子どもの医療的ケアについて問① 平成２８年、国において児童福祉法が改正され、医療的ケア児の支援に関する保健・医療・障害福祉・保育・教育等の連携推進が努力義務とされた。
本市でも、保育所・幼稚園・小中学校に医療的ケア児を受け入れる体制を整備すべきと考えるがどうか。またその認識を問う。
健康福祉部長 医療的ケアの必要な子どもたちを受け入れるためには、看護師の配置や専用ベッドの設備など環境が必要となります。現状では市単独での受け入れは困難な状況であり、広域での対応が必要である。国の基本指針の中で、重症心身障害児の支援整備や医療的ケア児への適切な支援のための協議の場の設置を、市町村または府圏域で行うこととされており、府とも連携しながら取り組んで行く。
問② 医療的ケア児が保護者の付き添いがなくても普通学校に通えるよう、学校看護師の配置（巡回制度）を求める。
教育部長①② 医療的ケアの必要な子どもの就学については、対象の子どものもてる力らを最大限引き出し伸ばすために、身体の状況、特性等を十分に理解した上で、配慮や支援の内容等を総合的に判断して、就学先を決めていただくことが大切である。医療的ケア児の受け入れについては、保健や福祉、医療とも十分に連携をした上で、看護師の配置も含めて支援体制やその手立てについても研究したい。
中学校給食について問① 中学校給食実施に向けて設置された「中学校給食庁内検討委員会」において、センター方式の導入を軸として検討が進められ、昨年度にその基本的な構想がまとめられている。その検討内容について市長の見解を問う。
問② 中学校給食の実施方法については、小学校と同様の市直営による自校調理方式を基準に検討すべきと考えるがどうか。
市長①② 中学校給食については、中学校給食庁内検討委員会において、自校調理方式も含め全ての方式について検討した結果、早期に実施するには給食センターを建設し、共同調理方式により実施すべきという方向性が示されたところである。今後、この検討内容も踏まえ、どのようなセンター・共同調理方式にするのかなど、最終的な方向性を検討していきた。また、小学校と同様の市直営による自校調理方式との提案だが、中学校給食庁内検討委員会において、全ての方式について可能かどうかを検討した結果、培良中学校以外の田辺・大住中学校とも現在の学校敷地内に余裕がなく、周辺に拡張可能な土地もないことから、現実は困難である。
学校施設整備と通学区域について問① 平成３１年度一般会計当初予算において、年々児童数が増加する三山木小学校の教室不足を解消するため、仮設校舎を設置するとなっている。２８年３月には児童増加に対応するため、三山木小学校西校舎が完成したばかりだが、なぜこのような事態になったのか。その認識を問う。
問② 今後、同小学校の児童数増加により、田辺中学校の教室不足が懸念さるが、どう対応されるのか。
教育部長①② 本市の児童数については、全体としては今後１０年程度ほぼ横ばいで推移するものと予測しているが、各学校によって児童の増減が生じる見込みである。特に三山木小学校や田辺中学校については、児童推計には予測されていないミニ開発による転入者の増加に伴い、一時的に教室不足が生じると見込んでいる。このことから、三山木小学校については、本年度、仮設校舎の建設に着手しており、また田辺中学校については、建設場所等に限りがあることから、学校と綿密な打ち合わせを行う中で、現在、仮設校舎建設に向け事務を進めている。
問 多くの保護者から、同小学校区が田辺中学校と培良中学校に、それぞれ通学区域変更されるのではとの不安の声がある。市の見解を求める。
教育部長 校区変更については、市全体での調整が必要であると考えており、将来にわたる生徒数の推移に留意するとともに、新たな住宅開発等により、その校区の境界が複雑となる場合や、通学の安全を確保することが出来ない状況が発生する場合など、様々な想定を行う中で、安定した校区設定が重要である。従って、現時点において三山木小学校区だけでの通学区域変更は、考えていない。
