https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977?fm=rss r-okamoto-1977 2024-08-29T10:54:57+09:00 ja ⒸNTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved. https://blogimg.goo.ne.jp/user_photo/78/78f42597f14325306c16a0fadb92279d.jpg https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977?fm=rss ◇命とくらしが大切にされる市政を◇ ◇命とくらしが大切にされる市政を◇ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/e7ddf601eb3fd6c3a56bf511827749db?fm=rss 京田辺市南部地域のまちづくりについて
①京田辺市子育て支援拠点再編について、南部地域におけるコミュニティ拠点及び、その機能を持った施設の検討内容について問う。
②南部まちづくりセンターについて、多様な世代間の住民交流や自主的なまちづくり活動など、幅広く活用できる施設となっているのか。
③南部地域のコミュニティ拠点となる（仮称）南部住民センター（図書館、体育館の機能など含む）の建設を検討すべき。

子育て支援について
①子育て世帯への経済的支援を目的として、国民健康保険に加入している１８歳（高校生世代）までの子どもの均等割を無料にすべき。
②急激な物価高騰が保護者の家計を圧迫している。とりわけ保護者が負担する学校給食費は重い負担となっている。義務教育は無償と定めた憲法第２６条に則し、学校給食費を無償にすべき。

交通安全対策について
①同志社山手中央バス停前の交差点は、歩行者や自転車が利用する生活道路である。車両の増加に伴いこれまでも事故が発生しているが、その認識を問う。
②同交差点の安全対策を求める。 ]]> 活動 2024-08-29T10:52:51+09:00 https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/e7ddf601eb3fd6c3a56bf511827749db https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/09b1ac8977914cabe1c9c965cdc85d28?fm=rss 学校部活動の地域移行の推進について
　文部科学省では、学校部活動の役割と現状の課題を改善するとして、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革のスケジュールを示しました。
　２０２３年度以降の３年間を改革推進期間と位置づけ、学校部活動を地域の実情に合わせて、段階的に移行するとしています。
　京田辺市としては、京都府が策定した「京都府学校部活動及び地域クラブ活動推進指針」に基づき京田辺市学校部活動の地域移行推進協議会を設置し、地域移行への手順や新たな地域クラブ活動の在り方等について協議して、現状や課題を踏まえ、新たな活動スタイルをつくっていく。と報告説明がありました。
クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドラインは、
　①少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会の確保。
　②部活動の教育的意義を継承・発展させ、新しい価値が創出されるようにすることが重要。と示されています。


（仮称）京田辺市新しい学校づくりプラン策定方針について
　現在の市立９小学校・３中学校体制が成立して半世紀近くが経過し、子どもたちの教育や学校を取りまく状況は大きく変化していることから、多様な教育課題に十分に対応できる学校環境整備が重要となっています。この計画は、京田辺市の新しい時代の学校づくりを推進するために策定するものであり、市教育大綱の基本理念の実現に向けて、学校環境の整備に関する基本的な方針を示すものとの説明がありました。
　計画期間は２０２６年から２０４５年までの２０年間とし、１０年ごとに前期・後期に分け、前期については取り組みのスケジュールを明らかにし、後期については２０３６年に検証して計画を見直します。また新しい学校づくりプランは２０２５年までの２年間で策定されます。

プランに定める事項と内容は、
　①将来にわたって一定規模を確保できる、学校規模・学校配置の適正化に係る計画を定める。
　②教室配置も含めた学習環境の整備に係る基本的な考え方を定める。
　③プール敷地の有効活用とあわせて、恒久化対策やドライシステムの導入が課題となっている小学校給食室の整備等を進向上を図りつつ、長期的な更新・維持管理に係るＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の縮減や公共施設マネジメントの視点も踏まえ、学校付属施設の在り方に関する基本的な考え方を定める。とされています。 ]]> 活動 2024-07-04T11:16:32+09:00 https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/09b1ac8977914cabe1c9c965cdc85d28 https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/864c8b39124e69ebd1973937fb6543db?fm=rss 陸上自衛隊祝園分屯地（祝園弾薬庫）について
①国は「安保３文書」に基づき、敵基地攻撃能力の保有、軍事費倍増、殺傷兵器の輸出解禁など軍拡を進めている。戦争の心配のない世界をつくるためには、憲法９条を守り生かした平和外交を進めるべきと考えるが、市長の見解を問う。

市長
　憲法が掲げる平和理念は大切にすべきものだと認識している。その上で、憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書かれている。そのことからすると冷戦以降、特にヨーロッパにおいては、軍事費軍備に係る経費は非常に減少してきた。それは平和を享受したと一定いえるかと思いますが、それをウクライナの状況をみると、ひとつの転換点になった可能性があると危惧をしている。その上にたって、日本を取り巻く安全保障の環境である。
　例えば、台湾においても新総統が就任をされる段階に合わせて、台湾周辺における海域での演習などが頻発化することが起こっている。このような事は、東アジアにおける安全保障環境を厳しいものにしていると認識している。
　何かというと、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼できる相手がいるのかどうかということを、やはりこの東アジアの状況では、私たちは真剣に考えなければならない場面ではないかと。その時において、確かに「平和主義」という理念を大切にしつつ、その厳しい安全保障の状況があるということは、私たちは認識しなければならない。
　その上で、日本の周辺は、力による領土拡大の意欲を隠さない国があるのも事実である。そういった所には、十分に警戒をする必要があると思っている。ただ、そのような情報が、国において適切に国民に対して、知らされているのかというとそうではない。安全保障３文書についても、そういう厳しい状況があるなかで、段階を踏んでこのようになっていることを適切に納得や理解が得られるような説明がされているかというと、まだまだそうではないと思うので、その部分については、国において理解が得られるように努められるべきと認識している。

