(1)中学校給食の実施について
問
①中学校昼食弁当提供事業(選択式デリバリー弁当)が導入され1年が
経過したが、どのように評価されているのか。また、2010年に
「中学校給食の実施を求める請願」が全会一致で趣旨採択された。
その請願趣旨に沿った実施を求める。
問
②安心・安全でおいしい給食を全校に提供できるよう仮称「中学校給食推進
会議」を設置し、具体的な実施方針等について検討することを求める。
教育部長
①②中学校給食については、平成22年第4階市議会において、請願が趣旨
採択されたことを受け、中学校昼食検討委員会を設け、検討を進め、さらに
中学生や保護者の意見や市民からのパブリックコメントを参考に、現在の方
式をとるに至った。
その趣旨にもある家庭弁当を用意できない場合などに対応できる制度として
多くの中学生の登録があり、継続していくことの意義はあるものと思っている。
また、この事業の実施の際にも、今後も中学校給食については、引き続き
検討することとしており、検討に当たっては、以前に設置していた「京田辺市
中学校昼食検討委員会」での成果も踏まえつつ、その後の他の市町村の状況や
取り組みも含め、検討課題を改めて整理する必要があると考えている。
市長 (答弁せず)
(2)リフォーム助成制度について
問
①地域経済の活性化及び良好な住環境の向上の促進。また、地元建設業者の
仕事確保と雇用守るために、小規模企業振興基本法を生かした「住宅リフォ
ーム助成制度」の実施を求める。
問
②市内の事業主が、店舗の改装や店舗等で使用する備品の購入に対して、
その費用の一部を助成する「商店版リフォーム助成制度」の実施を求める。
経済環境部長
①②本市では、社会における諸課題に対応することを目的として、住宅の
各種バリアフリー改修、耐震改修、家庭用燃料電池システムなどの設置に
対する支援制度や、商店向けのバリアフリー改修助成を実施している。
これらの助成制度を市民や商業者の皆様に利用していただくことにより、
それぞれの課題に対応した住環境の改善や高齢化社会に対応できる店舗づくり
を行うことができるとともに、地元建設業者の仕事と雇用の確保を含めた地域
経済の活性化にも、つながっているものと考えている。従って、「住宅リフォ
ーム助成」や「商店版リフォーム助成」を実施することは考えてない。
(3)地域防災対策について
問
一定以上の地震による揺れを感知すると、分電盤の電気を自動的に遮断する
感震ブレーカーの購入や、設置費用の一部を助成する「感震ブレーカー設置
助成制度」の実施を求める。
危機管理監
震災による電気火災の防止については、昨年度策定した避難行動・避難所運営
マニュアルにおいても、ブレーカーを落とすことなどを推奨している。感震ブ
レーカーについては、簡易な製品も販売されていることから、現在のところ助
成制度は考えてないが、啓発活動に努めたいと考えている。
問
①中学校昼食弁当提供事業(選択式デリバリー弁当)が導入され1年が
経過したが、どのように評価されているのか。また、2010年に
「中学校給食の実施を求める請願」が全会一致で趣旨採択された。
その請願趣旨に沿った実施を求める。
問
②安心・安全でおいしい給食を全校に提供できるよう仮称「中学校給食推進
会議」を設置し、具体的な実施方針等について検討することを求める。
教育部長
①②中学校給食については、平成22年第4階市議会において、請願が趣旨
採択されたことを受け、中学校昼食検討委員会を設け、検討を進め、さらに
中学生や保護者の意見や市民からのパブリックコメントを参考に、現在の方
式をとるに至った。
その趣旨にもある家庭弁当を用意できない場合などに対応できる制度として
多くの中学生の登録があり、継続していくことの意義はあるものと思っている。
また、この事業の実施の際にも、今後も中学校給食については、引き続き
検討することとしており、検討に当たっては、以前に設置していた「京田辺市
中学校昼食検討委員会」での成果も踏まえつつ、その後の他の市町村の状況や
取り組みも含め、検討課題を改めて整理する必要があると考えている。
市長 (答弁せず)
(2)リフォーム助成制度について
問
①地域経済の活性化及び良好な住環境の向上の促進。また、地元建設業者の
仕事確保と雇用守るために、小規模企業振興基本法を生かした「住宅リフォ
ーム助成制度」の実施を求める。
問
②市内の事業主が、店舗の改装や店舗等で使用する備品の購入に対して、
その費用の一部を助成する「商店版リフォーム助成制度」の実施を求める。
経済環境部長
①②本市では、社会における諸課題に対応することを目的として、住宅の
各種バリアフリー改修、耐震改修、家庭用燃料電池システムなどの設置に
対する支援制度や、商店向けのバリアフリー改修助成を実施している。
これらの助成制度を市民や商業者の皆様に利用していただくことにより、
それぞれの課題に対応した住環境の改善や高齢化社会に対応できる店舗づくり
を行うことができるとともに、地元建設業者の仕事と雇用の確保を含めた地域
経済の活性化にも、つながっているものと考えている。従って、「住宅リフォ
ーム助成」や「商店版リフォーム助成」を実施することは考えてない。
(3)地域防災対策について
問
一定以上の地震による揺れを感知すると、分電盤の電気を自動的に遮断する
感震ブレーカーの購入や、設置費用の一部を助成する「感震ブレーカー設置
助成制度」の実施を求める。
危機管理監
震災による電気火災の防止については、昨年度策定した避難行動・避難所運営
マニュアルにおいても、ブレーカーを落とすことなどを推奨している。感震ブ
レーカーについては、簡易な製品も販売されていることから、現在のところ助
成制度は考えてないが、啓発活動に努めたいと考えている。