（１）政治・経済社会情勢に対する市長の基本認識について
安倍政権は、公然と憲法９条改悪を主張し、昨年９月には憲法違反と批判を浴びた安保関連法、
いわゆる「戦争法」を国民多数の反対の声を押しきって強行し、立憲主義を踏みにじった。
原発再稼働の強行、ＴＰＰ交渉での「大筋合意」、また来年４月より消費税の税率を８％から
１０％へと引き上げることなど、国民の願いに真っ向から反する政治をすすめている。
そのような時だけに、市民の代表である市長が国に対し毅然とした態度で、意見表明すること
を求める。
①安倍政権は、２０１４年７月の「閣議決定」において、戦争放棄を明確にした憲法９条の解
釈を変更し、集団的自衛権行使容認に踏み込んだ。時の政権が憲法解釈の変更を自由勝手に出
来るとなれば、憲法としての最高規範性がなくなる。「閣議決定」の撤回とともに、憲法違反で
ある「戦争法」を廃止すべきと考えるが、市長の認識を問う。
市長
平和安全法制については、日本を取り巻く安全保障環境の変化を考慮しつつ、我が国はも
とより、国際社会の平和と安定への貢献について、国会において議論し、結論を出されたもので
あると認識している。
②原発再稼働を中止し、「即時原発ゼロ」の決断を行い、再生可能エネルギー政策への転換が必
要である。原発に対する市長の認識と再稼働に対する見解を問う。
危機管理監
原子力発電については、これまでから、「国策として、原発依存社会から、自然エ
ネルギーへの転換を進めなければならない」という認識を述べさせて頂いたが、現在もその認識
は変わっていない。また、原発再稼働については、国レベルでのエネルギー政策の問題であるの
で、国において科学的見地に基づき、総合的に判断するものと考えている。
③ＴＰＰ交渉において、２０１３年の国会決議に反し、「大筋合意」で農産物重要５項目のうち
３割の品目で関税撤廃となった。日本の農業を破壊するだけでなく、あらゆる分野で影響を及ぼ
すＴＰＰの批准を中止し、直ちに撤退すべきと考えるが、市長の認識を問う。
市長
ＴＰＰ協定については、今国会において特別委員会を設置して、協定の承認案と関連法案
について本格的に審議される予定であり、しっかりと議論をしていただきたいと考えている。
④政府は、これまで消費税増税や年金改悪、介護保険料値上げなど国民の負担を増やし、社会保
障を切り下げる一方、大企業には法人実効税率を引き下げるなど優遇してきた。２０１６年政府
予算案をみても社会保障は抑制され、今後ますます市民の暮らしは厳しさを増すなか、さらに２
０１７年４月には消費税を１０％に増税しようとしている。このような実態について市長の見解
を問う。また、国に対しきっぱりと社会保障改悪・消費税増税中止の意見表明をすべき。
市長
社会保障と消費税について、持続可能な社会保障制度の構築に向け、必要な財源確保を図
るために消費税率の改正が行われたものと認識している。
（２）市政運営の基本方針について
①市民の一世帯あたりの年間所得が７年連続で下がり続ける一方で、市民一人あたりの税収額は
３年連続で増額した。暮らしの困難はかつてなく深刻になっている。市民を守りささえるために
経済的負担の軽減を。また市民のくらしの実態について市長の認識を問う。
市長
景気は、緩やかに回復傾向にあるが、市民が生活の中で実感するまでには至っていないと
の声も聞いている。そのような中、国では個人消費の下支えとなる年金生活者等支援臨時福祉給
付金を給付することとしているほか、本市においても、生活困窮者に対する自立促進総合対策事
業をはじめ、みなし寡婦控除の導入、子育て世帯への経済的負担軽減などを進めていくこととし
ている。
②京田辺市第３次総合計画について、基本計画の目標年次は２００６年度から２０１５年度であ
り、１０年間の節目を迎える。施政方針では「中長期的な視点にたったまちづくりに努める」と
あるが、これまでの評価及び、今後の課題について市長の考えを問う。
企画政策部長
第３次京田辺市総合計画の前期の基本計画については、平成２７年度が目標年次
となることから、２６年度に主な取り組みについて、進捗状況や成果の確認など総括を行いまし
た。施策全体の事業の進捗状況としては、「十分に達成」と「概ね達成」できた施策が、全体の
９割以上を占めた結果となった。特に、重点施策として取り組んだ「防災対策と危機管理体制の
