建設経済常任委員会管外視察

　建設経済常任委員会は、１１月１１～１２日、佐賀県鳥栖市と
福岡県糸島市へ管外視察に行ってきました。

鳥栖市の企業誘致について
　鳥栖市（人口約７万１千人、２万８千世帯）では、企業誘致の
対策と状況について研修しました。
高度経済成長を背景に、日本有数の企業が５ｈａを超える大規模
な工場を立地しはじめ、昭和３８年～４４年に市内最初の工業団地
として轟木工業団地が開発されました。
　その後、九州の縦軸である九州縦貫自動車道が一部開通し、
九州域内の交通体系が変わり工業地域を中心とした周辺に、
準工業地域を配置することにより製造、物流、卸売がバランス
よく立地してきたそうです。
　また、平成１８年～２４年にかけて、九州の縦軸である
九州縦貫自動車道と横軸である九州横断自動車道の整備も終了し、
九州域内へのアクセスが容易になったことから、九州内のハブ
として位置付けられ、流通業に特化した団地（グリーン・ロジス
ティクス・パーク鳥栖）の分譲が開始され、景気は悪かったが
鳥栖ＩＣまで約５００ｍという立地の良さから約７年で完売した
そうです。
　現在では、九州でも有数の「内陸工業都市」として、進出協定
締結企業数１８８社、製造品出荷額約３４８８億円で、県内第１位
となり、今後、新たに産業集積エリア整備事業を計画していると
のことでした。

　企業誘致対策では、工業団地の大部分は佐賀県が主体となり造成、
分譲を行っていました。また、企業誘致の効果としては税収の増加や
雇用の増大、働く場が増えることで定住人口も増加し、２０３５年
には人口予想８万２千人になるとのことでした。しかし、企業立地
に伴う地場産業との取引拡大などは、あまり見られず地場産業への
効果は限定的で、過去のリーマンショック時には、いきなりの企業
撤退もあり雇用に悪影響もでたそうです。

　京田辺市と比べると人口や財政規模も類似していますが、今後の
日本経済の情勢を考えると、企業立地だけでは難しいのかなと感じ
ました。



「糸島市農力を育む基本計画」と、ファームパーク伊都国
での農業者・市民との交流について

　１２日は、糸島市（人口約１０万人、３万８千世帯）で「糸島市
農力を育む基本計画」と、ファームパーク伊都国での農業者・市民と
の交流について研修してきました。

　　　
　　　　　　　【　研修の様子　】


　同市では「糸島市農力を育む基本条例」が平成２２年に制定されました。
特徴としては、①市、②農業者・農業団体、③市民、④食品産業事業者
の責務と役割を明確にしているところです。例えば、①市の責務として、
農力を育む基本計画の策定と、市民推進会議の設置。②農業者の責務
では、食料の安定的な生産と情報発信。③市民の役割は、農力が市民
生活に果たす役割の理解と、地域で生産される食料を積極的に消費する。
④事業者は、消費者への安全で安心な食料の安定供給、などが明文化さ
れています。
　また、持続可能な農業が展開されるまちを目指して、農業をしたい
市民に対し「チャレンジ農業者等育成事業」を実施しています。
　退職後や余暇を利用し、農業をやりたい方に対し、本来なら新たに
農地の所有権を取得したり借りたりする場合、５反以上でなければ農地
として利用できないが、市の制度として、５反未満でもＪＡと農業委員会
に申請し、面談を行えば農業ができる仕組みとなっています。
　この制度を利用した新規農業者数は平成２２年度２３名、２３年度２２名、
２４年度１２名、うち農外からの参入者は約半数となっています。

　平成８年度に設置されたファームパーク伊都国は、農業・農村の持つ
役割が市民に理解され、市民の多様なニーズに応えながら農業者自身も
市民の食生活を守り、いきいきとできる農業の確立を行うため、
都市（消費者）と農村（生産者）がよきパートナーとして、ともに携え
て発展する農業の実現を目指す施設となっています。

　　　

　また、市民との交流・体験事業として、収穫ウォークラリー、いちご
狩り体験、農業親子体験、そばの育成と収穫など収穫体験を通じて、
農業に対する理解と関心を深めていました。

　地産地消の取り組みでは、学校給食の地元食材の地産地消率が６０％。
また、どの様な食材を入れるのかを、農家と栄養士も交え話し合う
「学校給食食材納入会議」が毎月開催され、米９９％、野菜４７％と
なっており、京田辺市の学校給食においても、学ぶところも多い研修と
なりました。