市議会が市長に「新型コロナウイルス対策に対する要望書」を提出

　京田辺市議会は京田辺市長に対し、「新型コロナウイルス対策に対する要望書」を提出しました。
①国の１０万円の特別定額給付金に上乗せして、市独自に２万円を支給すること。
②学校休業による児童生徒の学力低下防止策として、遠隔授業や在宅学習のための環境整備を行うこと。
③地域経済への十分な財政支援と、国の責任で休業した事業者への損失補償や救済措置を求めること。
【要望書の全文は下記の通り】

　　　　　　　　　　新型コロナウイルス対策に対する要望書

　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に各家庭への支援を行うため、特別定額給付金（仮称）事業が実施されることとなり、総務省に特別定額給付金実施本部が設置されました。
　これらを踏まえ、京田辺市議会でも（各会派）議員より、上村市長宛に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急の申し入れがされているところであります。

．本市では、市民全ての人々に可能な限り迅速かつ的確に給付金（１０万円）をお届けできるよう、本庁では早急な住民基本台帳に係るシステム改修等の事前準備に着手していただくとともに、専決処分してでも令和２年度の補正予算の早期執行いただくようお願い申し上げます。
　また、市内各企業（商店）の営業自粛や収入減による市民の生活困窮者などを市独自の支援策として、住民基本台帳に記録されている国と同等に、市民一人につき市の支援給付金（２万円）を、同時に支給することを求めます。

．学校休業への対応策について、小・中学校の臨時休業による、児童生徒の学力低下の防止等に対し、本市が実施する事業の経費については、十分な財政措置を講ずること。及び、児童生徒向け端末と高速ネットワーク環境の実現を目指す「ＧＩＧＡスクール構想」を力強く推進するとともに、遠隔授業や在宅学習が可能となる環境を迅速に整備されることを求めます。

．商工・観光を含め地域経済への影響について、風評被害防止など積極的に対策を講じるとともに、市が行う各種対策に要する費用に対し十分な財政支援を講じること。また、国の責任のもと、休業した事業者への損出補償を行うとともに、感染拡大の影響を受ける事業者に対する救済措置を講じることを求めます。

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急の申し入れ

　政府は４月１６日、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大し、京田辺市を含む京都府は「特別警戒都道府県」の一つに指定されました。これを受けて、京田辺市でも新たな対応がされています。
　そのことについて、４月２０日、京田辺市長に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急の申し入れ」を提出しました。
　申入れ内容は以下の通りとなっています。

市として、市民の健康と暮らしを守り、「市民生活に関する相談を大いに受ける」という姿勢を明確に打ち出してください。
　新型コロナウイルス対策の影響は広範囲に及び、店舗休業などによる直接的な経済的困難や、不便さの増大だけでなく、例えば福祉・介護サービスにかかわって利用できずに生活に支障が出る事例などもあります。
　これらの相談に応じることは、市行政にとって重要な責務です。２０日以降、市職員の勤務体制を大幅に変更し庁舎勤務の職員数をおよそ半減させることは、感染拡大防止の面から必要であり、やむを得ないことでもあります。その下で、一定の時間がかかることはあっても市民の悩みや困りごとなどの相談に市が親身になって対応するという姿勢を明確に打ち出すことは、今の困難な事態を市民とともに乗り越える上でも大切です。
　この点で、市ホームページ「市長からのお願い」に４月１７日に掲載された「市民のみなさんへ（４月１７日）」の中で、「市民のみなさんには大変なご不便をおかけすることとなりますが、出生届や死亡届などやむを得ない手続きを除いて、来庁をお控えいただくとともに」と述べられていることは問題であると考えます。
　様々な悩みを抱えて市に相談しようと思っても、「やむを得ない手続きを除き、市役所へ来ないように」とだけ言われては、市民は途方に暮れるのではないでしょうか。今回の事態を受けて、京田辺市と同様に職員の勤務体制を大幅に変更している自治体は少なくありませんが、その中で首長が「だから来庁を控えるように」と市民にメッセージを発信している自治体は見当たりません。この点を是正されるよう要望します。

保育について、京都府の「緊急事態措置」方針に沿った対応をしてください。
　京田辺市は保育について「家庭保育を原則とし、保育所等においては真に保育が必要な事情がある場合に限って受け入れを行う」とし、４月２２日から５月６日の保育を必要とする保護者に対し「緊急事態宣言の発令に伴う保育所利用届」の提出を求め、その中で保護者に対して「社会の機能を維持するために勤務が必要で、かつ、家庭で児童を保育する者がいない場合」又は「その他、家庭での保育が特に困難な事情がある場合」のどちらに該当するかを選択させた上で、その「勤務先名称」まで記すことを求めています。
　これは行き過ぎた対応ではないでしょうか。「社会の機能を維持するために勤務が必要」とは一体、どういう勤務先を示しているのか、その提示はされていません。京都府の緊急事態宣言を受けた「緊急事態措置」方針では、「社会生活を維持する上で必要な施設」には休業を要請しないとして、その対象を生活必需物資販売施設や食事提供施設、交通機関、工場など、具体的に挙げていますが、それらを示すのかも不明となっています。
　また「緊急事態措置」方針では、保育所は休止を要請しないとした上で「必要な保育等を確保した上で適切な感染防止対策の協力を要請※通所又は短期間の入所の利用者については、家庭での対応が可能な限り、利用の自粛を要請」とありますが、保護者の勤務先によって保育の受入れを選別する方針は示されていません。
　仮に京田辺市として、京都府の指定とは別に、独自に「社会機能を維持するに必要」な業務などを定義し、休業を要請するのであれば、その補償も含めた方針を示す必要もあります。
　従って、保護者の勤務先によって保育受入れを選別する方針は是正されるよう、要望します。