原油価格及び物価高騰に苦しむ中小企業への支援について①原油価格や物価高騰により中小企業（小規模事業者）は厳しい状況にある。地域経済への影響について、その認識と対策について問う。
②事業継続の支援を図るために、事業活動において使用する燃料費（ガソリン・軽油・灯油・重油）及び光熱費（電気代・ガス代）に活用できる補助制度を創設すべき。
高等教育（大学・短大・専門学校）の無償化について日本は世界でも異常な高学費の一方、奨学金は貸与（借金）が中心で半数は有利子である。また若者が背負う奨学金の返済が、生活や将来の障害となっている。
国民の教育を受ける権利を保障するためにも、以下の点を国へ求めよ。
①国の助成で国公私立すべての授業料を半額にすべき。
②大学・短大・専門学校の入学金をなくすべき。
③給付奨学金中心の奨学金制度を創設し、貸与奨学金の返済を半額免除にすべき。
交通安全対策について①同志社山手中央バス停前の交差点は、歩行者や自転車が利用する生活道路であり交通安全対策が重要である。車両の増加に伴い重大な事故が発生する危険性が高いと考えるが、その認識と対策について問う。
②同交差点に信号機の設置を求める。
◆９月13日㈬13：30～
一般質問が行われる予定です。当日はネット中継されますが、後日、録画配信も行われます。
