３月議会の文教福祉常任委員会について議案審査などが行われましたので、その内容について報告します。なお、岡本りょういち議員は委員長のため採決には加わっていませんが、以下の質疑を行いました。
（１）議案について
◇京田辺市権利擁護地域連携ネットワーク協議会設置条例の制定について…全員賛成で可決
【説明】
国の成年後見人制度の利用の促進に関する法律の規定に基づき、成年後見人制度の利用促進に関する施策の推進、地域ネットワークの構築、及び連携強化を図ることを目的として協議会を設置するもの。
問（岡本議員） 成年後見制度の種類（後見・保佐・補助）のうち８５％が「後見」であり、「保佐」や「補助」は少ない。
この「後見」では、判断能力について、自己の財産を管理、処分できないと判断されると、後見人に全ての法律行為に代理・代行権限が与えられる。しかも、その人の能力の状態が回復したと診断されない限り、権限は死ぬまで継続され固定化される。定期的に診断されることもない。
要するに、判断能力がもう一切ないと、固定的に判断される種類になっている。そして、後見人には「包括的な広範囲な代理権」が付与されるため、本人の意思がしっかり確認されないまま、意思に反する代理・代行が行われることにもなる。こういう本人の「自己決定権」が尊重されない、ひとつの大きな要因になっている。
そこの問題を、今回、設置される「地域連携ネットワーク協議会」でどう解決して運用していくのか。その点が、大事になってくると考えるがどうか。
健康福祉部長 後見人を利用された後の課題については、担当している部署で、専門家（弁護士など）のご意見も聞きながら、いままでも行っている所である。今までから、課題を放置してきたわけでなく、個別のケースについて対応してきた。
また、ネットワーク協議会に三士会（弁護士・司法書士・社会福祉士）が団体として、ご協力して頂くことになるのは、大きな力になると思っている。いままで個の力で解決してきたものを、もう少し大きな対応能力を付けていくことも一つの目的としているので、さらに親身に対応できるようにしていきたと考えている。
（２）所管事務調査の報告書について
本市では、令和３年度小・中学生を対象にタブレット端末を導入された。それを受けて、すべての児童生徒に対して、学校現場でどう活用しているのかなど課題を提言するため、令和３年７月から令和４年３月までの９ヶ月にわたり「本市の小・中学校におけるＧＩＧＡスクール構想及びＩＣＴ教育の実態について」調査や委員間討議を重ねてきました。
令和３年８月に協議を経て、教育委員会に対し質問書を提出し、９月に解答があり、その回答を基に質疑を行いました。
同年９月には桃園小学校へ、１２月には、培良中学校へ現地調査を行いました。
培良中学校では、コロナ禍や学校休業措置などを想定した「家庭へのタブレット端末の持ち帰り実証実験」についてもお伺いしました。また、生徒たちが自主的に作成したＧＩＧＡスクール㏚ビデオを拝見し、校長からＩＣＴ教育の方針と活用について、お聞きをしました。
主な活用方法としては、実技教科での利用が多く、音楽の授業や理科などのフィールドワーク、英語の発音学習、タイピングの練習のほか、小テストのデジタル化など実施されていました。
最後に委員間討議を行った結果を、総括としてまとめ提案を行っています。
※「報告書」の詳細については、京田辺市㏋からご覧になれます。
（１）議案について
◇京田辺市権利擁護地域連携ネットワーク協議会設置条例の制定について…全員賛成で可決
【説明】
国の成年後見人制度の利用の促進に関する法律の規定に基づき、成年後見人制度の利用促進に関する施策の推進、地域ネットワークの構築、及び連携強化を図ることを目的として協議会を設置するもの。
問（岡本議員） 成年後見制度の種類（後見・保佐・補助）のうち８５％が「後見」であり、「保佐」や「補助」は少ない。
この「後見」では、判断能力について、自己の財産を管理、処分できないと判断されると、後見人に全ての法律行為に代理・代行権限が与えられる。しかも、その人の能力の状態が回復したと診断されない限り、権限は死ぬまで継続され固定化される。定期的に診断されることもない。
要するに、判断能力がもう一切ないと、固定的に判断される種類になっている。そして、後見人には「包括的な広範囲な代理権」が付与されるため、本人の意思がしっかり確認されないまま、意思に反する代理・代行が行われることにもなる。こういう本人の「自己決定権」が尊重されない、ひとつの大きな要因になっている。
そこの問題を、今回、設置される「地域連携ネットワーク協議会」でどう解決して運用していくのか。その点が、大事になってくると考えるがどうか。
健康福祉部長 後見人を利用された後の課題については、担当している部署で、専門家（弁護士など）のご意見も聞きながら、いままでも行っている所である。今までから、課題を放置してきたわけでなく、個別のケースについて対応してきた。
また、ネットワーク協議会に三士会（弁護士・司法書士・社会福祉士）が団体として、ご協力して頂くことになるのは、大きな力になると思っている。いままで個の力で解決してきたものを、もう少し大きな対応能力を付けていくことも一つの目的としているので、さらに親身に対応できるようにしていきたと考えている。
（２）所管事務調査の報告書について
本市では、令和３年度小・中学生を対象にタブレット端末を導入された。それを受けて、すべての児童生徒に対して、学校現場でどう活用しているのかなど課題を提言するため、令和３年７月から令和４年３月までの９ヶ月にわたり「本市の小・中学校におけるＧＩＧＡスクール構想及びＩＣＴ教育の実態について」調査や委員間討議を重ねてきました。
令和３年８月に協議を経て、教育委員会に対し質問書を提出し、９月に解答があり、その回答を基に質疑を行いました。
同年９月には桃園小学校へ、１２月には、培良中学校へ現地調査を行いました。
培良中学校では、コロナ禍や学校休業措置などを想定した「家庭へのタブレット端末の持ち帰り実証実験」についてもお伺いしました。また、生徒たちが自主的に作成したＧＩＧＡスクール㏚ビデオを拝見し、校長からＩＣＴ教育の方針と活用について、お聞きをしました。
主な活用方法としては、実技教科での利用が多く、音楽の授業や理科などのフィールドワーク、英語の発音学習、タイピングの練習のほか、小テストのデジタル化など実施されていました。
最後に委員間討議を行った結果を、総括としてまとめ提案を行っています。
※「報告書」の詳細については、京田辺市㏋からご覧になれます。