強化」では、避難所となる体育館の耐震化や避難所運営訓練の実施など。「子育て支援」では、
子育て支援医療費の対象拡大や保育園、保育所の施設整備による保育定員の拡大などに、基本計
画に沿って施策を実施した。また、総括に併せて施策の評価と今後のまちづくりを進める上での
課題を整理し、現在、策定を進めている第３次京田辺市総合計画の後期基本計画となる「まちづ
くりプラン」において、施策分野ごとに、「現状と課題」を取りまとめているところである。
今後、「まちづくりプラン」に基づき施策・事業を積極的に展開し、本市を取り巻く状況と直面
する課題にしっかりと対応していきたい。
③「市政懇談会」の開催や、各種審議会など市民公募委員の登用、分野ごとの「市民懇談会」な
ど、積極的に取り組むべきと考えるが、市長の見解を問う。
市民部長
本市では、市民参画を推進するため、審議会等を所管する部署への実態調査やヒアリ
ングを実施している。そのようなことから、年度当初における各種審議会等の市民公募委員数は、
平成２５年度２２人、２６年度２５人、２７年度には２９人と着実に増えてきている。
今後も引き続き、このような取り組みを進めながら、市民公募委員の登用に努めていきたい。
（３）重点施策について
①くらし・福祉の施策について
ア、高すぎる国民健康保険税の引下げを。
市民部長
本市国民健康保険を取り巻く状況については、保険給付費は、医療の進捗や加入者の
高齢化に伴い増加し、また税収入では、加入者数の減少により、減少してきており、国民健康保
険事業運営は厳しい状況であることから、安定した国民健康保険事業の運営面からも国民健康保
険税の引下げは困難である。
イ、政府に後期高齢者医療制度の廃止と、７０才から７４才の医療費窓口負担２割への引き上げ
の撤回を求めよ。
市民部長
後期高齢者医療制度については、創設から８年が経過し現在では安定しており、現行
制度を維持する中で、より良い制度となるよう、改善が進められていくと考えている。
また、７０歳から７４歳の医療費窓口負担２割についても、将来にわたり、誰もが安心して医療
を受けられる国民皆保険制度を維持していく上で、必要な措置であると考えている。
ウ、京都府に老人医療助成制度（マル老）の利用について、本人負担を１割とし、所得条件を２
０１４年度までの条件に戻し、対象年齢を７４歳まで対象をひろげるよう求めよ。
市民部長
老人医療助成制度については、国の医療制度改革に伴って全国的に同様の制度が廃止
されている中、京都府においては、継続されており、社会情勢の変化に対応し持続可能で安定的
な制度として継続していくため、現行制度以上の拡充は難しいと考えている。
エ、京都府内２番目に高い都市計画税の税率引下げを。
市民部長
都市計画税の引下げについては、都市計画事業の実施に当たり、その事業費を特定財
源や都市計画税だけでは賄いきれないため、一般財源に依存しているのが現状である。こうした
ことから、この税率を引き下げてしまうと、より多くの一般財源を都市計画事業に投入せざるを
得なくなるため、現段階では、都市計画税の税率の引き下げは困難である。
オ、介護保険料及び利用料の負担軽減を。
健康福祉部長
平成２７年度からの介護保険料は、給付費の増加等により引上げとなりましたが、
介護給付費準備基金の充当、低所得者層への軽減、所得に対する負担割合への考慮、高所得者層
への段階設定の細分化を考慮し、可能な限り引き上げ額の抑制に努めた。また、２７年４月の制
度改正により、低所得者への保険料の軽減措置が行われ、第１段階の方の保険料は前期より低く
なっている。利用料については、各種の負担軽減策を行っているが、２７年８月から、これまで
所得に関わらず一律１割となっていた負担額を一定以上の所得のある方には２割の負担をしてい
ただくことになった。これは、団塊の世代の方が７５歳を迎えられる１０年後以降も持続可能な
介護保険制度とするため、国において改正されたものである。本市としては、国庫負担金の増額
など今後も引き続き要望していく。
カ、 府営水道の基本料金制度について、府へ抜本的見直しと料金の値下げを求めよ。また、市民
の水道料金の引下げを。
上下水道部長
府営水道の基本料金、現在の建設負担料金については、府営水道整備時において
必要となった水源開発や施設整備等の経費を各市町村が将来的に必要とする水量に基づいて負担
