新型コロナウイルス感染症対策について新型コロナウイルス感染拡大が続き、重症者数が増加していることが懸念される。ＰＣＲ検査の抜本的拡充及び、医療機関の減収補填など、国・府に対して以下の点を求めよ。
問
全国の感染状況を分析するとともに、感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民や事業所の在勤者全体に対して、大規模で網羅的なＰＣＲ検査を「面」で行い、感染拡大を抑止すべき。
健康福祉部長
全国の感染状況については、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザーボードや専門家の審議会において、分析・評価をされており、専門家により新型コロナウイルスの今後の対策を検討され公表されているとこである。エピセンターという見方と対策については、考え方のひとつとして、出されていると認識している。
感染症対策については、府と連携をしながら取り組んできているところだが、今後も国や府の動向に注視し、感染拡大防止に協力していく。
問
どこが感染震源地なのかを、住民が知ることができるように、自治体（地域）ごとの感染状況（新規感染者数・検査数・陽性率）の情報を開示すべき。
健康福祉部長
感染症対策については、都道府県単位での取り扱いとなるため、感染症数や検査数など府の状況を京都府のホームページ等で公表されている。
問
医療機関、介護施設、福祉施設、保育所・幼稚園、学校などに勤務する職員等への定期的なＰＣＲ検査を実施すべき。
健康福祉部長 ＰＣＲ検査については、あくまでも検査した時点の感染状況を確認する方法であり、現在、検査の実施については、感染が確認された人を起点として、感染の可能性があると考えられる、いわゆる濃厚接触者を中心に、行われている。
問
検査によって明らかとなった陽性者を保護・治療する体制をつくりあげることをはじめ、新型コロナの影響による医療機関の減収補償など、財政的支援を国の責任で行うことを求めよ。
健康福祉部長
京都府では感染者の急増に備え、病床の状況などの情報共有や入院先の調整を担う「入院医療コントロールセンター」が設置されており、陽性者の病床にあわせて適切な医療や療養の調整をされている。
また、新型コロナウイルスの影響により、患者を受け入れるための空床の確保や感染症対策費用の増加については「指定感染症」と位置づけられていることから、国において適切に対応されているものと考えている。
学校における医療的ケアについて問①
２０１９年３月、文科省から「学校における医療的ケアの今後の対応について」通知があり、学校における医療的ケアの基本的な考え方や医療的ケアを実施する際に留意すべき点等が示された。
本市において、市教育委員会における管理体制のあり方、及び学校における実施体制のあり方など、支援体制についての進捗状況を問う。
問②
いつでも安心して医療的ケア児が普通学校に通えるよう、学校看護師を配置（巡回制度）すべき。
教育部長①②
学校における医療的ケアについては、平成３１年３月の文部科学省の通知で、学校における医療的ケアの実施による教育面・安全面での意義が示され、ガイドラインの策定や運営委員会の設置・運営等が教育委員会の役割として示された。
しかしながら、児童生徒の医療的ケアの範囲は広く、求められる対応も様々ですので、京都府教育委員会や関係機関とも連携しながら、どのような管理体制・支援体制が望ましいかなどを研究する。
また、看護師の配置等についても、他府県の状況等も見つつ、必要に応じて研究する。
