２０１４年度施政方針への代表質問が２月２８日に行われ、
日本共産党京田辺市議会議員団を代表し石井市長に対し、
質問を行いました。
少し多くなっていますが、その主な点を紹介します。
【代表質問のようす】
（１）政治・経済社会情勢に対する市長の基本認識について
問 安部政権は、戦争放棄を明確にした憲法９条の解釈によって
集団的自衛権の行使容認をすすめる道に、踏み込んだ。
時の政権が憲法解釈の変更を自由勝手に出来るとなれば、憲法と
しての最高規範性がなくなる。市長の認識を問う。
市長 憲法９条や集団的自衛権について、国民の間でも関心が高
まっているところであり、様々な意見を十分に聞いたうえで、
国会の場において徹底した議論がなされるものと考えている。
問 原発再稼働・輸出政策をあらため、即時原発ゼロ宣言を行い、
再生可能エネルギー政策への転換が必要と考えるが、原発に対する
市長の認識と再稼働に対する見解を問う。
市長 原子力発電については、「国策として原発依存社会から自然
エネルギーへの転換を進めなければならない」という認識である。
また、原発再稼働などについては、国レベルでのエネルギー政策の
問題であるため、国において科学的知見に基づき、総合的に判断すべき。
問 ＴＰＰ交渉への参加は中止し、撤退すべきと考えるが、市長の
認識を問う。
市長 ＴＰＰについて、幅広い分野が対象となっていることから、
様々な意見が出ているが、現在も政府においては、交渉を継続され
ているので、今後も動向を見定めたい。
問 今後、社会保障の負担増・給付減で、国民・市民・中小企業の
暮らしと営業が一層厳しさを増す。そのような時に、消費税が増税
されようとしているが、市長の認識を問う。また、社会保障改悪の
中止を求める市長の意見表明を。
市長 消費税と社会保障改革について、少子高齢化が進むなか、
将来にわたって、誰もが安心して生活できるよう、持続可能な社会
保障制度の構築が重要な課題となっていることから、これらの制度
改革と、その財源確保を図るための消費税率の改正が、一体的に進
められると認識している。
（２）市政運営の基本方針について
問 市民の一世帯あたりの年間所得が毎年下がり続けるなど、暮ら
しの困難はかつてなく深刻になっている。市民をささえ守るために
経済的負担の軽減を。市民のくらしの実態について市長の認識を問う。
市長 政府において経済政策が進められ、経済成長率や景気動向指数、
有効求人倍率などの主要な経済指標は、着実に改善している。
しかし、全ての国民が生活の中で、景気の回復を実感できるまでには
至っていない。今後は、国民の所得向上を図り、これを次の景気回復
につなげるという好循環を作り出していくことが、重要な課題である。
問 施政方針では「中長期的な展望を見据えながら、市民満足度調査
の声に応える」とあるが、京田辺市第３次総合計画（基本計画・平成
１８年～２７年度）は、来年で１０年間の節目を迎える。これまでの
進捗状況及び、今後の課題について市長の考えを問う。
企画政策部長 基本計画の進捗状況については、平成２３年度に状況確
認を行い、ほとんどの事業で完了または実施中という状況である。
また、当時未着手の事業についても、その後、取り組みを進めてきた。
問 人材育成について、市職員に求められる資質、市民サービス向上を
どう図っていくのか。また、非正規職員も含めた人材育成になっている
のか、市長の考えを問う。
総務部長 人材育成については、正規、非正規を問わず、今後も職員の
資質向上や市民サービス向上のため、人材育成基本方針に基づき、市民
の目線に立ち行動する職員、積極的にチャレンジしていく意欲と行動力
のある職員の更なる育成に取り組んでいく。
（３）重点施策について
問 高すぎる国民健康保険税の引下げを。
市民部長 本市国保加入者は増加しているが、税収入は微増にとどまっ
ている。一方、医療費は、医療の進歩や国保加入者の高齢化等に伴い、
毎年右肩上がりの増加を示しており、国保財源は極めて厳しい状況であ
ることから、安定した国保事業の運営面からも国保税の引下げは困難で
ある。
問 京都府内２番目に高い都市計画税の税率引下げを。
市民部長 安定的な自主財源である都市計画税を引下げてしまうと、
より多くの一般財源を都市計画事業費や、これまで整備してきた都市
施設に係る償還金に当てざるを得なくなる。また、長寿命化などの施策
を着実に進めて行くためにも、一般財源をしっかり確保していく必要が
ある。こうしたことから、一般財源を圧迫してしまうような都市計画税
の税率引き下げは、困難である。
問 介護保険料及び利用料の負担軽減を。
健康福祉部長 介護保険法により、介護給付費対する公費や被保険者の
負担割合が定まっており、介護給付費が年々増加している現状から、
保険料の引下げは難しい状況にあると認識している。利用料については、
高額介護サービス費支給制度によるサービス利用の際の１割負担の軽減
や、食費・居住費を軽減する低所得者対策等、各種の負担軽減制度を実
施している。
問 政府に後期高齢者医療制度の廃止を求めるべき。
市民部長 来年度の保険料に関する制度改革では、低所得者の負担軽減
の観点から均等割保険料の軽減対象が拡充される予定となっている。
今後とも、被保険者に過度の負担とならないよう、要望等を行っていく。
問 政府に７０歳から７４歳の医療費窓口負担を２割から１割に戻すよう
求めるべき。また、府へ老人医療費助成制度（マル老）の継続、拡充を
求めるべき。
市民部長 京都府においては、平成２６年度中に新たに７０歳に達する人
を対象に窓口負担を１割とする老人医療臨時特例助成制度を新たに創設し、
負担割合の軽減を図る予定としている。また、老人医療助成制度（マル老）
に ついても、平成２６年度は引き続き窓口負担を１割として実施される
予定である。
問 市内すべての幼稚園にクーラー設置を。
教育部長 現在、遊戯室などには全ての園で設置している。他の部屋へ
の整備については、引き続き補助金等の財源確保に向けた国への要請など、
関係部局とも協議しながら進めたい。
問 留守家庭児童会の対象学年について、現行の小学校４年生までを
６年生まで拡充を。
教育部長 来年度に策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」
における「地域子ども・子育て支援事業」の一つとして、ニーズ把握など
を通じて、その受給計画を策定するなかで、今後、公布される省令に示さ
れる児童の集団の規模や施設・設備等の基準を参酌するとともに、学校
施設の活用も視野に入れながら、検討したい。
当日の話では、２クラスで６０名定員のところ約７０名の