するものであるため、抜本的な見直しは困難である。また、建設負担料金単価の引下げは本年度
に行われたところである。一方、本市の水道事業は、給水収益の低迷により実質的には毎年大幅
な赤字にあり、府営水道の建設負担料金単価の引下げをもってしても、料金調整基金から赤字を
補てんする厳しい状況が続いていることから、水道料金の引下げは困難である。
②環境について
ア、ごみ焼却施設甘南備園の建て替え及び、ごみ処理広域化にあたっては、全市民を対象にした
説明会の実施をはじめ、全市的な合意形成に向けた丁寧な取り組みを行なうべきと考えるが、市
長の見解を問う。
経済環境部長
甘南備園焼却施設の立替や可燃ごみの広域処理については、「ごみ処理施設整備
基本構想」や「可燃ごみ処理施設整備基本計画（案）」で方向性などを取りまとめてきたところ、
これらの内容については、逐次、議会に報告するとともに、地元区自治会の役員等で構成する
「甘南備園施設整備連絡会」への情報提供や、それぞれの区民を対象とした「回覧」を行ってきた。
さらに、地元役員及び地元住民を対象とした説明会を開催し、パブリックコメントを行い、ご意
見を伺ってきた。今後も、議会及び市民の皆様には、適切な時期に情報提供を行うとともに、ご
意見も」伺いながら進めていく。
イ、ごみ減量化対策として、粗大ごみと持込みごみの有料化を図ろうとしているが、その見解を
問う。
経済環境部長
粗大ごみと持込みごみの有料化については、京田辺市一般廃棄物処理基本計画が、
「もったいない」の基本理念でごみの減量化及び再資源化に取組み、環境と調和した循環型まち
づくりを目指しており、これらの目標を達成させるための重要施策として実施するものである。
③安心・安全なまちづくりについて
地震など自然災害に強いまちづくりに向け、幅広い市民の声を生かすために「京田辺市防災会議」
に自主防災組織や、区・自治会からなど、市民の代表を。
危機管理監
防災会議については、地域防災計画や防災に関する重要事項を審議するため、防災
対策に携わる専門機関・団体の代表者の方から、各種防災対策についての意見をお伺いしている。
今年度は女性消防団員１名を、委員として委嘱した。
④教育について
ア、学校給食の意義について、基本的な見解を問う。
教育部長
学校給食の意義については、食に関する指導に併せ、子ども達の身心の健全な発達や、
食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことについて、重要な一翼を担っているものである
と考えている。
イ、中学校給食は「選択式デリバリー弁当」ではなく、小学校給食と同様に自校直営方式で早期
に実施すべき。
教育部長
中学校給食については、市議会において趣旨採択された請願をもとに検討委員会で議
論いただくとともに、子どもや保護者の意見さらにはパブリックコメントによる市民の意見によ
り、現在デリバリー方式の弁当事業を実施している。こうした経過なども踏まえ、施政方針でも
示されたとおり現行の昼食弁当の改善を進めるとともに、生徒と保護者それぞれの思いを反映し
た昼食の在り方について、さらなる検討を進めることとしている。
ウ、給食食材の放射線量の測定を、事後検査でなく事前検査にすべき。
教育部長
給食に使用する生鮮食品については、当日搬入となっていることから、食材の事前検
査は困難である。
エ、少人数学級の積極的導入を。
教育部長
少人数学級の導入について、京都府教育委員会の京都式少人数教育の趣旨を踏まえ、
学校と十分協議する中で、少人数学級・少人数授業・ティームティーチングの中から選択してい
るところである。
⑤地域経済活性化に向けた施策について
ア、持続可能な都市を目指したコンパクトシティの実現に向けて、「京田辺市立地適正化計画」
の策定に取り組むとのことだが、どのようなものなのか。その内容を問う。
建設部長
本市の立地適正化計画については、効率的な生活サービス提供のため、鉄道駅を中心
とする地域の拠点や生活拠点に都市機能を集約するとともに、居住エリアからのアクセスを確保
することに主眼をおいて、策定に取組んでいきたい。また、本市の中心拠点である新田辺駅・京
田辺駅周辺の都市機能の強化に向けて各種施策を展開するにあたり、国の支援を得るためにも、
立地適正化計画の策定が必要となる。
