消費税増税と社会保障について問① 国は２０１９年１０月より消費税率を１０％に引き上げると明言した。消費増税により市民の暮らしや中小企業の営業に与える影響は大きいと考えるが、市長の認識を問う。
問② 国は「消費税増税は社会保障のため」としてきたが、実際は充実どころか削減の連続である。そもそも消費税は景気を冷やし、低所得者ほど負担が重い税であり社会保障にふさわしくないと考えるが、その認識を問う。
問③ 消費税は、一部の輸出大企業を優遇する政策であり、さらなる経済の悪化を招く。税金の集め方は、応能負担の原則に基づく累進課税で、大企業や富裕層へ負担を求めるべき。市の見解を問う。
企画政策部長①②③ 消費税率の改正については、将来にわたって持続可能な社会保障制度を構築していくために必要な財源確保を図るためのものと理解している。消費税は、少子高齢化が急速に進行するなか、特定の世代に負担が集中することなく、高齢者を含めて国民全体で広く負担する税であり、高齢者社会における社会保障の財源とされたものである。
また、消費税率の改正に伴う暮らしや景気への一時的な影響は考えられるが、このような影響に配慮し、軽減税率制度やポイント還元制度、プレミアム付き商品券発行など、様々な具体的対策が検討されているところである。
問 政府は消費税増税の際に中小小売業支援策として「ポイント還元」、低所得者支援策として「プレミアム商品券」を実施しようとしているが愚策である。また、複数税率（軽減税率）制度の導入に伴い適格請求書等保存方式（インボイス制度）を導入するとしているが、免税事業者がインボイスを発行できずに取引から排除される恐れがあるが、その影響について問う。
経済環境部長 来年１０月に予定されている消費税率引き上げに備える各種対策について、政府が検討を本格化させているが、景気の回復基調が持続できるような対応をしていただきたいと考えているところである。なお、２０２３年１０月から導入される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」については、軽減税率制度の円滑な運用などの観点から導入が決まったものと考えているが、今後、情報収集に努め、国の動向について注視をしたいと考えている。
問 消費税の引き上げについて、市民の代表である市長が国に対し「消費税１０％中止」の意見表明をすべき。
市長 消費税率の改正については、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築し、社会保障の充実・安定化のための財源を確保するものと理解している。「社会保障と税の一体改革」が着実に進むことを期待している。
子ども施策について小中学校の持ち物の重さ及び、子どもの体に与える影響について以下の点を問う。
問① 小中学校のランリュック（カバン）の重さ及び負担感について、市の認識を問う。
問② 文科省が今年９月に、通学時の持ち物負担の軽減に配慮するよう全国の教育委員会に通知をだしたが、各小中学校ではどのように対応され、どう改善されたのか。
教育部長 ①②本市では、４０数年前より児童の体力・健康面を考え、ランドセルよりも軽いランリュックの使用を、小学校で導入してきたが、近年は教科書や資料集のサイズが大きくなるとともに、ページ数が増えていることから、子ども達の通学時の荷物が重くなっていると認識している。
９月には文科省からの「児童・生徒の携行品に係る配慮について」の通知もあったことなどから、児童・生徒の健康面や通学時の安全面を考え、児童・生徒の荷物については、各校の状況に応じて配慮を行うよう校長会を通じて指導している。
具体的には、「書写の教科書や道徳の副読本等、日常的に使用しない教科書や資料集などは、学校で保管する」「絵具セットや裁縫セットも学校で保管する」「学期始めや学期末など荷物が多くなる時期には、できる限り児童の負担が軽減できるよう、計画的に対応する」などである。今後も、各校での取り組み状況を共有し、負担軽減に向けた取り組みを進めていく。
