新型コロナ感染症緊急事態宣言の対応に関する申し入れ

　党議員団は、本日付で京田辺市長に対し以下の通り、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対応に関する申し入れ」を行ないました。
　　　
　　　　　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対応に関する申し入れ

　京田辺市におかれては、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の中で、市民の命と暮らし、営業を守るために日々ご尽力されていることに敬意を表します。
　京田辺市でも４月になってからの新規感染確認が８４名（28日時点）となり、市全体の感染確認の４分の１を超える事態となっています。急激な感染拡大に対し、これまで以上の取り組みを進めることが求められています。ついては以下の点について早急に実施されるよう申し入れます。

．無症状の感染者をいち早く発見、保護するためにも大規模なＰＣＲ検査をすすめること。高齢者施設や福祉施設、幼稚園・保育所や各学校においては、入所者や児童・生徒、全職員などを対象に定期的に検査すること。そのための財政支援を国に求めるとともに、市独自でも実施すること。
．ワクチン接種にあたり、相談体制の強化をはかるとともに、集団接種会場への送迎体制の具体化を早急にすすめ、市民への情報提供をすすめること。
．休業要請や時間短縮営業の要請などによる経済的影響が広範囲に及ぶ中で、中小事業者の実態にみあった支援がますます求められています。市独自の固定費補助の実施をはじめ、国に対しても２回目の「持続化給付金」等をおこなうよう要請すること。
　　本市における国民健康保険税の２１年度の引上げ中止と、７月からの下水道料金引上げを中止することをはじめ、市民の税、公共料金の負担軽減をすすめること。
．国に対して、すべての医療機関へ減収補てん等の財政支援を行うよう求めるとともに、病床削減計画の中止を求めること。京都府に対し、京田辺市への保健所の再設置をはじめ、保健所体制の抜本的強化を求めること。
．東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう国へ求めるとともに、５月２６日に京田辺市で予定されている聖火リレー事業は中止すること。

３月議会で開催された建設経済常任委員会の報告

議案審査について
◆京田辺市無料自転車駐車場条例の制定について…全員賛成で可決
【説明】本件は、本市が設置する無料自転車駐車場の管理及び運営に関する事項を定めるため提案するもの。なお令和３年１０月１日から施行。以下、条例策定の経緯と趣旨です。
①無料自転車駐車場は市内に１０カ所あり、年間で約３５０台の長期滞留自転車等（３０日以上放置されている自転車や原動付自転車）が発生しています。本条例では、無料自転車駐車場内で発生した長期滞留自転車等の撤去、保管、処分等について明文化するもです。
②返還要望のあった長期滞留自転車等の移動や保管等に要した費用について、所有者に費用負担を求めるため手数料を求めるものです。（手数料…原動付自転車１台３千円・自転車１台２千円）
③市内の無料自転車駐車場は利用車種や利用ルールなどが不明瞭な状態でした。現在、新田辺駅西と北自転車駐車場では、通路部分や敷地外にまで駐車されるようなマナー悪化が見られ、今回の条例改定で運用が整理されます。

◆京田辺市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正について…全員賛成で可決
【説明】本件は、ごみの集積所等に出された資源物等を無断で持ち去る行為が頻発している状況を受け、当該行為に対する規制を強化するため、所要の改正を提案するもの。なお令和３年７月１日から施行。
　主な改正内容としては、
①再生資源集団回収について資源物の「持ち去りを禁止する規定を追加」する。（再生資源集団回収とは…区自治会の営利を目的としない団体が、専ら資源化する目的で、再生利用が可能な廃棄物を自主的に改修する活動）（資源物とは…家庭から排出された一般廃棄物のうち資源として再生利用することができるもの。例えば、缶類、ビン類、金属類等）
②資源物の持ち去り行為を行った者に対する「停止命令の規定を追加」する。
③停止命令に従わなかった者に対する違反事実の「公表の規定を追加」する。
④停止命令に従わなかった者に対する「罰則規定の規定を追加」する。（罰則：２０万円以下の罰金）

