティア制度と
茅産茅消について研修しました。

　　
　　　　　　　【茅ヶ崎市役所】

　同市では１９７５年頃から農家数が減り続け、約２８００人いた就業人口も
２０１０年には約８００人にまで減少、農業従事者の高齢化や後継者不足、
荒廃農地などの問題を抱えていました。なかでも農地を所有しているが、
日々の農作業において人手不足を感じている農家と、農家ではないが農作業を
通じて余暇の充実を図りたいと考えている市民をどう繋ぐのかが課題でした。
　そこで、市内の農地の有効活用を図るとともに、市民の余暇の充実と農業へ
の理解を深め、農業振興を図ることを目的に「援農ボランティア制度」を
平成１８年１月より実施されました。

　事業内容は、農作物の栽培技術を習得しながら健康づくりを図りたい、
土に触れ合ってみたいと考える方に「援農ボランティア」として登録して頂き、
日々の農作業や農地の管理について悩みのある農家の農作業を手伝うことを
通じて、ボランティアの方には農業技術の習得や健康増進等の余暇の充実を
図って頂き、農家の方には労働力不足等の悩みを解消してもらう、双方に
メリットのある制度となっています。
　また、受講生の募集人数は２４人で、援農ボランティア制度を効果的に
実施し、基礎的な農業知識を習得するために、市が手配した農地で市内の
農家に講師を依頼し、４月から１２月までの９カ月間、月２回の講座が行
われていました。

　平成２４年度末では、援農ボランテイィア登録人数１９３人、受入農家数
３３戸、受入成立数１０３人まで広がっており、なかには援農ボランティア
がきっかけで、農家の方に声をかけられパートに切り替えて働いている方も
いるそうです。
　
　その他、市が借り上げ管理運営する土地（５８９区画、１１菜園）を、
市内在住者１世帯１区画・年間３０００円で貸し出す「家庭菜園」や、
家庭菜園とは異なり土地所有者が管理運営する「市民農園」が市内３５ヶ所で
取り組まれていました。

　茅産茅消（地産地消）の取り組みでは、農家の協力を得て市内の農家軒先
直売所マップを作成、農園名・電話番号・提供作物をマップ上に番号で示し、
どこに行けば自分がほしい生産物が購入できるかがわかる「みえる化」の
工夫をされていました。
　また、１０月には茅ケ崎青果商組合主催で「茅産茅消青果まつり」を開催し、
行政の後援をはじめ地元のＪＡ、消費者団体連合会、丸大魚市場が共催、
八百屋さんおすすめの茅ケ崎野菜を出品するなど多くの市民が参加され
賑わったそうです。

　京田辺市においても、同様に農業従事者の高齢化や後継者不足、
荒廃農地などの問題を抱えています。今回の研修を参考に市民の力も
借りながら問題解決を図っていければと感じました。



　地域包括ケア推進事業、地域包括支援センターについて
　２日目の富士宮市（人口約１３万５千人、５万２千世帯）は、富士山の
西南麓に位置し、平安初期に造営された富士山本宮浅間大社の門前町として
発展した町です。
　世界文化遺産となった富士山のすそ野に広がるまちとして、全国的に有名な
富士宮やきそばや生産量日本一のにじます養殖など、多数の観光資源を有する
まちです。市役所の７階部分が展望ロビーとして開かれており、そこの窓から
正面に富士山の姿が良く見えました。

　　　　　
　　　　【富士宮市役所７階展望ロビー】

　高齢者も障がい者も子どもも誰もが、住み慣れた地域の中で、尊厳を保ち、
幸せに・健やかに、安心・安全な日常生活を営むことのできる「まち」を目指す
ことを理念に、地域包括ケア推進事業として「地域包括支援センター」を高齢者
相談に限定せず、児童・障がい者・生活困窮者の相談などにも対応する、市民の
相談や悩みにワンストップで応えるものとして、「福祉総合相談窓口」として
位置付けられました。平成２０年には市組織の再編もおこない「福祉総合相談
窓口課」を新設して取り組まれています。

　また、生活圏域の中で全ての需要に応えられる環境整備の観点から、「包括
支援センター」は直営１カ所と機動的な活動ができるよう在宅支援センターを
設置している市内８法人に、相談支援業務等の一部を委託しています。
　委託業務の主な内容は「地域型支援センター」を設置し、
①総合相談支援業務（地域におけるネットワーク構築、実態把握、総合相談支援、
継続的・専門的な相談支援）
②支援センター連絡会への参加
③地域包括支援センターへの報告
④その他（介護予防教室、家族介護教室）を行なうことであり、１か所あたり
４３０万円～５１０万円の委託料（平成２３年度実績）で、１人相当の専門職
配置を求めています。

　研修の中で担当課の方から、「重層的な問題を抱えている世帯や相談内容が
どの制度に関するのか不明確な人等が増えてきている中で、専門職が聞き取り、
支援を行うことで、制度の狭間で網の目からこぼれ落ちてしまったり、たらい
回しになってしまったりすることを防ぐことができるようになった」「相談件数
が始めた平成１８から５倍に増えている」「専門研修にも力を入れている」など
実際の事例も含め、お話をお聞きすることができました。

　富士宮市では、幅広く市民からの相談に応える取り組みとともに、「認知症
支援ネットワーク」づくりにも工夫して取り組んでいます。市民や高校生を対象
に「認知症サポーター要請講座」や新聞配達・宅配業者・スーパー・コンビニ
・郵便局等への協力をお願いする「地域見守りあんしん事業」等パンフレットの
作成をはじめ、医療機関の協力も得て、地域全体での取り組みに向けてのお話を
お聞きしました。

　国会で審議中であるプログラム法案は、平成２６年度以降、７０～７４歳の
医療費の自己負担割合を新たに７０歳になる人から２割とし、２８０万円以上
所得のある人の介護保険の自己負担を平成２７年度から１割から２割負担に引き
上げることや、要支援者の介護保険外し、特別養護老人ホームの入所規制などの
改悪が目白押しです。
　今回の研修を生かし、市民の暮らし、いのちを守る施策によりいっそう組んで
いけるよう頑張ります。