ここが聞きたい一般質問（１２月議会）

中小企業の営業と暮らしを守る支援策について
全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し「第３波」の感染拡大が起こっている。このような現状から、安心して事業を継続できるよう以下の点を問う。
①市内中小企業の景気動向及び、経済状況についての認識は。
②国に対し、持続化給付金及び、家賃支援給付金の継続を求めよ。
③本市で実施された中小企業事業継続支援金（１０万円）の第2弾となる支援金制度の実施を求める。
④中小企業融資利子補給制度について、事業継続の負担軽減の支援策として、利子補給の上乗せを行い実質無利子にすべき。

京田辺市学校施設長寿命化計画について
財政面からの視点でなく、子どもの教育、発達、成長などを第一に考えた施設整備を行うよう以下の点を問う。
①小学校の給食室について、現行の自校調理方式から給食を一括して共同調理場で作るセンター方式が検討されるとしている。子どもの食育や地産地消、災害時の対応など考慮し、自校調理方式で施設整備すべきと考えるがどうか。
②小学校教育における水泳指導の意義及び役割の認識は。
③小学校のプールは使用率に対して建て替え等の建設費や維持管理費が大きいことから、プールの集約化等を視野に入れるとされているが、児童生徒の学習をどう保証されるのか。

南部住民センター建設について
①市は、「地域住民の交流の場、文化活動の拠点としての機能確保に向けて、調査・検討を続ける」としているが、その進捗状況及び、検討結果を問う。
②（仮称）南部住民センター建設庁内検討委員会の設置を求める。

下水道使用料が約１・４倍まで引き上げ

　京田辺市は、２０１８年１１月に市上下水道事業経営審議会に対し、「上下水道事業経営のあり方及び京田辺市下水道ビジョン・上下水道事業経営戦略の策定」について諮問を行いました。これまで合計８回にわたり経営審議会が行われ、２０２０年４月に経営審議会から答申がされています。

　その主な内容としては、「下水道事業は、雨水公費・汚水私費を原則として汚水処理にかかる費用については利用者からの下水料負担で賄うこととされているが、本市は使用料収入で汚水処理費用を賄うことができていないことから資金不足が恒常化している状況にある。そうした中で、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくため、使用者による適正な費用負担により経営基盤の強化をはかる必要がある。特に本市では下水道普及率の向上に邁進してきたことから、市民負担の軽減を図るべく、昭和６１年の供用開始当初から３４年間あまり使用料の改定を見送ってきた。今後、市民生活への影響も考慮し、料金改定に努められたい」としています。

　その答申を受けて、市は下水道使用料を現行の１・４倍程度まで引き上げる必要があり、１２月議会で提案し約６ケ月間の周知期間の後に、来年７月から料金改定を実施するとしています。
　いま新型コロナウイルスの影響で家計への負担が増している時に、現行の１・４倍ともなれば、市民生活に大きな影響を及ぼすのではないでしようか。

スポーツ施設の使用料引上げ方針を提示

　市当局は２０２２年４月より、中央体育館、田辺公園野球場・テニスコート、防賀川公園コート、田辺公園プールの使用料を基本的に引き上げる方針を提示しました。なおＬＥＤ化による経費減で一部、夜間使用料が引き下がるものがあります。
　引上げの理由として、①中央体育館の空調設備導入など大規模改修や、夜間照明のＬＥＤ化、人工芝改修などの費用の利用者負担が必要、②３０年以上料金改定をしておらず、近隣市町と比べ使用料が半額以下になっているものもある、をあげています。
　使用料改定の基本方針として、中央体育館大規模改修やＬＥＤ化、人工芝改修にかかる１時間あたりのコストを算出しその半額程度を利用者負担とする、安全・快適な環境提供のため、照明料・空調料を含めた使用料とする、田辺公園プールは夏期割引料金を廃止し通年同一料金とする、としています。具体的な料金改定案は別表の通りです。

　　　　　

　市当局は、料金引上げのための条例改正議案を１２月議会に提出し、可決されたら１年の周知期間を経て２０２０年４月より改定するとしています。
　各議員からの質疑では「中央体育館アリーナについて、空調、照明費用込みの料金設定となっているが、季節によっては空調の必要ない時期もある。そういう時も同一料金とすることは理解を得られないのではないか。季節料金を設定するなどすべきではないか。」との問いに、「スポーツ審議会では、別料金、季節別料金、込み料金の３案を出したが、近年は夏の猛暑や冬の寒さもあり、季節料金の設定は困難として、込み料金になった。」と答えました。
　また「関係団体への意見聴取はどういう形でやられたのか？多くの市民が利用する施設であり、料金改定案についてのパブリックコメントも実施すべきではないか。」との指摘に市当局は「意見聴取は市体育協会からおこなった。体協加盟の各団体の意見聴取は、体協内部で理事会や加盟団体からの意見を聞いてもらったと理解している。」「スポーツ審議会で議論してもらい、体協からも意見を聞いており、パブリックコメントは考えていない。」という答えでした。
　その他、「受益者負担の基本的な考え方が整理されたことは良い。市全体でこういう考え方を共有すべきではないか。また北部、中部の住民センターホールの使用との格差も出てくる。それらを含めた考え方を整理すべきでは。」と質疑があり、市当局は「料金改定実施まで１年の猶予があるので、文化施設なども含めて考え方を整理したい。」と答えました。

議会と同志社女子大学生が意見交換会を開催 インターネット中継も実施

　京田辺市議会と、同志社女子大学学芸学部メディア創造学科の関口ゼミの学生のみなさんと模擬議会形式での意見交換会を、１１月１２日（木）午後１時１５分から２時３０分までの間で開催します。
　京田辺市議会本会議場で行うので、当日は議会ＨＰを通じてインターネットライブ中継も実施します。
なお中継録画の配信は市議会としてはされませんが、同志社女子大の学生の方が編集してユーチューブなどにアップされる予定です。
　また１１月２日に開かれた議会運営委員会では、意見交換会では１７人の大学生が市政に関わって「質問通告」をされていることを踏まえて、運営など協議しました。