イ、中小企業振興基本条例の制定を。
経済環境部長
本市としては、地域経済の活性化に果たす中小企業の役割の重要性を十分認識し
ており、本年度に策定する産業振興ビジョンにおいても、「中小企業が行う事業の持続的発展と
新たな事業展開が図られるよう重点的に支援していくこと」を明記している。また、これまでも
中小企業に対する保証料と利子補給による金融支援をはじめとして、展示会出展による販路開拓、
新製品開発や産業財産権取得への助成などの中小企業振興施策を実施している。これらの施策は、
中小企業憲章や一般的な中小企業振興基本条例でうたわれている理念に沿った内容となっている
ことから、条例を制定する考えはない。
ウ、住宅リフォーム助成制度の実施を。
経済環境部長
本市においては、多様な社会的政策課題に対応することを目的として、高齢者や
障害者向けの住宅改修助成金に加え、木造住宅耐震改修補助金、家庭用燃料電池システム設置助
成金といった各種支援制度を設けている。また、平成２２年度から緊急経済対策として実施して
きたバリアフリー改修助成事業についても、誰もが買い物しやすい環境を整えるため、店舗バリ
アフリー改修助成事業として、引き続き実施していきたい。これらの制度を市民の皆様に利用し
ていただくことにより、地域経済の活性化につながっているものと考えており、住宅リフォーム
助成制度を実施する考えはない。
エ、中小企業融資利子補給制度の上乗せ分の継続を。
経済環境部長
中小企業融資利子補給制度については、平成５年度から実施しているが、平成２
１年７月には緊急経済対策のひとつとして補給金額の特例を設け、小規模応援融資ベース枠の交
付額を年１・０％から１・７％に引き上げ、その後、昨年までの毎年延長して実施してきた。
この特例は、現在のところ、景気の回復基調が続いていることや平成２７年度に京都府応援融資
制度が改正され、小規模応援融資ベース枠の融資利率が１・２％に引き下げられたこと等を踏ま
え、平成２８年以降は、延長を行わない方針で進めている。なお、利子補給制度については、中
小企業の経営負担の軽減を図り、安定した経営や新たな事業展開を支援するための必要な施策で
あるので、引き続き実施したい。
オ、地産地消を進め、荒廃農地（遊休農地）の解消と、農業支援の充実を。
経済環境部長
本市においては、学校給食における地元食材の使用や「お茶の京都」事業による
普賢寺ふれあいの駅のリニューアル整備などにより地産地消の推進及び販売所強化の支援を行っ
ている。また、市内の地域ごとに運営されている朝市などでは、生産者が丹精込めて作られた野
菜を消費者が新鮮な状態で安心して買い求められるようになった。これらにより地産地消が進み、
小規模生産者も所得機会が得られることで生きがいを持って、意欲的に農業に取組んでいただき、
農地の有効活用にもつながっているものと期待している。荒廃農地の解消と農地支援については、
特産品の振興や農業担い手団体の支援をはじめ、農地中間管理事業などの国の施策を活用しつつ
産業としての農業生産の振興と、農村・農地が持つ多面的機能の維持・発揮を図る施策について
両輪として推進していく。
⑥文化・社会教育について
ア、文化ホールの建設を市民参加で早期に実施すべき。
イ、南部住民センターの早期建設を。
教育部長
昨年１２月に策定した京田辺市文化振興計画で整備することとしている新たな文化施
設については、市民の声を聞きながら、施設の構成機能について一定の方向性を整理した後に、
基本構想や基本計画の策定といったプロセスを進めて行く。次に南部住民センターについては、
その機能の確保について、市全体の施設整備の中で検討をしたいと考えている。
ウ、学童保育の保育時間の延長及び、指導員の身分、賃金の保障とともに施設の充実を。
教育部長
留守家庭児童会の開設時間については、ニーズ調査結果から、概ねニーズに沿ったサ
ービスを提供できているものと考えている。支援員等の待遇については、市の嘱託職員全体の中
で均衡を失しないよう処遇を行っている。また、施設においても、設備、備品等の改修など、子
ども達が安全で快適な生活が送れる環境の充実に取組んでいる。
エ、年度当初おける待機児童はゼロであるが、年度途中は待機児童がでている。就職活動中や育
児休業明けなど年度途中でも入所できるよう保育施設の充実を。
