平和都市推進協議会が開催され出席しました

　令和５年度京田辺市平和都市推進協議会が開かれ、令和４年度の事業報告と決算報告、令和５年度事業計画と予算を決定しました。
　平和の尊さを市民のみなさんに感じてもらい、後世へ伝えるため各事業が行われます。
決定した今年度の事業について報告します。

令和５年度の事業計画
◆平和のつどい
日時：２３年８月１１日（金・祝）午前９時３０分～１１時３０分
場所：中央公民館大ホール
内容
・小中学生平和大使ひろしま派遣事業感想文発表
・京田辺市非核平和都市宣言朗読
・平和書道展入賞者の表彰
・講演：「戦火の子どもたちに学んだこと～アフガン、シリア、イラクを訪問して～」
・平和の語り部：西谷文和氏

◆平和展
日時：２３年８月５日㈯～１１日（金・祝）　午前１０時～午後４時
場所：コミュニティホール
内容
・書道展（小・中学生から募集した平和書道作品の展示）
・パネル展示「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真」
・小中学生平和大使ひろしま派遣事業展示
・子どもたちによる“平和なまち”絵画コンテスト作品展示
・基町高校の生徒と被爆体験証言者との共同制作による「原爆の絵」展示
・被爆体験に関するデジタル紙芝居「瞳の中のこどもたち」
・平和首長会議コーナー設置（署名コーナー）

◆平和祈念黙とう
・８月６日㈰　正午　平和の塔
・８月９日㈬　正午　平和の塔
・８月１５日㈫　正午 平和モニュメント

◆小・中学生平和大使ひろしま派遣事業
京田辺市非核平和都市宣言の趣旨をふまえ、次代を担う小・中学生を広島に派遣し、現地でしか体験できない平和学習を通じて、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを実感し、平和の大切さと生命の尊さへの思いを深めてもらうことを目的として実施する。
・実施日　７月２５日㈫～２６日㈬（１泊２日）
・訪問先　広島平和記念公園等
・参加募集対象　市内在住の小学校５・６年生と中学生
・参加人数　参加募集対象３０人及び引率者７人の合計３７人
・参加費　３０００円
・選考方法　参加人数を超えた場合、抽選により決定。なお、抽選にあたっては中学生優先枠を設けるのもとする。
・募集方法　「ほっと京たなべ」６月１日号、市ホームページ及び各学校
への募集案内
・その他　感想文提出を求める（代表者２人が平和のつどいで発表）

◆みんなで平和を考えよう!ピースリングバスツアー
　京田辺市非核平和都市宣言にちなんで、戦争体験者からの話を通して戦争の 悲惨さと平和や生命の尊さを次の時代に伝えることを目的として実施する。
実施日：令和６年３月１６日㈯
場所：立命館大学国際平和ミュージアム、ピースおおさか
内容
・立命館大学国際平和ミュージアム見学
・戦争体験者による講話
・ピースおおさか見学
対象者：小学４年生以上で市内に在住、通勤又は通学している人(小学生は保護者同伴)
定員：２０人
参加費：無料

◆子どもたちによる “平和なまち”絵画コンテスト作品募集
　本市が加盟している平和首長会議が実施する子どもたちを対象にした「平和なまち」をテーマとした絵画コンテストの応募作品を募集する。
対象者：京田辺市に在住の６歳以上１５歳以下の子ども(令和５年１１月１日時点)
募集方法：「ほっと京たなべ」７月号及び市ホームページにて案内
その他
・市内応募作品のうち、「６歳から１０歳部門」と「１１歳から１５部門」に５作品ずつ選考し、平和首長会議が実施するコンテストへ提出します。
・応募作品は、令和６年度平和展においても改めて展示を行います。

子どもの医療費が高校卒業まで無料になります！

　昨日、議会運営委員会が行われ、６月議会で審議される議案や条例案などが提出されました。
その中の議案に「子育て支援医療費助成の条例」を改正する議案があり、現在、中学生卒業までとなっている医療費助成の対象を拡充して、９月１日から高校生卒業まで拡充することが示されました

　これまで、一般質問でも経済的な子育て支援の拡充として、①子どもの医療費助成を高校卒業まで拡充、②学校給食の無償化、③国保税子どもの均等割の廃止、を要望してきました

　今年４月に行われた京田辺市会議員選挙では、市民のみなさんとのお約束で「子どもの医療費を高校卒業まで無料に」としていました。それが実現する見通しとなりました!(^^)!

子育て支援の拡充に関する要望署名を提出しました

　「子育て支援の拡充に関する要望署名」２５２筆を京田辺市長宛てに提出しました。

　
　
　署名の内容は、経済的な子育て支援の拡充として、以下３点を求めています。
①小中学校の給食費や教材費を無償にし、保護者負担を軽減してください。
②高校卒業までの医療費を無料にしてください。
③子どもの国保税均等割を無償にしてください。



　この３点は、京田辺市が２０１９年に実施した「子ども子育て支援に関するニーズ調査｣で保護者から重い教育費負担への不安や経済的な支援の拡充を求める要望が多く出されたことを踏まえて、２０２０年度の予算要求に取り入れるよう求めてきたものです。