台風18号「京田辺市地域再建被災者住宅等支援事業補助金」を前倒しで実施

　台風１８号によって京田辺市でも、大きな被害が発生しました。
この間、日本共産党京田辺市議会議員団は、国会や府会議員団とも
連携して、ただちに現地調査に入り、普賢寺地域の被災者や
自治会役員のみなさんの要望を、お聞きしてきました。

　京都府では、９月議会補正予算で、台風１８号の大雨により
住宅が全半壊や床上浸水した世帯に対し、住宅再建費用を支給する
「地域再建被災者住宅支援事業」を全会一致で可決しました。
いずれも最大で全壊は３００万円、大規模半壊は２５０万円、
半壊は１５０万円、床上浸水は５０万円となっています。

　今回の支援策は、支給額の３分の２を府が、３分の１を市が
負担することになっており、実際に支給するには京田辺市も
補正予算を編成しなければなりません。
　そのため日本共産党京田辺市議会議員団は、決算特別委員会の
なかで、市当局に一刻も早く実施することを求め、１２月議会で
補正予算を編成するのではなく、「専決処分」なども利用すること
を提案してきました。

　そうした中で、１０月２８日「京田辺市地域再建被災者住宅等
支援事業補助金」を行うことを発表、１２月議会の補正予算を待たず
に被災者支援が実現することになりました。

　創設された制度は、まだまだ不十分なところはありますが、
ぜひ活用して頂きたいと思います。

「子ども・被災者生活支援法に基づく具体的な施策の早期実現を求める意見書」が全会一致で可決

　９月議会閉会本会議で、「子ども・被災者生活支援法に基づく具体的な
施策の早期実現を求める意見書」が全会一致で可決しました。

　この意見書は東京電力福島第一原発事故で、福島県や関東地方から
京田辺市へ避難されてきた市民のみなさんでつくる「３・１１ゆいネット京田辺」
から、政府に提出してほしいと陳情されていたもので、この間、京田辺市議会の
全会派に数度にわたる要請行動など熱心に取り組まれてきました。
　日本共産党議員団は、陳情にもとづいて他の会派へ意見書提出を呼びかけ、
最初の案文も提案しました。会派代表者の協議の場で、文章を調整することで
すべての会派が合意したものです。

　また、本日の本会議で日本共産党議員団は「７０歳から７４歳までの高齢者の
医療費窓口負担１割の堅持を求める意見書」を提案しましたが、自民党系会派、
公明党、民主党などの反対で、否決されました。



　子ども・被災者生活支援法に基づく
具体的な施策の早期実現を求める意見書

　平成２４年６月２１日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめ
とする住民などの生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の
推進に関する法律」、いわゆる「子ども・被災者生活支援法」が議員立法により
全会一致で可決、成立した。
　同法は第１条で、本件事故により放出された放射性物質による放射線が人の
健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないことを、第２条２項で、
被災者が被災地に居住するか、避難するか、または避難した後に帰還するかに
ついて、被災者自身の自己決定権を認め、そのいずれを選択した場合であっても
適切な支援を受けられることを、さらに第３条で、国がこれまで原子力政策を
推進してきたことに伴う社会的責任を負っていることを、それぞれ定めている。
　復興庁は同法に基づく「基本方針」案を公表したが、被災当事者の意見反映や
支援対象地域の指定基準の合理性、各被災者への具体的支援策の平等性などに
ついて、問題点が指摘されている。
　よって政府におかれては、「子ども・被災者生活支援法」の趣旨にもとづく
基本方針と具体的支援施策の早期実施に向け、以下の点に取り組まれるよう
強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　支援法の周知及び基本方針案についての公聴会の開催や、住民・避難者への
ヒアリング、被災当事者・支援者との協議などの措置を早急に行うこと。
２　同法第８条１項に定める支援対象地域設定のための「一定の基準」について、
合理的・科学的な基準を明らかにし、その基準に該当する地域をもれなく支援
対象地域とすること。
３　次に掲げる支援等施策の実施とそのための財源確保等を行うこと。
（１）　被災地の土壌の放射性物質の実測メッシュ調査に基づく汚染マップの
作成と公開。
（２）　子どもたちへの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養の
制度化など、身体的及び心的ストレスへのケアやサポート体制を整備すること。
（３）　避難に伴う引越し費用補助、住宅提供期間の延長、母子避難に伴う
託児施設の確保や移動先における就業支援の促進など、避難を希望する被災者及び
避難を選択した被災者への生活再建のための具体的支援策を進めること。
（４）　支援対象地域の全被災者への健康管理手帳の交付、定期的な健康診断、
国の責任において小児甲状腺がん等の早期発見・早期治療の実施、医療費負担の
減免、これらの検査・医療体制の確立に向けた地方自治体への財政援助を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年９月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府京田辺市議会
【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、
復興大臣

台風１８号被害の現地調査・普賢寺地域へ

　京田辺市内各地に被害をもたらした台風18号の被害の全容については、
行政も調査中とのことですが、各地では復旧作業が続けられています。
　９月23日・25日、２日間にわたり日本共産党京田辺市議団の水野恭子、
岡本りょういち両市議は、被害が多数出た普賢寺地域（打田・高船・天王）
を訪れ、自治会役員から被害状況や要望を聞き取りました。

　　　　　　　　
　　　　【河川の復旧作業が行われている高船地区】

　打田地区では、河川や里道、民地など４カ所で法面が崩れる被害がでました。
また、農地関連は、少なくとも20件の被害が生まれ、自治会役員は
「河川や里道など府や市が管理するところは、復旧してもらえるが、
民地は個人が費用負担しなければいけない。現在、打田地域の住民は
約２５０人で、うち１１４人が老人会に加入しおり、年金生活者が
多い地域である。個人で費用負担できなければ、そのまま放置され、
ますます地域が衰退していく。個人の力では限界があるので、
国や府からも支援をしてほしい」と訴えられていました。

　高船地区では、集落の生活排水の下水処理を行う農業集落排水処理施設が、
土砂崩れの影響で停電になりました。
自治会役員は「いまは、自家発電機で何とか動いているが、
当初は汚水槽から処理槽へ手動でポンプ操作して移しかえる状態で連日、
心配で見に行き大変だった。トイレやお風呂への影響もなく良かったが、
今後も災害への心配はある」と話されていました。

　　　　　　
　　　　【道路の片側が崩れた天王～高船間】

　天王地区では、農地被害もでましたが、とりわけ生活道路への被害が出た
大岩地域へ行きました。
この地域の奥には約10軒くらいの集落がありますが、その道中でただ一カ所、
普通乗用車が通れる生活道路が崩れ、車での通行が不可能になりました。
自治会役員は「ゴミ収集車やバキューム車が、通れるのはこの道路しかない。
早期に復旧してほしい」と話されていました。

　　　　
　　　　【生活道路が崩れた大岩地域】

　調査の中で、両市議は「出された要望は市に伝え、被災者の生活再建へ
力を尽くしたい」と住民を励ましました。