②祝園分屯地に火薬庫８棟など、約１０２億円をかけて整備する方針だが、その整備内容について問う。
危機管理監
　近畿中部防衛局から、祝園分屯地に火薬庫８棟、約１０２億円をかけて行う整備については、今後、国において整備内容が検討されると伺っている。

③祝園分屯地で地震災害や火災・爆発事故、有事などが起きた場合、住民の安全がどう守られるのかを問う。
危機管理監
　祝園分屯地の火薬庫整備については、地震災害や火災・爆発事故などが起きた場合などについて、住民の安全をおびやかす要因がないよう整備が行われるものと認識している。

④１９６０年に国と精華町が、祝園分屯地の施設の拡張はしないと合意した「確認書」がある。京田辺市としても、新たに弾薬庫を増設することに反対すべき。
危機管理監
　祝園分屯地における火薬庫整備については、我が国の安全保障に関わる国の専権事項であり、国において住民の理解が得られるよう丁寧な説明と適切な判断がなされるべきものと考えている。


土地利用規制法（重要土地等調査法）について
①５月１５日、土地利用規制法に基づき、市内の一部区域が「注視区域」となった。国は安全保障上重要な施設等の周囲約１キロメートルを「注視区域」に指定し、区域内の土地・建物で防衛関係施設の機能を阻害する行為が行われていないか土地所有者の住所氏名や国籍、利用状況を調査するとしている。
祝園分屯地の周囲約１キロメートルにおいて、本市で何軒の家屋や建物が対象となったのか。また国に対して、市民の監視を強める土地利用規制法の撤回を求めよ。
②祝園分屯地の火薬庫建設計画及び、土地利用規制法の区域指定について、住民説明会の開催を求める。
危機管理監
①②「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」については、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、防衛関係施設等の重要施設や国境離島などの機能を阻害する土地等の利用を防止するための措置について定められたものと認識している。
　安全保障上重要な施設等に関わる諸施策は国の専権事項であり、国において注視区域にある家屋・建物の状況等を含め丁寧な説明と適切な判断がなされるべきものと考えている。


交通安全対策について
　同志社山手地内の市道南田辺狛田中央線（北側）において、自転車歩行者専用道路のインターロッキングが修繕されても繰り返し段差となり危険である。
①有効な修繕方法について検討するとしていたが、検討結果を問う。
②修繕計画など、進捗状況を問う。
建設部長
①②南田辺狛田中央線歩道部については、これまでから段差発生の都度、修繕を行っているが、地下水による基礎砂の流動が原因と考えられる平板ブロック等のせり上がりが修繕した箇所とは別の位置で新たに発生している状況である。
　この状況を踏まえ、歩道部の平板ブロック等を撤去し、暗渠排水管を設置した上で、透水性のあるアスファルトにて舗装工事を実施する計画を進めており、今年度については、秋以降に工事着手する予定としている。 ]]> 活動 2024-06-23T11:11:30+09:00 https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/864c8b39124e69ebd1973937fb6543db https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/59d3c597a12bab2af98d4a1d54f3f249?fm=rss 　平和の尊さを市民のみなさんに感じてもらい、後世へ伝えるため各事業が行われます。決定した今年度の事業について報告します。

令和６年度の事業計画
◆平和のつどい
日時：２０２４年８月１１日（日・祝）午前９時３０分～１１時３０分
場所：中央公民館大ホール
内容
・小中学生平和大使ひろしま派遣事業感想文発表
・京田辺市非核平和都市宣言朗読
・平和書道展入賞者の表彰
・トーク＆コンサート：「歩こう！本当の自由に向けて～ゴスペルで学ぶ人権～」
・ゴスペルシンガー：文屋範奈氏

◆小・中学生平和大使ひろしま派遣事業
　京田辺市非核平和都市宣言の趣旨をふまえ、次代を担う小・中学生を広島に派遣し、現地でしか体験できない平和学習を通じて、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを実感し、平和の大切さと生命の尊さへの思いを深めてもらうことを目的として実施する。
・実施日　７月２３日㈫～２４日㈬（１泊２日）
・訪問先　広島平和記念公園等
・参加募集対象　市内在住の小学校５・６年生と中学生
・参加人数　参加募集対象２４人及び引率者７人の合計３１人
・参加費　３０００円
・選考方法　参加人数を超えた場合、抽選により決定。なお、抽選にあたっては中学生優先枠を設けるのもとする。
・募集方法　「ほっと京たなべ」６月１日号、市ホームページ及び各学校への募集案内
・その他　感想文提出を求める（代表者２人が平和のつどいで発表）

◆平和展
日時：８月５日㈪～１１日（日・祝）午前１０時～午後４時
場所：コミュニティホール
内容
・平和首長会議原爆ポスター展
・書道展（小・中学生から募集した平和書道作品の展示）
・小中学生平和大使ひろしま派遣事業展示
・サダコと折り鶴ポスター
・基町高校の生徒と被爆体験証言者との共同制作による「原爆の絵」展示
・つるにのって-とも子の冒険（ＤＶＤ）
・平和首長会議コーナー設置（署名コーナー）

