一般質問の主な答弁と内容（2023年６月議会）

三山木小学校及び田辺中学校の大規模校問題について
①培良中学校の学校選択制度について
問　市教育委員会は「児童生徒数の偏在解消に向けて短期的に解決すべき課題への基本的な方針」を決定した。同方針では培良中学校への対策として、新たな特色を付与するとしているが、その具体的な内容について問う。

教育部長　培良中学校については、「生徒一人一人がいきいき活躍する学校、わくわくどきどきがとまらない学校」をコンセプトに、外国語教育の充実、ＩＣＴ活用強化に向けた環境整備、新たな部活動の創設、職場体験学習の充実、理系教育の推進などの取り組みを進める。
　　これらの取り組みを通じ、培良中学校に魅力を感じる子どもたちが、通学区域外からも通学できる学校選択制度を令和６年度から導入できるよう進めている。
　　なお、公共交通機関による通学が必要となる場合も考えられることから、通学費補助金の交付についても内容を整理しながら検討している。

問　学校選択制度を導入することで、どの程度の偏在を解消できると見込んでいるのか。また、その課題について問う。

教育部長　学校選択制度による偏在解消の見込みについては、新たな特色化の付与を通じた学校選択制の導入により、培良中学校における生徒数の減少傾向の緩和につながるものと見込んでいる。
　　本市における市立学校間の児童生徒数の偏在解消については、こうした短期的な対応と合わせ、中長期的な視点を持って中学校のみならず、小学校も含め解消すべき課題であると認識しているので、引き続き学校教育審議会において、審議いただきながら、その対応に努めたいと考えている。

②三山木小学校の施設利用の現状と今後の対策について
ア、児童が増加していることにより、運動場、学校図書館、トイレ基数、給食調理数等に関して、教育活動に支障をきたしていると考えるが、その認識を問う。
イ、今後も同小学校では児童数が増加すると予測されるが、施設利用について、その対策を問う。

教育部長ア・イ、　三山木小学校の施設については、これまで、必要な教室トイレを確保するための仮設校舎の整備や、代替グラウンドでの体育授業の実施など、教育活動に支障を来さないよう取り組みを進めてきた。同校は、当面の間、更なる児童数の増加が見込まれるが、時間割や指導方法などを工夫して教育活動に影響が出ないよう対応したいと考えている。

問　現在、代替グラウンド（山本区の鶴沢公園）で高学年の体育授業を実施されているが、バスでの送迎もあり、教員の負担にもなっている。今後の方針も含めて、どうされるのか。

教育部長　鶴沢公園は、一学期をメドに使用する。二学期からは学校近隣の農地を借用して整備する中でサブグラウンドとして活用していきたい。

問　文科省では、３１学級を超える学級を「過大規模校」として、速やかに分離・新設などの対策を取って解消するように自治体に求めている。今後、小学校の分離・新設も含めて検討すべき。

教育部長　施設となると時間軸も考えなければならない。一時的に過大規模校になるが、仮設校舎で対応してくことが妥当な判断だと考えている。また、それとは別に小学校を新設するとなると、校舎だけでなく、グラウンドを設ける必要がある。それをいまの三山木小学校区内で確保するとなると、非常に困難であるので、いまの対応が最も望ましいと考えている。

留守家庭児童会について
問　現在、三山木留守家庭児童会では専用施設の定員を超える児童については、学校施設を活用して受け入れている。今後も児童数の増加に伴い、留守家庭児童会を希望される保護者も増加するが、その認識と対策について問う。

教育部長　三山木留守家庭児童会については、留守家庭児童会専用施設の定員を超える児童について、学校施設を利用して保育しているほかに、民間の留守家庭児童会に通会していただいている。
　今後、三山木小学校に通学する児童が増えることから、三山木留守家庭児童会を希望する児童数は増加すると認識しているが、仮設校舎の利用や民間活力の活用により対応したい。

問　普賢寺小学校にも留守家庭児童会を新設することを検討してはどうかと考えるが、市の見解を問う。
教育部長　普賢寺小学校に通う児童の下校については、徒歩で帰宅する児童以外に、路線バス、スクールバスの利用や保護者の迎えがある児童がおり、迎えを待つ間は、隣接する普賢寺児童館で過ごしている。
　一方、留守家庭児童会の設置目的は、保護者の就労や病気等により、保育を必要とする児童に放課後の居場所をつくることだが、現在のところ、学校やＰＴＡからその必要性について要望があがっていない。

教育長　地元区（打田区、高船区、水取区）からの要望があがっていることは承知している。市教委としては、学校やＰＴＡからの要望がないので、正式に必要性を届けて頂ければ、検討の余地はある。

震災・防災対策について
①地震発生時における通電火災対策など、電気に起因する出火防止を図るには「感震ブレーカー」の設置が効果的である。その普及に向けた本市の取り組みを問う。
②一定以上の地震の揺れを感知して自動的に電気の供給を遮断し、出火を防ぐ感震ブレーカーの購入及び設置費用の一部を助成する「感震ブレーカー購入・設置助成制度」の実施を求める。

消防長①②　地域の防火指導で地震対策について話をする際、再通電火災を防止するためには、自宅から避難所等に避難する際にはブレーカーを切ってから避難するよう伝えると共に、留守であった場合やブレーカーの操作が出来なかった場合でも感震ブレーカーを設置していれば自動で電源を遮断することが出来るので、感震ブレーカーの設置を検討してくださいと併せて伝えている。引き続き広報に努めていく。
　また、助成制度については、調査・研究をしてきたが、感震ブレーカーの購入及び設置に関する助成制度は実施しない。