一般質問の主な答弁と内容（2022年３月議会）

震災・防災対策について
問①
　地震発生時における通電火災対策など、電気に起因する出火防止を図るには感震ブレーカーの設置が効果的だと考えるが、その認識を問う。
問②
　一定以上の地震の揺れを感知して自動的に電気の供給を遮断し、出火を防ぐ感震ブレーカーの購入及び設置費用の一部を助成する「感震ブレーカー購入・設置助成制度」の実施を求める。

消防長①②
　総務省消防庁による阪神・淡路大震災と東日本大震災の「災害報告によると、建物火災のうち電気機器等を出火原因とする火災が全体の約６５パーセントであったことから、木造住宅密集市街地において電気を起因とする火災を 未然に防ぐことは、大変重要な課題であると認識している。
　感震ブレーカーの設置については、国も電気を起因とする火災を防止する対策の１つとして設置を推奨しているが、個々の機器には様々なタイプのものがあり、建物の揺れ方は、建物構造や土壌環境などの様々な影響を受けるため、誤作動や不作動の問題がある。
　また、地震が発生した際には、身の安全を確保するとともに、家族の安否を確認し、転倒した家具やガラスの破片に注意しながら安全に避難するためには照明の確保が必要であることから、購入及び設置費用の助成については、現在のところ考えていない。
　なお、再通電火災の発生を防止することは重要な課題であることから、区・自治会で実施する防火指導では、地震発生後、避難所等に避難する際には、ご自宅のブレーカーを落としてから避難することを指導している。

医療的ケア児について
問①
　２０２１年６月「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が可決された。これにより国や地方公共団体などは医療的ケア児への支援が「努力義務」から「責務」となり、教育を行う体制の拡充などが求められるようになった。
　本市において、市教育委員会における管理体制のあり方及び、学校における実施体制のあり方など支援体制についての進捗状況を問う。
問②
　普通学校を希望する医療的ケア児が、保護者の付添いがなくても安心して通えるよう学校看護師の配置（巡回制度）を求める。

教育部長①②
　障害があることによる医療的ケアの必要な児童については、まずは、就学相談委員会において、就学後にどのような支援が必要とされるか明確にし、学校、保護者、専門家の意見等を総合的に勘案して、就学先を決定することとしている。
　また、医療的ケア児が市立小・中学校へ就学することになったときは、障害の有無に関わらず、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」及び、『第４期障害者基本計画』に基づき、医療的ケア児に対する通学・通園支援等を行うこととしている。
　こうしたことから、必要とされる医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関や庁内部局の綿密な連携を行い、切れ目なく適切な支援を行えるよう、体制整備に努めていく。

交通安全対策について
問①
　２０２１年９月議会において、山手幹線の主要交差点「同志社南の交差点」「山手幹線と国道３０７号の交差点」「尼ケ池前の交差点」に歩行者の安全を図ることを目的にガードパイプ（ガードレール）の設置を求めた。
市は「道路管理者である京都府山城北土木事務所に要望する」とされたが、その後の進捗状況を問う。

建設部長
　山手幹線の３箇所の交差点における歩行者の交通安全対策については、京都府において、既に施工に着手されており、本年度中に全ての車止め等の設置を完了する予定とお聞きいている。

問②
　２０１９年３月議会において、同志社南交差点（三山木方向）に右折信号の設置を求めた。
市は「京都府警本部において、設置の可否について審査されたが、現状の右折車両の交通量では山手幹線の青信号時間を短縮してまで右折信号を設置する必要は低いと判断された」とのことだが、その後の進捗状況を問う。

建設部長
　山手幹線の右折矢印信号機については、平成３０年３月に、本市同志社山手と精華町下狛間が開通し たことによる交通量の増加に対応するため、地元からの要望を受け、京都府警察に設置の要望を行ったが、当時の交通量では、時期尚早との回答であった。
　しかしながら、日に日に交通量が増加することは確実と考えられたことから、継続的な交通量の確認を要望するとともに、地元自治会からも、京都府警察に定期的に情報提供を続けていただいたところ、田辺警察署から、本年度中に設置することが決定した旨の連絡があり、現在、既に運用が開始されていることを確認している。