第55回京田辺市民文化祭

　今年の市民文化祭は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、例年よりも規模を縮小して開催されています。開催日は10月31日（土）・11月1日（日）となっています。

　　　

　感染症対策として、自宅でも文化祭を気軽に楽しんでいただけるよう、舞台や展示の様子をインターネットでライブ配信「おうちで文化祭」、YouTube「京田辺市民文化祭」が行われています。
　また事前申込制ですが、特別企画として「津軽三味線と民謡の弾語り」、「ハロウィン仮装大会」、「オペラとヴァイオリンの名曲コンサート by KANADE」も開催されています。

　例年のように市民が多く集う文化祭とはなりませんが、一日も早くコロナ禍が終息し、平穏な生活を取り戻せるよう願っています。

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

緊急防災・減災事業債の期間延長等を求める意見書が全会一致で可決

　９月議会で消費税減税求める意見書案と、地方自治体の防災事業を国が財政的に支援する制度の期間延長を求める意見書案の二つを提案しました。消費税減税を求める意見書案は賛成少数で否決されました。もう一つの意見書案については、会派間協議の中で自民一新会から同様の趣旨の意見書案を提案すると表明があり、それが日本共産党をはじめほとんどの会派の共同提案となって、全会一致で可決されました。【以下、全文】


　　　　　　　　　　緊急防災・減災事業債の期間延長等を求める意見書

　地震、津波、台風、豪雨等の自然災害は、近年、大規模化、多様化、複雑化する傾向にあり、家屋の倒壊、堤防の決壊や河川の氾濫、道路の寸断や橋梁の崩壊、土砂崩れなど、各地で甚大かつ深刻な被害をもたらしている。
　こうした災害リスクから国民の生命と財産を守り、我が国の社会・経済活動を将来にわたって維持、発展させるためには、国と地方が一体となり、防災、減災の取り組みをはじめ、もとの生活に早期に復旧するための対策が不可欠となっている。本市においても、様々な防災対策を実施しているが、そのために必要な財源をいかに確保するのかという課題に直面している。
　この点で、国の緊急防災・減災事業債は、起債充当率が１００％で、そのうち元利償還金の７０％が地方交付税措置となっており、地方自治体にとって極めて重要な財源である。また、指定避難所となる小・中学校体育館へのエアコン設置やトイレの洋式化など多くの事業に活用することが可能となっている。
　しかし、この制度は令和２年度をもって終了予定とされており、今後の地方自治体の防災、減災の事業をすすめる上で大きな不安材料となっている。
　よって国におかれては、地方自治体が防災・減災対策にスピード感をもって取り組むことを可能にするため、緊急防災・減災事業債を令和３年度以降も継続することの措置を講じるよう強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府京田辺市議会
【提出先】　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）