健康福祉部長
保育所における待機児童については、これまでのところ４月年度当初では「待機
児童ゼロ」を達成しているが、年間を通じていつでも入所できるようにするには、施設的にも保
育士等の確保の面でも難しい。年度途中の待機児童対策としては、一時的保育事業やファミリー
サポートセンター事業を紹介し、多くの方に活用していただいている。
安倍政権は、公然と憲法９条改悪を主張し、昨年９月には憲法違反と批判を浴びた安保関連法、
いわゆる「戦争法」を国民多数の反対の声を押しきって強行し、立憲主義を踏みにじった。
原発再稼働の強行、ＴＰＰ交渉での「大筋合意」、また来年４月より消費税の税率を８％から
１０％へと引き上げることなど、国民の願いに真っ向から反する政治をすすめている。
そのような時だけに、市民の代表である市長が国に対し毅然とした態度で、意見表明すること
を求める。
①安倍政権は、２０１４年７月の「閣議決定」において、戦争放棄を明確にした憲法９条の解
釈を変更し、集団的自衛権行使容認に踏み込んだ。時の政権が憲法解釈の変更を自由勝手に出
来るとなれば、憲法としての最高規範性がなくなる。「閣議決定」の撤回とともに、憲法違反で
ある「戦争法」を廃止すべきと考えるが、市長の認識を問う。
市長
平和安全法制については、日本を取り巻く安全保障環境の変化を考慮しつつ、我が国はも
とより、国際社会の平和と安定への貢献について、国会において議論し、結論を出されたもので
あると認識している。
②原発再稼働を中止し、「即時原発ゼロ」の決断を行い、再生可能エネルギー政策への転換が必
要である。原発に対する市長の認識と再稼働に対する見解を問う。
危機管理監
原子力発電については、これまでから、「国策として、原発依存社会から、自然エ
ネルギーへの転換を進めなければならない」という認識を述べさせて頂いたが、現在もその認識
は変わっていない。また、原発再稼働については、国レベルでのエネルギー政策の問題であるの
で、国において科学的見地に基づき、総合的に判断するものと考えている。
③ＴＰＰ交渉において、２０１３年の国会決議に反し、「大筋合意」で農産物重要５項目のうち
３割の品目で関税撤廃となった。日本の農業を破壊するだけでなく、あらゆる分野で影響を及ぼ
すＴＰＰの批准を中止し、直ちに撤退すべきと考えるが、市長の認識を問う。
市長
ＴＰＰ協定については、今国会において特別委員会を設置して、協定の承認案と関連法案
について本格的に審議される予定であり、しっかりと議論をしていただきたいと考えている。
④政府は、これまで消費税増税や年金改悪、介護保険料値上げなど国民の負担を増やし、社会保
障を切り下げる一方、大企業には法人実効税率を引き下げるなど優遇してきた。２０１６年政府
予算案をみても社会保障は抑制され、今後ますます市民の暮らしは厳しさを増すなか、さらに２
０１７年４月には消費税を１０％に増税しようとしている。このような実態について市長の見解
を問う。また、国に対しきっぱりと社会保障改悪・消費税増税中止の意見表明をすべき。
市長
社会保障と消費税について、持続可能な社会保障制度の構築に向け、必要な財源確保を図
るために消費税率の改正が行われたものと認識している。
（２）市政運営の基本方針について
①市民の一世帯あたりの年間所得が７年連続で下がり続ける一方で、市民一人あたりの税収額は
３年連続で増額した。暮らしの困難はかつてなく深刻になっている。市民を守りささえるために
経済的負担の軽減を。また市民のくらしの実態について市長の認識を問う。
市長
景気は、緩やかに回復傾向にあるが、市民が生活の中で実感するまでには至っていないと
の声も聞いている。そのような中、国では個人消費の下支えとなる年金生活者等支援臨時福祉給
付金を給付することとしているほか、本市においても、生活困窮者に対する自立促進総合対策事
業をはじめ、みなし寡婦控除の導入、子育て世帯への経済的負担軽減などを進めていくこととし
ている。
②京田辺市第３次総合計画について、基本計画の目標年次は２００６年度から２０１５年度であ
り、１０年間の節目を迎える。施政方針では「中長期的な視点にたったまちづくりに努める」と
あるが、これまでの評価及び、今後の課題について市長の考えを問う。
企画政策部長
第３次京田辺市総合計画の前期の基本計画については、平成２７年度が目標年次
