新型コロナウイルス感染症対策について問
感染拡大するなかで発熱しても受診が困難な状況が起きている。関係機関と連携し、速やかに受診できる体制を強化すべき。
健康福祉部長
第７波の感染拡大では、休日やお盆休みと重なったこともあり、すぐに希望の病院への受診や検査が難しい状況があったと認識している。
京都府においては、発熱症状などがある方は、かかりつけ医への相談をすすめているが、かかりつけ医がいない方や休日・夜間の場合、「きょうと新型コロナ医療相談センター」で２４時間３６５日相談できる体制をとっている。
あわせて、京田辺医師会では陽性になった自宅療養者で、かかりつけ医のない方を対象に、容態が悪化した場合、オンラインで診療を行い、薬の処方ができる体制をとられるなど、関係機関が連携し、市民のみなさんが安心して受診や療養ができるよう体制を強化されている。
問
２年以上にわたり保健所のひっ迫状態が解決されないまま、より大きな感染の波が起きている。田辺保健所の再整備も含めて、保健所の抜本的な体制強化に取り組むことを求める。
健康福祉部長
有事においては、府・市それぞれが補完しながら業務をすすめることになるが、平時における保健所の役割は、広域的な調整や支援であることから、現在の体制に編成されたものと考えている。
問 新規感染者数をできる限り抑制するためにも、抗原検査キット及びＰＣＲ検査を組み合わせて、高齢者施設、保育所、留守家庭児童会、学校などに対して、定期的に検査を行うことを求める。
健康福祉部長
京都府では感染者の早期発見により感染拡大を防止し、業務を継続するため、施設従事者に対する検査を随時実施できるよう、高齢者施設、障害者施設等に抗原検査キットをあらかじめ配布した。
また、陽性者が急増した８月初旬から９月末まで、週に１回、抗原検査が実施できるよう抗原検査キットを追加で提供された。これは、濃厚接触者の待機期間の短縮や、必要に応じて感染リスクが想定される利用者への検査に使用することも可能とされている。
教育部長
学校や留守家庭児童会においては、家庭における児童生徒の健康管理をお願いするとともに、児童生徒や家族が発熱等の風邪症状が見受けられる場合には、登校や通所を控え、医療機関に相談するよう促し、学校等にウイルスを持ち込まない環境づくりに努めている。
急激な物価高騰から市民の暮らしと中小企業の営業を守る対策について問①
食料品や光熱水費など生活必需品の値上がりが市民生活を直撃している。市の認識及び対策を問う。
問②
市民生活や中小企業を支えるために、固定費補助（固定資産税・都市計画税の減免、上下水道基本料金の免除、店舗家賃、人件費、リース代）の支援策を求める。
市民部長②
固定資産税・都市計画税の減免については、 生活保護受給者や災害により価値を減じた固定資産に対して行っているものであり、減免対象を広げることについては考えていない。
上下水道部長②
本市の上下水道事業の運営においても、電気料金などの上昇により、水道水の製造に要するコストが上昇するなど、一層、厳しい経営となっている。
このような状況下において、更なる経営の弱体化を招くことが懸念される「新たな上下水道料金の減免」を行う考えはないが、今後も引き続き、市民の皆さんの生活を下支えさせて頂くという使命を持って経営努力をしていく。
問③
コロナ関連融資の返済について、債務の軽減・免除・返済猶予などの支援策を講じるとともに必要な財政支援策を国に求めよ。
経済環境部長①②③
物価高騰は、市民生活のみならず市内企業にも影響を与えており、今後も予断を許さない状況にあると考えている。
現在、 市内企業への市として固定費の直接補助や新型コロナ関連債務の免除などは考えていないが、物価高騰等により厳しい経営状況にある中小企業者支援として、京都府においては、省エネ機器などの導入に係る費用の一部を補助する「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」を実施している。また、本市においても、生産性の向上に繋がる機器の購入費用の一部を補助する「がんばる京田辺企業応援補助金」を設け、固定費の削減に繋がるよう、市内中小企業者への制度の周知・利用の促進に商工会と連携して取り組んでいる。
一方、新型コロナウイルス関連融資については、これまでからも全国市長会などを通じて、 国へ据置期間の延長なども含め、経営安定のための金融支援策を講じるなど、厳しい状況にある中小企業への支援を要望している。
今後においても、市内企業の持続的な事業継続に繋がるよう、関係機関と連携し、それぞれの企業の課題に合わせた伴走支援に、引き続き取り組んでいく。