◆平和祈念黙とう
・８月６日㈫　正午　平和の塔
・８月９日㈮　正午　平和の塔
・８月１５日㈭　正午 平和モニュメント

◆平和について学ぶ子ども映画上映会
　京田辺市非核平和都市宣言の趣旨をふまえ、戦争の悲惨さと平和や生命の尊さについて次代を担う子どもたちに伝えるため実施する。
日時：２０２５年３月８日㈯
場所：京田辺市立中央公民館
内容：この世界の片隅に（アニメ）上映（１２０分）
参加費：無料 ]]> 活動 2024-06-03T08:58:02+09:00 https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/59d3c597a12bab2af98d4a1d54f3f249 https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/c864e52350e985fc69f380ebe86c1ef5?fm=rss 　３月７日に文教福祉常任委員会が開かれ、３件の議案について審議を行いました。
▼議案第５号　京田辺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
　国の運営に関する基準が改正されたことに伴い、市条例について所要の改正を行うものです。改正内容は、重要事項について書面掲示に加え、インターネットによる閲覧を義務付ける、また、媒体の種類を示さない表現へ変更するものであり、審議の中で個人情報の保護や施設の事務負担の軽減について等の確認後、賛成しました。

▼議案第７号　京田辺市介護保険条例の一部改正について
　２０２４年から２０２７年までの３年間における介護保険料を定めるものです。基金を４億３００万円取り崩し、所得区分を現在の１３段階から１６段階に増やし、年間所得１２５０万円以上の高所得層を３段階に分けて引き上げる一方で、住民税非課税の低所得世帯（３区分）は若干の保険料引き下げか据え置き、とするもの。１号被保険者１７７２１人のうち、５１４０人は引下げか据え置きとなるものの、２０１５年以来、９年ぶりの改定で基準額を２．２％引上げ、ほとんどの所得階層で引上げとなります。
　審議の中で、国庫交付金による国負担分２５％となっていますが、その内５％は財政調整交付金として交付されます。交付金割合は市町村により異なり、京田辺市の交付率は２％台で、５％との差額、約３億５７００万円は、保険料で徴収されることになります。被保険者の多くは年金を主な収入としており、年金は実質的に引き下げられ、毎日の生活は大変です。国負担分を増やすように強く要望すると同時に、基金残高２億７６００万円からの取り崩しを増やすなどして、生活が大変な中での値上げは中止すべきであることを指摘し、反対しました。　

▼議案第８号　京田辺市介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について
　国の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等が改正されたことに伴い、関係する条例について、所要の改正を行うためものです。しかし改正内容には、ケアマネージャーなど介護支援員一人当たりの取り扱い件数を「３５件」から、「４４件」に、ケアプランデーター連携システムを活用した場合は「４９件」にすることもできるとされています。また利用者等との面接に係る規定を月１回から２カ月に１回の訪問、テレビ電話等を活用することも可能とされていて、ケアマネジメントの質の向上から行われてきた利用者訪問の条件を緩和し、介護の質の低下につながるものです。
国の改正の趣旨には、介護人材不足の中で、さらなる介護サービスの質の向上を図るものとされています。行き届いた介護を実現するためには、社会保障費を大幅に増やし、介護保険制度の抜本改善、介護従事者の大幅な処遇改善と増員を図ることが何よりも必要であることを指摘し、反対しました。

（文教福祉常任協議会）
　３月７日に行われた常任委員会協議会で４件について報告がありました。
▼障害福祉計画・障害児福祉計画について
　２０２３年１２月１９日～２０２４年１月１６日までの間に実施した、「第７期京田辺市障害福祉計画・第３期京田辺市障害児福祉計画」（案）の策定に係るパブリックコメントの実施結果についての報告がありました。
意見提出数は１件で、幼児期からエビデンスに基づく療育が受けられる支援体制の確保、インクルーシブ教育の環境の確保など、障害を抱える方々の地域生活がより豊かになる街づくりについて寄せられました。ご意見については、今後の取組の中で参考にさせていただくという回答になっています。

▼「生きる」支援計画(自殺対策計画)について
　２０２３年１２月１９日～２０２４年１月１６日までの間に実施した、「第２期京田辺市「生きる」支援計画ー京田辺市自殺対策計画ー」（案）の策定に係るパブリックコメントの実施結果についての報告がありました。
　意見提出数は３件、①ゲートキーパー養成研修会の対象や受講方法について、②高齢者向けの事業や講座などのテーマ設定について、③子どもの自己肯定感、セルフコントロールについて考えることや教員が子どもの自殺のサインに気づく取り組みについて寄せられました。ご意見については、今後の取組の中で参考にさせていただくという回答になっています。

▼高齢者保健福祉計画（案）について
　２０２３年１２月１４日～２０２４年１月１２日までの間に実施した、第９期京田辺市高齢者保健福祉計画に係るパブリックコメントの実施結果についての報告がありました。パブリックコメントの意見提出はありませんでした。

