新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナの「第４波」となる感染拡大がきわめて深刻な事態となっている。また変異株が猛威をふるい医療崩壊が起こり、暮らしと営業も深刻である。
これまでと同じ対策の延長線上では、新型コロナを封じ込めることはできない。ただちに、以下の対策を実行することを求める。
問① ワクチン接種について
ア、ワクチン接種の体制と現在の状況は。
イ、受付方法やキャンセル分の活用方法、情報提供など、今後の課題と対策は。
ウ、ワクチンの安全・迅速な接種のために、実態にそくしたロードマップを示すとともに、ワクチン接種を行う自治体への支援を国へ求めよ。
市長ア、本市での新型コロナワクチンの高齢者接種については、集団接種を基本として進めている。現在、集団接種会場として、当初から設定をしていたコミュニティホールに加え、京都田辺記念病院、田辺病院、京都田辺中央病院の３つの医療機関にも協力いただき、４会場で実施している。予約については、高齢者優先接種は電話による受付に加え、急遽、窓口による受付も実施し、５月２７日の段階で１万５０６８人の申し込みを受け付け、６月９日現在、４５２１人が１回目の接種を受けられた。
６月１日号の広報ほっと京たなべでもお知らせしているが、６月から市内の医療機関の中には、個別接種を実施されるところもあることから、病気等により集団接種が難しいと判断される方などが、主治医による接種を受けられたり、国や府で実施される大規模接種会場で接種を受けられる方も出てくるものと考えている。また、府に依頼していた集団接種会場への医師の派遣も、一部の日程でお願いできることとなった事から、コミュニティホールでの接種時間の拡大も調整している。
市長イ、今後の接種については、現在、基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者の申請受付を行っており、申出のあった方について接種券を送付している。その後、６４歳以下の方へと順次接種券を送付することになる。接種券の送付及び予約受付の日程については、現在進めている６５歳以上の接種状況を見極めた上で、決定することになる。予約については、コールセンターの体制強化と併せて、申込み方法の拡大についても準備をすすめている。基礎疾患のある方や高齢者施設等の従事者の事前申込みなどの情報は、６月１日号の広報ほっと京たなべに掲載した。今後も、接種受付年齢や接種会場の拡大、予防方法など、広報ほっと京たなべや、市のホームページなどを活用し周知したい。
急なキャンセルによるワクチン残の対応としては、現在、接種会場に勤務する看護師や休日応急診療所の職員、養護教諭への接種を行っている。今後については、市ホームページでも公表している通り、保健師、保育士、環境衛生技術員、小中学校教員、放課後児童支援員、幼稚園教諭など、市民生活を支える、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる職種から対応者を名簿化し、対応していきたい。
市長ウ、接種の安全確保については、国のガイドラインに基づき、接種会場内の人員を十分に確保し運営をしている。また、受付から接種後の健康観察までの流れは、地区医師会の先生方と打合せ繰り返し、決定をしてきたところで、大きなトラブルもなく運営できている。また、ワクチンの取り扱いについても、現在は、集団接種、個別接種ともに市で管理を行っており、医療機関への配送についても保冷庫による輸送を行っている。引き続き、安全でスムーズな接種の実施に努めていく。
問② 社会的検査を拡充し、大規模検査で感染を封じ込める対策について
ア、無症状の感染者、初期症状感染者をいち早く発見、保護するために大規模なＰＣＲ検査をすすめるとともに、高齢者施設や福祉施設、幼稚園、保育所、各学校の職員などを対象に頻回・定期的に検査すべき。また、そのための財政支援を国に求めるとともに、市独自でも実施すべき。
イ、上記のようなクラスターになりやすい場所において、抗原検査キットをＰＣＲ検査と組み合わせて活用することを求める。
健康福祉部長ア、
