学校部活動の地域移行の推進と、（仮称）京田辺市新しい学校づくりプラン策定方針について

学校部活動の地域移行の推進について
　文部科学省では、学校部活動の役割と現状の課題を改善するとして、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革のスケジュールを示しました。
　２０２３年度以降の３年間を改革推進期間と位置づけ、学校部活動を地域の実情に合わせて、段階的に移行するとしています。
　京田辺市としては、京都府が策定した「京都府学校部活動及び地域クラブ活動推進指針」に基づき京田辺市学校部活動の地域移行推進協議会を設置し、地域移行への手順や新たな地域クラブ活動の在り方等について協議して、現状や課題を踏まえ、新たな活動スタイルをつくっていく。と報告説明がありました。
クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドラインは、
　①少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会の確保。
　②部活動の教育的意義を継承・発展させ、新しい価値が創出されるようにすることが重要。と示されています。


（仮称）京田辺市新しい学校づくりプラン策定方針について
　現在の市立９小学校・３中学校体制が成立して半世紀近くが経過し、子どもたちの教育や学校を取りまく状況は大きく変化していることから、多様な教育課題に十分に対応できる学校環境整備が重要となっています。この計画は、京田辺市の新しい時代の学校づくりを推進するために策定するものであり、市教育大綱の基本理念の実現に向けて、学校環境の整備に関する基本的な方針を示すものとの説明がありました。
　計画期間は２０２６年から２０４５年までの２０年間とし、１０年ごとに前期・後期に分け、前期については取り組みのスケジュールを明らかにし、後期については２０３６年に検証して計画を見直します。また新しい学校づくりプランは２０２５年までの２年間で策定されます。

プランに定める事項と内容は、
　①将来にわたって一定規模を確保できる、学校規模・学校配置の適正化に係る計画を定める。
　②教室配置も含めた学習環境の整備に係る基本的な考え方を定める。
　③プール敷地の有効活用とあわせて、恒久化対策やドライシステムの導入が課題となっている小学校給食室の整備等を進向上を図りつつ、長期的な更新・維持管理に係るＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の縮減や公共施設マネジメントの視点も踏まえ、学校付属施設の在り方に関する基本的な考え方を定める。とされています。