▼小学校プールのあり方検討報告書について
　２０２１年３月に策定した「京田辺市学校施設長寿命化計画」において、小学校プールの今後のあり方を検討していくとしている。それに基づいて調査や２０２２年度から民間プールを活用した水泳授業（水泳指導業務委託）を施行してきた。それらを踏まえ、小学校プールの今後のあり方を示す報告書となっている。
施設を取り巻く状況として、多くが建築後４０年を超えており、今後施設の更新が必要で多額の費用が掛かる。使用期間は６月中旬～７月中旬の学校が多く、使用率の低い施設となっている。また、小学校のプールは屋外施設の為、天候や気温に左右されて計画的な水泳授業の実施が難しく、清掃・維持管理などを教職員が行っていて負担となっている。施行した民間施設を活用した水泳授業について、児童・保護者・教員の多くから好評が得られたこと等を挙げている。
今後のあり方を考えるにあたっては、以下の４点から検証を行った。
①教育環境が向上すること。
②安全性が向上されること。
③教職員負担が軽減されること。
④コスト負担が縮減されること。
　その結果、水泳授業を今後も継続していくことを基本とし、民間施設を活用した水泳授業を実施することを決定した。２０２４年度からすべての市立小学校の全学年で実施。またプール施設の利活用を検討するとしています。 ]]> 活動 2024-04-23T11:01:04+09:00 https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/c864e52350e985fc69f380ebe86c1ef5 https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/0d2fa908d864ebea8bf72fe949757123?fm=rss 問　２０２２年１２月、岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を進める「安全保障３文書」を閣議決定した。敵基地攻撃能力の保有は、これまで憲法違反としてきた歴代政府の見解を覆す立憲主義破壊であり、その撤回を求めるべきと考えるが、市長の見解を問う。
　また、防衛相は長距離ミサイルの保管場所を確保するために、陸上自衛隊祝園分屯地に火薬庫８棟等、約１０２億円をかけて整備する方針を示したが、反対すべきと考えるが、市長の見解を問う。

市長　「安全保障３文書」にかかる諸施策については、我が国の安全保障に関わる国の専権事項であり、国において丁寧な説明と適切な判断がなされるべきものと考えている。祝園分屯地の火薬庫整備については、引き続き近畿中部防衛局に対し、情報提供について要望していく。
　ウクライナの状況について、力による領土拡大は警戒する必要がある。そのことからすると、日本を取り巻く安全保障は相当厳しいものがあると推察している。ただ、そのようの情報が国から適切に発信されているかというと、そういう状況ではないので、より国民の理解が得られるように努めるべきである。

市長（再答弁）　長距離ミサイルが配備されるか保管されるかの情報は得ていない。

問　土地利用規制法について、国は安全保障上重要な施設等の周囲約１キロを注視区域に指定し、土地所有者の住所氏名や国籍、利用状況を調査するとしている。本市にかかる陸上自衛隊祝園分屯地の周囲約１キロメートルにおいて住民への影響を問う。
また、市民の監視を強める土地利用規制法の撤回を求めるべきと考えるが、市長の見解を問う。

市長　土地利用規制法については、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、防衛関係施設等の重要施設や国境離島などの機能を阻害する土地等の利用を防止するため措置について定められたものと認識している。
　同法に規定された調査等による影響について、注視地域の指定は区域内の土地・建物が自衛隊施設の機能を阻害する行為に供されることを特に防止する必要がある場合に行われるものであり、本市区域内にある土地等を注視区域に指定する必要性も含めて、今後、国において判断されるものである。

市長（再答弁）　周辺住民のみなさんが、自分の土地がどうなるのかという懸念は当然であると思う。その部分については、中部防衛局にしっかりと懸念を伝える。

企画政策部長（再答弁）　昨年末、内閣府から本市に意見照会があった。重要土地等調査法の付帯決議及び基本方針に基づいて意見聴取を行うとするもので、土地利用等状況審議会の調査に必要な事項を照会するものである。照会の内容にいては、①区域の範囲に係る地理的状況（新設道路や町字等の情報）②開発計画の情報（学研クラスター）について提供した。

問　国は既設原発を可能な限り活用するとして、原則４０年・最長６０年としていた運転期間の上限を事実上撤廃し、６０年を超えた運転を可能とした。
地震や津波が多発する日本で原発を推進することは、市民の命と安全を危険にさらし続けることになる。また、省エネと再生可能エネルギーの普及と拡大のためにも、原発再稼働を中止し「原発ゼロ」への決断を行い、再生可能エネルギー政策への転換が必要であると考えるが、市長の見解を問う。

市長　我が国における電源構成については、これまでからの、再生可能エネルギーを中心とした社会への転換を、災害だけではなく、地球温暖化対策の視点も含めて、積極的に推進していかなければならないという認識は、現在も変わっていない。
　その上で、原子力発電については、国レベルでのエネルギー政策の問題であるため、国において科学的知見に基づき、総合的に判断すべきものと考えている。

（２）基本政策と市政運営について
問①　物価高騰による市民生活とくらしについて。これまで長期にわたり経済の停滞と衰退がおきている。「失われた３０年」といわれるように、暮らしの困難が続いているところに、新型コロナ感染症と物価高騰が襲いかかり、市民生活が厳しくなっていると考えるが、市民の暮らしの実態について、市長の認識を問う。

企画政策部長　市民の暮らしについては、国や京都府などの経済動向の報告において、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くと判断されているものの、物価上昇などから、暮らしへの影響は生じているものと認識している。
　引き続き、物価高騰などによって、まちづくりや市民生活に大きな影響がでないように、限られた財源のなか、市民ニーズに沿った行政サービスを展開したいと考えている。