イ、 ＰＣＲ検査は、あくまでも検査した時点の感染状況を確認する方法である。このため、本市では保育所や幼稚園、学校、高齢者や障がい者の通所施設などで感染者が判明した場合、施設の再開を早められる場合において、保健所と連携し、施設職員のＰＣＲ検査の拡大実施をし、費用助成を行っている。京都府においては、昨年度、重症化リスクの高い高齢者及び障がい者・障がい児の入所施設の従事者等を対象に、クラスター対策として検査を実施されたところだが、今年度についても、継続して実施されると聞いている。
問③ 十分な補償と生活支援について
休業要請や時間短縮営業の要請などで経済的影響がでている中小業者に対して、市独自の固定費補助の実施をはじめ、国に対し２回目の持続化給付金などを実施するよう求めよ。また、生活困窮者への支援の強化を。
経済環境部長 本市では、現在「新しい生活様式」応援補助金事業及び地元農産物使用店舗支援金事業の実施や、ＢＣＰ策定の事業者に対して、成長支援補助金の拡充など、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、今後の人流や売上げが回復するよう、事業再構築、及び経営再建の支援を行っている。また、給付金などによる更なる事業者支援策については、これまでからも全国市長会を通じて国に対して要望している。今後においても、コロナ感染防止と経済活動との両立を図れるよう、必要な施策を講じていきたい。
健康福祉部長 生活困窮者への支援については、新型コロナウイルス感染症の影響に関わらず、「仕事とくらしの相談室プラス」で相談を聞いて、関係機関と連携する中で各種制度を活用していただけるよう支援を行っているが、長引く経済の厳しい状況を踏まえ、国においては生活困窮世帯を対象とした新たな給付金制度の創設を検討されている。本市においては、新型コロナウイルス感染症への対策に限らず、生活再建に向け求職活動をされる方への援助を新設し、就労につながる支援をすすめていく。
子育て支援医療費助成制度の拡大について
問 本市の子育て支援医療費助成制度は、中学校卒業まで医療費が無料（自己負担額１医療機関１ヶ月につき２００円）となっているが、同制度の果たす役割について、市の認識を問う。
健康福祉部長 子育て支援医療費助成制度については、子どもが健やかに育つ環境づくりの一環として、子どもの健康の保持、増進を図ることを目的としており、子育て支援として、重要な施策の一つであると認識している。
問 子育て世代の経済的な負担軽減や、安心して子育てができる支援策として大きな役割を果たしている同制度を、高校卒業まで拡充すべきと考えるがどうか。
健康福祉部長 子育て支援策は、限られた財源の中で、幅広い施策をバランス良く実施していく必要があると考えており、本市では、妊娠期から子育て世代に渡って、様々な支援を行っていることから、医療費助成に特化した支援策の実施については、現在のところ考えていない。
交通安全対策について
田辺中学校の自転車通学児童が年々増加している。その現状を踏まえ、以下の点を問う。
問 三山木小・普賢寺小学校区から田辺中学校へ自転車通学している生徒の多くは、府道八幡木津線を通学路としている。道路幅員も狭く重大事故につながる危険性が高いと考えるが、市の認識を問う。
建設部長 田辺中学校が自転車通学で使われている府道八幡木津線においては、交通管理者である田辺警察署と協議の上、国道３０７号との交差点から同志社駅前までの区間、１・１㎞において、昨年度に矢羽根型路面表示を設置し、自転車利用の交通区分の明確化と、自転車利用者への注意喚起を視覚的に促す交通安全対策を実施した。また、当路線の歩道の未整備区間については、住宅の建て替え等の計画がされる機会に、用地の協力を積極的に働きかけ、ご協力いただけた場合は、暫定的に事業を進めている。今後も、田辺警察署と連携を図ると共に、当該路線の交通状況を見ながら、必要となる対策を検討していく。
問 自転車通学の交通事故防止対策の取り組みついて問う。
教育部長 自転車通学を許可している田辺中学校における交通事故防止対策としては、田辺警察署交通課の協力を得る中、新入生を対象として交通ルールやマナーを学ぶ「交通安全教室」を毎年実施している。また、令和２年度においては、田辺警察署交通課の指導の下、１・２年生の代表生徒が次年度に行う「交通安全教室」の事前講義や実技講習を受講し、受講した生徒が今年度の交通安全教室の中で先生役として新入生を教える新たな取組を実施するなど、交通事故防止に取り組んでいる。