となることから、２６年度に主な取り組みについて、進捗状況や成果の確認など総括を行いまし
た。施策全体の事業の進捗状況としては、「十分に達成」と「概ね達成」できた施策が、全体の
９割以上を占めた結果となった。特に、重点施策として取り組んだ「防災対策と危機管理体制の
強化」では、避難所となる体育館の耐震化や避難所運営訓練の実施など。「子育て支援」では、
子育て支援医療費の対象拡大や保育園、保育所の施設整備による保育定員の拡大などに、基本計
画に沿って施策を実施した。また、総括に併せて施策の評価と今後のまちづくりを進める上での
課題を整理し、現在、策定を進めている第３次京田辺市総合計画の後期基本計画となる「まちづ
くりプラン」において、施策分野ごとに、「現状と課題」を取りまとめているところである。
今後、「まちづくりプラン」に基づき施策・事業を積極的に展開し、本市を取り巻く状況と直面
する課題にしっかりと対応していきたい。
③「市政懇談会」の開催や、各種審議会など市民公募委員の登用、分野ごとの「市民懇談会」な
ど、積極的に取り組むべきと考えるが、市長の見解を問う。
市民部長
本市では、市民参画を推進するため、審議会等を所管する部署への実態調査やヒアリ
ングを実施している。そのようなことから、年度当初における各種審議会等の市民公募委員数は、
平成２５年度２２人、２６年度２５人、２７年度には２９人と着実に増えてきている。
今後も引き続き、このような取り組みを進めながら、市民公募委員の登用に努めていきたい。
（３）重点施策について
①くらし・福祉の施策について
ア、高すぎる国民健康保険税の引下げを。
市民部長
本市国民健康保険を取り巻く状況については、保険給付費は、医療の進捗や加入者の
高齢化に伴い増加し、また税収入では、加入者数の減少により、減少してきており、国民健康保
険事業運営は厳しい状況であることから、安定した国民健康保険事業の運営面からも国民健康保
険税の引下げは困難である。
イ、政府に後期高齢者医療制度の廃止と、７０才から７４才の医療費窓口負担２割への引き上げ
の撤回を求めよ。
市民部長
後期高齢者医療制度については、創設から８年が経過し現在では安定しており、現行
制度を維持する中で、より良い制度となるよう、改善が進められていくと考えている。
また、７０歳から７４歳の医療費窓口負担２割についても、将来にわたり、誰もが安心して医療
を受けられる国民皆保険制度を維持していく上で、必要な措置であると考えている。
ウ、京都府に老人医療助成制度（マル老）の利用について、本人負担を１割とし、所得条件を２
０１４年度までの条件に戻し、対象年齢を７４歳まで対象をひろげるよう求めよ。
市民部長
老人医療助成制度については、国の医療制度改革に伴って全国的に同様の制度が廃止
されている中、京都府においては、継続されており、社会情勢の変化に対応し持続可能で安定的
な制度として継続していくため、現行制度以上の拡充は難しいと考えている。
エ、京都府内２番目に高い都市計画税の税率引下げを。
市民部長
都市計画税の引下げについては、都市計画事業の実施に当たり、その事業費を特定財
源や都市計画税だけでは賄いきれないため、一般財源に依存しているのが現状である。こうした
ことから、この税率を引き下げてしまうと、より多くの一般財源を都市計画事業に投入せざるを
得なくなるため、現段階では、都市計画税の税率の引き下げは困難である。
オ、介護保険料及び利用料の負担軽減を。
健康福祉部長
平成２７年度からの介護保険料は、給付費の増加等により引上げとなりましたが、
介護給付費準備基金の充当、低所得者層への軽減、所得に対する負担割合への考慮、高所得者層
への段階設定の細分化を考慮し、可能な限り引き上げ額の抑制に努めた。また、２７年４月の制
度改正により、低所得者への保険料の軽減措置が行われ、第１段階の方の保険料は前期より低く
なっている。利用料については、各種の負担軽減策を行っているが、２７年８月から、これまで
所得に関わらず一律１割となっていた負担額を一定以上の所得のある方には２割の負担をしてい
ただくことになった。これは、団塊の世代の方が７５歳を迎えられる１０年後以降も持続可能な
介護保険制度とするため、国において改正されたものである。本市としては、国庫負担金の増額