問　市内中小企業の景気動向及び、経済状況についての認識を問う。

経済環境部長　市内中小事業者の景気動向については、コロナ禍を経て、売上高が増加、若しくは回復している事業者も見受けられる一方で、原材料価格や人件費の高騰に関しては業種を問わず影響を受けており、さらには海外景気の下振れリスクなど、多くの中小企業や小規模事業者にとって、依然として先行きが不透明な事業環境が続いているものと認識している。

問②　市は多々羅地区の都市計画変更について、住居地域から準工業地域に用途地域を変更しようとしている。隣接地には同志社山手地区の住宅地があり、景観や電磁波、騒音といった住環境の悪化などについて、住民から不安の声がある。土地購入業者の事業計画に合わせた都市計画の変更をすべきでないと考えるが、市の見解を問う。

建設部長　多々羅地区の都市計画変更については、対象区域が、「関西文化学術研究都市の建設計画」において、研究開発型産業施設等の整備促進を図る区域に位置付けられていることを踏まえた上で、土地所有者が、国及び府が定める上位計画や、本市のまちづくりの方針にも即した土地利用を進めるため、都市計画法に定められた「都市計画提案制度」を活用して提案されたものであり、提案内容も必要な要件を満たしていることから、今回の都市計画変更については、支障はないものと考えている。

問③　北陸新幹線延伸計画（敦賀―新大阪間）及び、本市への新幹線新駅設置の中止を求めるべきと考えるが、その見解を問う。

企画政策部長　北陸新幹線については、首都圏、北陸圏及び関西圏をつなぐ重要な高速鉄道網であり、国土強靱化の観点からも、大規模災害時において東海道新幹線の代替機能を果たす「国家プロジェクト」であると認識している。
　東京一極集中を是正し、多極分散型国づくりを実現していくためにも新大阪までの一日も早い全線開通が待たれるところであり、中止を求める考えはない。

（３）重点施策について
問①　子育て支援について。義務教育の無償をうたった憲法第２６条を踏まえ、学校給食費を無償にすることを求める。

教育部長　学校給食費については、学校給食法において給食提供に係る費用負担が示されており、給食食材の購入に係る経費分(食材費) は保護者の負担としていることから、給食費の無償化は考えていない。

問　国民健康保険税における子ども（１８歳以下）の均等割を無料にすることを求める。

市民部長　均等割については、国民健康保険法施行令に規定されており、「財源の点からも国における制度改正が望ましいことから、引き続き、子どもの均等割に係る軽減措置の拡充に向け、近畿都市国民健康保険者協議会や国保制度改善強化全国大会などを通じて、国へ要望したいと考えている。

問②　国民健康保険税の負担軽減のために、国へ財政負担を要望するとともに、府に独自の財政支援を求めよ。

市民部長　本市では、これまでより近畿都市国民健康保険者協議会や国保制度改善強化全国大会、近畿市長会を通じて、国に対し国民健康保険の財政基盤の強化、拡充について要望してきた。
　また、京都府に対しても、国民健康保険事業費納付金の算定にあたっては、激変緩和のための適切な措置を行い、被保険者１人当たりの保険税負担が過大とならないよう要望している。

問③　三山木小学校及び田辺中学校の過大規模校解消のために、早期に新校舎の建設や校区見直しを検討すべき。

教育部長　市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策については、引き続き学校教育審議会で中長期的な課題として審議をいただいている。
同審議会では、去る１月３０日に会議を開催し、「これからの市立小中学校を語る地域別懇談会」の各会場でいただいた意見や、提案などを整理された。
　その上で、今後の答申に向けて、当面のおよそ１０年間と、その後の将来に必要となる対策には違いがあると考えられるため、現時点で単なる数合わせの議論をするべきではないとの方向性が示された。
　なお、児童生徒数の多い学校の対策として、新校舎建設などを行うことについては、用地確保や工事に多額の費用がかかることのほか、完了までに１０年単位の期間を要することから、課題の解決に結びつかないのではないかという議論もあった。
　今後の審議にあたっては、令和６年１２月中に答申を出せるよう審議を進めたいとしてスケジュールについても共有されたので、予定どおりに答申をいただけたら、令和６年度内を目途に教育委員会の方針を決定し、できるだけ早期に取組を進めていきたいと考えている。




]]> 活動 2024-04-03T09:39:40+09:00 https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/0d2fa908d864ebea8bf72fe949757123 https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/9b7de0a64c39059acd7046564db70249?fm=rss 京田辺市南部地域のまちづくりについて
問
　京田辺市子育て支援拠点再編の基本方針及び、南部地域の子育て支援拠点再編計画の内容と今後のスケジュールについて問う。

健康福祉部長
　本市における児童館や地域子育て支援センターといった子育て支援施設については、妊娠期から出産・子育て期までの様々なニーズに対応する切れ目のない支援及び地域で子育てできる環境の整備を行うという視点に立ち、３つの基本方針を踏まえ、再編を行っていく。
　１つ目に、北部・中部・南部の生活圏ごとに地域の子育て支援拠点となる施設を配置する。
　２つ目に、各地域の子育て支援拠点においては、子育て相談機能、従来の児童館機能を含め、妊産婦、子育て世帯、幅広い年齢の子どもたちのニーズに合った様々な機能を担う拠点施設とする。
　３つ目に、妊産婦、子育て世帯がより気軽に利用でき、相談の敷居が低く物理的にも近距離にあるサテライト (小規模ひろば)を必要に応じて配置する。
南部地域における 「子育て支援拠点施設」については、将来的には、南部地域におけるコミュニティ拠点と、その機能の検討の中で具体的な検討を行っていく。
その間、児童館については、それぞれの施設の課題や地域ニーズに合わせた柔軟な対応が必要であると認識している。
また、現在、三山木保育所内にある地域子育て支援センターについては、南部地域における子育て世帯の増加に対応するため、令和６年４月に、空き店舗を活用し単独の施設として移転開設し、事業の充実を図っていく。

