京建労綴喜八幡支部と、やましろ民商が京田辺市に要請行動

　全京都建築労働組合綴喜八幡支部（京建労）と、やましろ民主商工会（民商）は、

４月１１日、京田辺市長に対し、「政府の緊急経済対策と災害に強い街づくり、

地元建設業者育成のための要請」を行いました。

要請行動に参加したのは、京建労村上支部長、民商事務局、岡本亮一市議など５名。

　　　　　
　　　　　　　　【要請行動のようす】


要請内容は、
（1）住宅耐震化総合支援事業費を拡充すること

（2）インフラの老朽化対策・事前防災や公共建設物の耐震化等を重点にすすめること

（3）公契約大綱に沿って地元建設業者への発注を徹底すること

（4）最低制限価格や対象工事額の引き上げなどおこなうこと

（5）法定福利費を別枠で確保すること

（6）公契約条例を制定すること

（7）住宅リフォーム助成制度を創設すること

　　の７項目を訴えました。


　対応したのは、建設部副部長、経済環境副部長など４名。

市の回答は、

（1）平成２５年度当初予算において耐震診断士の派遣、木造耐震改修の補助

　　として４３００万円過去最大を計上した。

（2）橋梁点検、長寿命化計画の策定に取組んでいる。また、公園や下水道施設の

　　長寿命化についても取組んでいる。公共施設では平成１９年度から小中学校の

　　耐震補強工事に取組み、今年度からは市営住宅３団地の耐震補強を順次行っていく。

（3）基本的には、土木工事２億まで建設工事３億までは、市内業者優先で発注している。

　　平成２４年度では５６件のうち４４件が市内業者。

（4）市外業者がはいってくる入札では落札率が低くなっている。

　　市としては、今年度に最低限価格の引き上げの検討を行い、不要な競争を

　　避けられるよう対応していく。

（5）本市の積算基準は、基本的に国の基準に合わせている。

　　法定福利費は現場管理費のなかに含められている。

（6）現場労働者の賃金や労働条件については、国に必要な法整備をして頂きたい。

　　市としては全国市長会を通じて公契約法に関する基本的な方針を定めてほしいと要請している。

（7）現在、バリアフリーや木造耐震化、太陽光発電など社会における政策課題に対応し、

　　目的をもったものに助成制度を設けているため、以前に実施した住宅リフォーム助成を

　　復活させることは考えていない。との回答でした。


　村上支部長らは、住宅リフォーム助成制度の効果を示した上で、

「建設業者の仕事はここ数年で激減し、廃業も増えている。本当に苦しい。

住民も業者にも喜んでもらえる住宅リフォーム助成の創設をしてほしい。」と訴えました。


　経済環境副部長からは、「みなさんの思いは、上司の方に伝えたい。」と述べられました。


　今回の要請行動を通じて、京建労や民商の運動や活動、中小業者の実態など繰り返し

行政に訴えて行くことが大切だと感じました。