建設経済常任委員会管外行政視察

　６・７日の２日間にわたり、建設経済常任委員会管外視察が行われました。

１日目は、埼玉県熊谷市の都市環境改善基本計画について、自転車通行環境整備を中心に視察しました。

熊谷市は人口２０万３０００人、面積１５９キロ平方メートルの市です。

　都市環境改善基本計画の背景として、都市活動により発生するＣＯ２を削減し、

都市における面的な環境対策を推進するために、

コンパクトシティ（集約型都市構造）への転換。

都市内交通の改善（歩行環境、自転車通行環境、バス輸送環境）

都市内緑化（街路樹の充実、緑陰の形成）など、都市環境対策の計画を策定。

社会実験、実証実験の実施を支援する制度（先導的都市環境形成促進事業）が０８年に創設され、

これを受けて熊谷市都市環境改善基本計画「エコまちづくり熊谷」が策定されました。


　熊谷市の特徴として、０７年８月の日本最高気温更新を受け、包括的な「環境共生ヒートアイランド対策」に

取組んでいることや、中心市街地内と市街地を結ぶ便利なバス網がり、平坦で晴天率も高く、

自転車走行に適しており、自転車活用のポテンシャルの高い都市圏で、熊谷駅から５キロ圏内に

人口の４割が居住しています。

　この様なバスや自転車の利便性を活かし、よりコンパクトな都市構造へ導くことで、

移動にかかるエネルギー（ＣＯ２排出）を減らし、低炭素・集約型都市への転換をすすめていました。

また、今後は自転車通行環境整備を中心とした自転車レーン設置等の道路整備の事業化を

目指しているとのことでした。


　２日目は、栃木県足利市の太陽光発電に係る公共施設の屋根貸し事業について視察しました。

足利市は、人口１５万２０００人、面積１７７キロ平方メートルの市です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
【世界遺産を目指している日本最古の足利小学校】　　　　　　　【足利市の議場】

　事業の目的は、太陽光発電事業を行う事業者に対して、災害・電力需給のひっ迫等による停電時において

公共施設に電気を供給することを条件として、公共施設の屋根を有償で使用することを認め、

災害時等における公共施設機能の強化を図るとともに、平常時に太陽光発電事業の場を提供する

ことにより、再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの発生の抑制と地域経済の

活性化を図ろうとするものです。


　事業の対象となる施設は、小中学校・市営住宅・公民館など６８施設。参加事業者は市内事業者に限られ、

対象６８施設のうち５９施設に２社が応募していました。

使用料収入の概算は、５９施設で３２７０ｋｗ（約１０００世帯分）を発電し、

各施設ごとに年間売電収入見込額の３％以上の使用料を徴収することにより、年間合計で５８０万円、

２０年間で１億１６００万円の収入になるとのことでした。

また、ＣＯ２排出量も年間約１２２６ｔ削減できることが予測されており、京田辺市においても公共施設の

新築や改修時には太陽光発電の設置を積極的にすすめるべきだと感じました。