(1)住宅リフォーム助成制度及び、店舗リニューアル助成制度について
問
良好な住環境の向上及び、住宅関連産業を中心とした経済活性化を図るため、
住宅の増改築やリフォーム工事を行う市民に工事費用の一部を助成する「住宅リ
フォーム助成制度」を実施すべきと考えるがどうか。
経済環境部長
本市では、社会における諸課題に対応するため、住民の各種バリアフリー改修、
木造耐震改修、住宅用蓄電池システム等の設置に対する支援制度を既に実施して
いる。
これらの制度を市民の皆様に利用していただくことにより、それぞれの課題に
対応した住環境の改善が図れるとともに、住宅関連産業を中心とした地域経済の
活性化にも、つながっているものと考えている。従って、住宅リフォーム助成制
度を実施する考えはない。
問
市内の商店を支援するため、店舗の新設や改築、また店舗で使用する備品の購
入を行うことに対し、その費用の一部を助成する「店舗リニューアル助成制度」
を実施すべきと考えるがどうか。
経済環境部長
本市では、高齢者や障がい者などの方々の社会参加を支援するとともに、市内
業者の事業活動を促進することを目的として、店舗における階段、通路の段差解
消や、手すりの設置などのバリアフリー改修工事に対する助成制度を、既に実施
している。従って、店舗リニューアル助成制度を実施する考えはない。
(2)後期高齢者医療制度について
いま政府は、75歳以上の医療費負担を1割から2割へ引き上げ、さらには保
険料の「特例軽減」制度を、平成29年度以降段階的に廃止しょうとしている。
年金削減と消費税増税に加えて保険料まで値上げすれば、高齢者の生活が困難に
なることは明らかであり、命にもかかわる問題である。このことを踏まえて下記
の点を問う。
問
①特例軽減廃止による被保険者への影響について問う。
問
②特例軽減廃止についての市長の認識及び、国に対して特例軽減措置の継続を求
めるよう意見表明すべき。
市民部長
①② 保険料軽減特例措置については、負担の公平化のため、国において、平成
29年度から予算措置を段階的に縮小し、原則的に本則に戻すとともに、激変緩和
措置を講じると示されており、本市での影響としては、約4割の被保険者が見直し
の対象となると考えている。現在の措置は、特例で設けられているものであり、
最終的には本則に収束するものの、高齢者の生活を守る意味からも、現行制度の
維持が望ましいと考えている。このことからも、全国後期高齢者医療広域連合協
議会を通じて現行制度の維持を求め、見直す場合には国による丁寧な説明と周知
を行い、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細や
かな激変緩和措置を講ずることなどを要望している。
③短期保険証の交付について
ア、平成27年度の滞納被保険者数及び、短期保険証の交付者(6箇月証・3箇
月証)、留め置き、差押えの件数は。
イ、留め置きにより保険証が被保険者の手元になければ、受診抑制が起きている
と考えるが、その認識は。また保険証が確実に届くよう対応すべき。
ウ、来庁や納付相談、及び分納誓約などの条件は課さずに、短期保険証の有効期
限前に自動的に交付すべき。
市民部長
ア、イ、ウ、 短期保険者証の交付については、平成27年度の被保険者数66人、
6箇月の短期被保険者証交付者数1人、3箇月の短期被保険者証交付者数6人、留
め置き件数1件、差押え件数は無しとなっている。なお、今年度現在までは、6箇
月の短期被保険者証交付者は無しとなっている。留め置き件数1件は、数回、簡易
書留で送付しているが、郵便局での留置き期間経過により返戻されているもので、
訪問しても面会できず、民生委員から生活状況等の確認を行っているところである。
今後、さらに面会できる工夫を行っていきたい。
また、短期被保険者証交付時の納付相談等については、保険料負担の公平性の観
点や、被保険者の生活状況を把握することによって、他の制度の案内を行う場合が
あることから必要である。
(3)公立幼稚園のエアコン設置について
問
①幼稚園のエアコン設置状況は。
問
②エアコン未設置の現状についての認識は。
問
③幼稚園児の健康を守るために全幼稚園にエアコン設置を求める。
教育部長①②③ 本市における幼稚園のエアコンについては、各園の遊戯室や職員
室に設置してきた他、昨年度からの預かり保育の拡充実施にあわせ、当該事業を行う
保育室にも設置するなど、順次整備をすすめてきた。
幼稚園は、学校や保育所と比べ保育時間が短いことから、基本的には保育室にエア
コンを設置していないが、現場の声を聞きながら、今後において検討が必要な課題で