所管事務調査について
◆「交通安全対策（車・自転車・歩行者）について」
　２０１９年６月から調査や委員間討議を重ねてきた報告書を３月議会の最終本会で提出しました。
２０年２月には「交通安全対策への取り組み調査」として、東京都町田市への管外行政視察を実施しました。また、交通安全危険箇所調査では、京田辺市内道路等１３カ所を常任委員会委員で現地調査を行いました。
　その後、協議を経て昨年９月には建設部に対し質問書を提出し、１２月には１３カ所中９カ所の対策が完了し、残る４ヶ所についても対策中あるいは計画中との回答がありました。
所管事務調査を基に市内の交通安全対策が具体的に進行しています。
　詳細については、市ホームページに報告書が掲載されていますのでご覧ください。

http://www.kyotanabe.jp/cmsfiles/contents/0000016/16118/R3_3_kenkeishokan_report_koutuuanzen.pdf

みんなのき三山木こども園・内覧会

　2021年４月５日から三山木小学校の近くに「みんなのき三山木こども園」が開園します。
今日は、同施設を内覧させて頂きました。

　

　同施設の定員数は、就学前の子供９６名、留守家庭児童40名、児童発達支援１日10名となっています。また1階は0・1・2歳児室、遊戯室、職員室、ライブラリースペース、厨房などがあります。
２階は3・4・5歳児室、学童保育などがあり、日当たりもよく、全室が解放でき一つの大きな空間としても使えるようになっていました。
　学童を受け入れる部屋も見学しましたが、机の角が丸くなっていたり、畳もクッションがよく、ケガをしない工夫がされていました。

　

　約10年前から、三山木地域は住宅開発もあり児童数が増加していることもあり、希望する保育所に入れない待機児童がでています。ちなみに学童もいっぱいで、三山木小の図工室と音楽室を使用してる状態が続いています。
　今回、「みんなのき」ができることで、誰もが安心して希望の園に入園できるようになること願っています。

【概要】
敷地面積　2350㎡
建築面積　869㎡
延床面積　1505㎡
建築工事費　4億3980万円

「同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書」が全会一致で可決

　３月議会の閉会本会では、２本の意見書が提案されました。
一つは、日本共産党議員団が提案した「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げに反対する意見書案」ですが、賛成は日本共産党、南風維新の会、女性議員の会にとどまり否決されました。
もう一つの意見書案は、「同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書案」です。
　これは、総務常任委員会の所管事務調査のテーマである「性の多様性に対応した社会について」この間、取り組まれ総務委員全員が合意して提出することになりました。結果、全会一致で可決されました。

【以下全文】
　　　　　　同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書

　政府は同性婚について、「憲法第２４条において想定していない」とし、「現時点では検討していないため、憲法に適合するか否かの検討も行っていない」という見解を表明している。
　わが国には、すでに同性のカップルが人生を共にし、結婚に相当する生活を営んでいる。しかし同性婚がないため、共に築いた財産の相続も、他人と同じ扱いになっている。共に子どもを育てている同性カップルも存在し、大阪府や愛知県では同性カップルが養育里親となっている。しかし法的にその子の「両親」にはなれないでいる。
　結婚した後、伴侶の同意のもとで性別適合手術を受けた人もおられるが、戸籍上の性別変更が許されず、異なる性別で扱われることに苦しみ続けている。これらは地方自治体に広がる「パートナーシップ制度」では解決できない。
　また、同性婚がないことは、異性愛のみが正当だという認識につながり、多くの性的少数者に、自分もひとしく社会で認められ尊重される存在だと思うことをより難しくさせているとの指摘もある。
　性的少数者に対する理解がなかった憲法制定時、同性婚は想定されていなかった。しかし現在では、性的少数者への理解や配慮を政府が積極的に呼びかけ、安倍前首相も「性的少数者への差別や偏見はあってはならず、多様性が尊重され、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、そして支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会を実現する」と述べている。社会的理解も進むもとで、裁判所が同性カップルに関しても「不貞行為」を認定したり、政府が国際同性パートナーの海外退去命令を撤回するなど、事実婚と同様に扱う事例もあらわれている。「検討していない」から「議論する」へと進むことが今、求められている。
　よって国におかれては、同性婚の法制化に関する議論を促進され、早期に結論を示すことを強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和３年３月２９日
京都府京田辺市議会
【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