問①
２０２２年５月に開設した南部まちづくりセンターの評価及び課題を問う。
問②
南部地域のコミュニティ拠点となる（仮称）南部住民センター（図書館、体育館の機能など含む）の建設を検討すべきと考えるがどうか。

市民部長①②
　南部まちづくりセンターは開所以来、概ね３万人以上の方が訪れており、地域の区・自治会など多様な主体が協力して地域の発展を目指す協議会の発足や、様々な市民活動がスタートするなど、コミュニティ施設として一定の役割を果たせていると考えている。
その一方、脱コロナの最近になって利用が増加しているものの、依然として会議室等の利用率が低調なことが課題であると考えている。
なお、南部地域のコミュニティ拠点については、現施設の利用実態を踏まえて、その後の方針を検討する。

三山木小学校及び田辺中学校の過密問題について
問
　市教育委員会は「児童生徒数の偏在解消に向けて短期的に解決すべき課題への基本的な方針」を決定した。同方針では培良中学校への対策として、新たな特色を付与する学校選択制度を実施するとしているが、その進捗状況と課題を問う。

教育部長
　培良中学校における学校選択制度の進捗状況については、令和６年度から生徒を受け入れできるよう、学校公開や保護者説明会のほか、６年生を対象とした体験入学を実施してきた。
制度を活用した校区外からの入学希望者が２３人となっており、現在、培良中学校を指定校とした就学通知の発送準備を進めている。
なお、公共交通機関による通学が必要となる場合も考えられることから、通学費補助金の交付についても内容を整理している。
　
大規模校及び過大規模校により生じる課題について以下の３点を問う。
問①
　集団生活において、同学年の結び付きが中心となり、異学年との交流の機会が少なくなるなど、児童生徒間の人間関係が希薄化すると考えるが、その認識を問う。

教育部長
　三山木小学校及び田辺中学校において、全校児童生徒が一同に会して、活動する場面は過去と比較して少なくなっているが、現在は、全校児童生徒で集まることはなくとも、学校の創意工夫により、一人一人の関わりをどうすれば、生み出せるかという考えのもと、異年齢集団を、いくつかの小さい規模に分け、一人一人がより多くの年齢の異なる児童生徒と関われるよう取り組んでいる。

問②
　教職員集団として、児童生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細やかな指導を行うことが困難になるのではないかと考えるがどうか。

教育部長
　教員数は児童生徒の増加に伴い、国の基準に基づいて配置されており、学級担任が見守る児童生徒数は変わっていない。また、現在は、児童数に応じて、京都式少人数の制度を利用し、学年に少人数授業加配や専科教員を配置し、学級担任だけでなく、学年全体を把握する教員も配置され、よりきめ細やかな指導が行えている。
このように、学校規模は違っても、担任一人で 学級の児童生徒の様子を把握するのではなく、担任を中心にしながらも、複数の教員で児童生徒を見守り、育てていく体制をとっている。今後も教職員が連携をし、子どもを中心とした教育活動を進めていくことができるよう、教育委員会として支援していく。

問③
　児童生徒一人当たりの運動場の面積や体育館等が狭くなり、教育活動の展開に支障が生じている。同施設の利用に当って授業の割当てやイベントのなどの調整が難しくなっていると考えるがどうか。
また、災害発生時において、児童生徒が安全に避難できるよう避難経路や避難場所が適切に確保されているのかを問う。

教育部長
　三山木小学校及び田辺中学校の施設については、これまで必要な教室・トイレを確保するための仮設校舎の整備、代替グラウンドでの体育授業・部活動の実施など、教育活動に支障をきたさないよう取り組みや調整を行っている。
また、小中学校においては、小学校で年３回、中学校で年２回、それぞれ警察署や消防署と連携を図る中で避難訓練を実施しており、三山木小学校及び田辺中学校においても、全校児童生徒が安全に避難できるよう、避難経路や避難場 所の確認を訓練の中で行っている。

問
　今後も同小中学校では児童生徒数が増加すると予測される。過大規模校解消のために、新校舎の建設や校区見直しも含めて検討すべき。

教育部長
　市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策については、引き続き学校教育審議会で中長期的な課題の解決に向けた審議をいただいている。
その中で、学校教育審議会では各学校の関係者や地区の代表の方に、本市の現状に対するご意見をお聞きしたうえで、審議に当たっての論点を整理したいという趣旨のもと、各中学校区別に地域別懇談会を実施された。
今後は、同審議会において懇談会の意見も参考にしながら、単なる数合わせの議論に陥らないよう、多様な対策を含め、慎重に審議を進めたうえで、できるだけ早期に答申をまとめていただく予定となっている。
　　学校教育審議会から答申をいただいた後には、教育委員会で改めて方針を決定したうえで、速やかな課題解決に向けた対策を進めたいと考えている。 ]]> 活動 2023-12-25T18:02:48+09:00 https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/9b7de0a64c39059acd7046564db70249 https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/883b88b1e6a13cb9a026ec9eef86e82e?fm=rss
〇議案第４２号　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正
・国の法律の改正に伴う条例項目の整理で、本市事業に直接関係するものでなく賛成とした。