あると考えている。
問
良好な住環境の向上及び、住宅関連産業を中心とした経済活性化を図るため、
住宅の増改築やリフォーム工事を行う市民に工事費用の一部を助成する「住宅リ
フォーム助成制度」を実施すべきと考えるがどうか。
経済環境部長
本市では、社会における諸課題に対応するため、住民の各種バリアフリー改修、
木造耐震改修、住宅用蓄電池システム等の設置に対する支援制度を既に実施して
いる。
これらの制度を市民の皆様に利用していただくことにより、それぞれの課題に
対応した住環境の改善が図れるとともに、住宅関連産業を中心とした地域経済の
活性化にも、つながっているものと考えている。従って、住宅リフォーム助成制
度を実施する考えはない。
問
市内の商店を支援するため、店舗の新設や改築、また店舗で使用する備品の購
入を行うことに対し、その費用の一部を助成する「店舗リニューアル助成制度」
を実施すべきと考えるがどうか。
経済環境部長
本市では、高齢者や障がい者などの方々の社会参加を支援するとともに、市内
業者の事業活動を促進することを目的として、店舗における階段、通路の段差解
消や、手すりの設置などのバリアフリー改修工事に対する助成制度を、既に実施
している。従って、店舗リニューアル助成制度を実施する考えはない。
(2)後期高齢者医療制度について
いま政府は、75歳以上の医療費負担を1割から2割へ引き上げ、さらには保
険料の「特例軽減」制度を、平成29年度以降段階的に廃止しょうとしている。
年金削減と消費税増税に加えて保険料まで値上げすれば、高齢者の生活が困難に
なることは明らかであり、命にもかかわる問題である。このことを踏まえて下記
の点を問う。
問
①特例軽減廃止による被保険者への影響について問う。
問
②特例軽減廃止についての市長の認識及び、国に対して特例軽減措置の継続を求
めるよう意見表明すべき。
市民部長
①② 保険料軽減特例措置については、負担の公平化のため、国において、平成
29年度から予算措置を段階的に縮小し、原則的に本則に戻すとともに、激変緩和
措置を講じると示されており、本市での影響としては、約4割の被保険者が見直し
の対象となると考えている。現在の措置は、特例で設けられているものであり、
最終的には本則に収束するものの、高齢者の生活を守る意味からも、現行制度の
維持が望ましいと考えている。このことからも、全国後期高齢者医療広域連合協
議会を通じて現行制度の維持を求め、見直す場合には国による丁寧な説明と周知
を行い、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細や
かな激変緩和措置を講ずることなどを要望している。
③短期保険証の交付について
ア、平成27年度の滞納被保険者数及び、短期保険証の交付者(6箇月証・3箇
月証)、留め置き、差押えの件数は。
イ、留め置きにより保険証が被保険者の手元になければ、受診抑制が起きている
と考えるが、その認識は。また保険証が確実に届くよう対応すべき。
ウ、来庁や納付相談、及び分納誓約などの条件は課さずに、短期保険証の有効期
限前に自動的に交付すべき。
市民部長
ア、イ、ウ、 短期保険者証の交付については、平成27年度の被保険者数66人、
6箇月の短期被保険者証交付者数1人、3箇月の短期被保険者証交付者数6人、留
め置き件数1件、差押え件数は無しとなっている。なお、今年度現在までは、6箇
月の短期被保険者証交付者は無しとなっている。留め置き件数1件は、数回、簡易
書留で送付しているが、郵便局での留置き期間経過により返戻されているもので、
訪問しても面会できず、民生委員から生活状況等の確認を行っているところである。
今後、さらに面会できる工夫を行っていきたい。
また、短期被保険者証交付時の納付相談等については、保険料負担の公平性の観
点や、被保険者の生活状況を把握することによって、他の制度の案内を行う場合が
あることから必要である。
(3)公立幼稚園のエアコン設置について
問
①幼稚園のエアコン設置状況は。
問
②エアコン未設置の現状についての認識は。
問
③幼稚園児の健康を守るために全幼稚園にエアコン設置を求める。
教育部長①②③ 本市における幼稚園のエアコンについては、各園の遊戯室や職員
室に設置してきた他、昨年度からの預かり保育の拡充実施にあわせ、当該事業を行う
保育室にも設置するなど、順次整備をすすめてきた。
幼稚園は、学校や保育所と比べ保育時間が短いことから、基本的には保育室にエア
コンを設置していないが、現場の声を聞きながら、今後において検討が必要な課題で
あると考えている。