〇議案第４４号　令和４・５年度継続施行（仮称）学校給食センター新築等工事請負契約の一部変更
・労務単価や資材単価の著しい変動により、国の公共工事設計労務単価等が見直される事に伴い、契約金額に約１億３５００万円の増額がされるものです。

　質疑の中で、国の補助金額は変更されないとのことで、国の見直しに伴う増額については、補助率で算定するよう市からも要望をと指摘し、賛成しました。

〇議案第４５号　一般会計補正予算（第４号）の所管部分について質疑しました。

◆所管事務調査
〇「教育支援センターについて」「特別支援教育について」の執行部質疑を行いました。

◆文教福祉常任委員会協議会報告
　９月１４日と１０月４日に文教福祉常任委員会協議会が行われ、「京田辺市福祉施設等長寿命化計画について」報告されました。
　「２０１７年に策定された「京田辺市公共施設総合管理計画」に基づき保健・福祉施設、子育て支援施設について老朽化状況、維持管理・更新等の具体的な方針やコスト管理を取りまとめた本計画を策定し、コストの縮減や予算の平準化を進める」と具体的内容等の報告がありました。

〇計画期間は、２０２４年度から２０６３年度までの４０年間、進捗状況などを踏まえ５年を目安として見直しを行う。
〇対象施設は、保健センター、老人福祉センター宝生苑、老人福祉センター常磐苑、社会福祉センター、田辺児童館、大住児童館、南山こどもセンター、河原保育所、草内保育所、三山木保育所、南山保育所、三山木福祉会館、三山木福祉会館付属南山学園
〇対象等にかかる費用は、直近５年間の総額　約７．７億円
〇これから検討が行われていくとされているもの
・他の施設整備とあわせた複合化・集約化及び休日応急診療所の機能含めた施設のあり方
・高齢者及び子育て支援のニーズを踏まえた施設機能のあり方
・施設機能の変更を含めた施設の在り方
・他の施設の利用や建替え等を含めた施設のあり方
・南部地域におけるコミュニティ機能の検討とあわせて、複合化・集約化を含めた機能の在り方

　９月１４日の協議会では、一括した内容のパブリックコメントがされると提案
されていましたが、「市民にわかりにくい内容や誤解、不安を与えかねない」「わかり易く丁寧な説明が必要である」「４０年間の計画であり、直近５年間の費用総額だけでも約７．７億円かかるとされている。ただパブリックコメントをして策定でいいのか」等の意見が出されました。
１０月４日の協議会では、前回協議会の指摘も受けて担当部局で論議した結果、
分野別に説明会なども行い、市民の声を反映させていく。まずは子育て世代の方を対象に説明会をしていきたいと方針訂正がありました。
　何でも一括ではなく、それぞれの施設の持つ趣旨や意義を踏まえ、市民の声を反映した討議が十分行われた施設整備が求められます。

◆広報広聴特別委員会報告
　今年も市民まつりに市議会ブース出展　お立ちより下さい。　　
今年の内容は、興味関心の市政課題へのシール投票と意見ボードや子どもと一緒に楽しめる議会クイズと昨年に加え、議場見学も予定しています。お楽しみに！
　また１月には、市民まつりで出された意見やシール投票も反映させた市民懇談会を開く計画も委員会で話し合っています。



]]> 活動 2023-10-21T18:49:34+09:00 https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/883b88b1e6a13cb9a026ec9eef86e82e https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/29cc0f2b158eed5e4cc4b99d66778e98?fm=rss 原油価格及び物価高騰に苦しむ中小企業への支援について
①原油価格や物価高騰により中小企業（小規模事業者）は厳しい状況にある。地域経済への影響について、その認識と対策について問う。
②事業継続の支援を図るために、事業活動において使用する燃料費（ガソリン・軽油・灯油・重油）及び光熱費（電気代・ガス代）に活用できる補助制度を創設すべき。

高等教育（大学・短大・専門学校）の無償化について
日本は世界でも異常な高学費の一方、奨学金は貸与（借金）が中心で半数は有利子である。また若者が背負う奨学金の返済が、生活や将来の障害となっている。
国民の教育を受ける権利を保障するためにも、以下の点を国へ求めよ。
①国の助成で国公私立すべての授業料を半額にすべき。
②大学・短大・専門学校の入学金をなくすべき。
③給付奨学金中心の奨学金制度を創設し、貸与奨学金の返済を半額免除にすべき。

交通安全対策について
①同志社山手中央バス停前の交差点は、歩行者や自転車が利用する生活道路であり交通安全対策が重要である。車両の増加に伴い重大な事故が発生する危険性が高いと考えるが、その認識と対策について問う。
②同交差点に信号機の設置を求める。

◆９月13日㈬13：30～
一般質問が行われる予定です。当日はネット中継されますが、後日、録画配信も行われます。 ]]> 活動 2023-08-29T17:03:59+09:00 https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/29cc0f2b158eed5e4cc4b99d66778e98 https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/5e72bbac7c60cc8eeac4f14b33453051?fm=rss 三山木小学校及び田辺中学校の大規模校問題について
①培良中学校の学校選択制度について
問　市教育委員会は「児童生徒数の偏在解消に向けて短期的に解決すべき課題への基本的な方針」を決定した。同方針では培良中学校への対策として、新たな特色を付与するとしているが、その具体的な内容について問う。

教育部長　培良中学校については、「生徒一人一人がいきいき活躍する学校、わくわくどきどきがとまらない学校」をコンセプトに、外国語教育の充実、ＩＣＴ活用強化に向けた環境整備、新たな部活動の創設、職場体験学習の充実、理系教育の推進などの取り組みを進める。
　　これらの取り組みを通じ、培良中学校に魅力を感じる子どもたちが、通学区域外からも通学できる学校選択制度を令和６年度から導入できるよう進めている。
　　なお、公共交通機関による通学が必要となる場合も考えられることから、通学費補助金の交付についても内容を整理しながら検討している。

問　学校選択制度を導入することで、どの程度の偏在を解消できると見込んでいるのか。また、その課題について問う。

教育部長　学校選択制度による偏在解消の見込みについては、新たな特色化の付与を通じた学校選択制の導入により、培良中学校における生徒数の減少傾向の緩和につながるものと見込んでいる。
　　本市における市立学校間の児童生徒数の偏在解消については、こうした短期的な対応と合わせ、中長期的な視点を持って中学校のみならず、小学校も含め解消すべき課題であると認識しているので、引き続き学校教育審議会において、審議いただきながら、その対応に努めたいと考えている。

②三山木小学校の施設利用の現状と今後の対策について
ア、児童が増加していることにより、運動場、学校図書館、トイレ基数、給食調理数等に関して、教育活動に支障をきたしていると考えるが、その認識を問う。
イ、今後も同小学校では児童数が増加すると予測されるが、施設利用について、その対策を問う。

教育部長ア・イ、　三山木小学校の施設については、これまで、必要な教室トイレを確保するための仮設校舎の整備や、代替グラウンドでの体育授業の実施など、教育活動に支障を来さないよう取り組みを進めてきた。同校は、当面の間、更なる児童数の増加が見込まれるが、時間割や指導方法などを工夫して教育活動に影響が出ないよう対応したいと考えている。

問　現在、代替グラウンド（山本区の鶴沢公園）で高学年の体育授業を実施されているが、バスでの送迎もあり、教員の負担にもなっている。今後の方針も含めて、どうされるのか。

教育部長　鶴沢公園は、一学期をメドに使用する。二学期からは学校近隣の農地を借用して整備する中でサブグラウンドとして活用していきたい。

問　文科省では、３１学級を超える学級を「過大規模校」として、速やかに分離・新設などの対策を取って解消するように自治体に求めている。今後、小学校の分離・新設も含めて検討すべき。

教育部長　施設となると時間軸も考えなければならない。一時的に過大規模校になるが、仮設校舎で対応してくことが妥当な判断だと考えている。また、それとは別に小学校を新設するとなると、校舎だけでなく、グラウンドを設ける必要がある。それをいまの三山木小学校区内で確保するとなると、非常に困難であるので、いまの対応が最も望ましいと考えている。

留守家庭児童会について
問　現在、三山木留守家庭児童会では専用施設の定員を超える児童については、学校施設を活用して受け入れている。今後も児童数の増加に伴い、留守家庭児童会を希望される保護者も増加するが、その認識と対策について問う。

教育部長　三山木留守家庭児童会については、留守家庭児童会専用施設の定員を超える児童について、学校施設を利用して保育しているほかに、民間の留守家庭児童会に通会していただいている。
　今後、三山木小学校に通学する児童が増えることから、三山木留守家庭児童会を希望する児童数は増加すると認識しているが、仮設校舎の利用や民間活力の活用により対応したい。

問　普賢寺小学校にも留守家庭児童会を新設することを検討してはどうかと考えるが、市の見解を問う。
教育部長　普賢寺小学校に通う児童の下校については、徒歩で帰宅する児童以外に、路線バス、スクールバスの利用や保護者の迎えがある児童がおり、迎えを待つ間は、隣接する普賢寺児童館で過ごしている。
　一方、留守家庭児童会の設置目的は、保護者の就労や病気等により、保育を必要とする児童に放課後の居場所をつくることだが、現在のところ、学校やＰＴＡからその必要性について要望があがっていない。

教育長　地元区（打田区、高船区、水取区）からの要望があがっていることは承知している。市教委としては、学校やＰＴＡからの要望がないので、正式に必要性を届けて頂ければ、検討の余地はある。

震災・防災対策について
①地震発生時における通電火災対策など、電気に起因する出火防止を図るには「感震ブレーカー」の設置が効果的である。その普及に向けた本市の取り組みを問う。
②一定以上の地震の揺れを感知して自動的に電気の供給を遮断し、出火を防ぐ感震ブレーカーの購入及び設置費用の一部を助成する「感震ブレーカー購入・設置助成制度」の実施を求める。

消防長①②　地域の防火指導で地震対策について話をする際、再通電火災を防止するためには、自宅から避難所等に避難する際にはブレーカーを切ってから避難するよう伝えると共に、留守であった場合やブレーカーの操作が出来なかった場合でも感震ブレーカーを設置していれば自動で電源を遮断することが出来るので、感震ブレーカーの設置を検討してくださいと併せて伝えている。引き続き広報に努めていく。
　また、助成制度については、調査・研究をしてきたが、感震ブレーカーの購入及び設置に関する助成制度は実施しない。 ]]> 活動 2023-07-13T14:34:50+09:00 https://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977/e/5e72bbac7c60cc8eeac4f14b33453051