など今後も引き続き要望していく。
カ、 府営水道の基本料金制度について、府へ抜本的見直しと料金の値下げを求めよ。また、市民
の水道料金の引下げを。
上下水道部長
府営水道の基本料金、現在の建設負担料金については、府営水道整備時において
必要となった水源開発や施設整備等の経費を各市町村が将来的に必要とする水量に基づいて負担
するものであるため、抜本的な見直しは困難である。また、建設負担料金単価の引下げは本年度
に行われたところである。一方、本市の水道事業は、給水収益の低迷により実質的には毎年大幅
な赤字にあり、府営水道の建設負担料金単価の引下げをもってしても、料金調整基金から赤字を
補てんする厳しい状況が続いていることから、水道料金の引下げは困難である。
②環境について
ア、ごみ焼却施設甘南備園の建て替え及び、ごみ処理広域化にあたっては、全市民を対象にした
説明会の実施をはじめ、全市的な合意形成に向けた丁寧な取り組みを行なうべきと考えるが、市
長の見解を問う。
経済環境部長
甘南備園焼却施設の立替や可燃ごみの広域処理については、「ごみ処理施設整備
基本構想」や「可燃ごみ処理施設整備基本計画（案）」で方向性などを取りまとめてきたところ、
これらの内容については、逐次、議会に報告するとともに、地元区自治会の役員等で構成する
「甘南備園施設整備連絡会」への情報提供や、それぞれの区民を対象とした「回覧」を行ってきた。
さらに、地元役員及び地元住民を対象とした説明会を開催し、パブリックコメントを行い、ご意
見を伺ってきた。今後も、議会及び市民の皆様には、適切な時期に情報提供を行うとともに、ご
意見も」伺いながら進めていく。
イ、ごみ減量化対策として、粗大ごみと持込みごみの有料化を図ろうとしているが、その見解を
問う。
経済環境部長
粗大ごみと持込みごみの有料化については、京田辺市一般廃棄物処理基本計画が、
「もったいない」の基本理念でごみの減量化及び再資源化に取組み、環境と調和した循環型まち
づくりを目指しており、これらの目標を達成させるための重要施策として実施するものである。
③安心・安全なまちづくりについて
地震など自然災害に強いまちづくりに向け、幅広い市民の声を生かすために「京田辺市防災会議」
に自主防災組織や、区・自治会からなど、市民の代表を。
危機管理監
防災会議については、地域防災計画や防災に関する重要事項を審議するため、防災
対策に携わる専門機関・団体の代表者の方から、各種防災対策についての意見をお伺いしている。
今年度は女性消防団員１名を、委員として委嘱した。
④教育について
ア、学校給食の意義について、基本的な見解を問う。
教育部長
学校給食の意義については、食に関する指導に併せ、子ども達の身心の健全な発達や、
食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことについて、重要な一翼を担っているものである
と考えている。
イ、中学校給食は「選択式デリバリー弁当」ではなく、小学校給食と同様に自校直営方式で早期
に実施すべき。
教育部長
中学校給食については、市議会において趣旨採択された請願をもとに検討委員会で議
論いただくとともに、子どもや保護者の意見さらにはパブリックコメントによる市民の意見によ
り、現在デリバリー方式の弁当事業を実施している。こうした経過なども踏まえ、施政方針でも
示されたとおり現行の昼食弁当の改善を進めるとともに、生徒と保護者それぞれの思いを反映し
た昼食の在り方について、さらなる検討を進めることとしている。
ウ、給食食材の放射線量の測定を、事後検査でなく事前検査にすべき。
教育部長
給食に使用する生鮮食品については、当日搬入となっていることから、食材の事前検
査は困難である。
エ、少人数学級の積極的導入を。
教育部長
少人数学級の導入について、京都府教育委員会の京都式少人数教育の趣旨を踏まえ、
学校と十分協議する中で、少人数学級・少人数授業・ティームティーチングの中から選択してい
るところである。
⑤地域経済活性化に向けた施策について
ア、持続可能な都市を目指したコンパクトシティの実現に向けて、「京田辺市立地適正化計画」
の策定に取り組むとのことだが、どのようなものなのか。その内容を問う。
建設部長
本市の立地適正化計画については、効率的な生活サービス提供のため、鉄道駅を中心
とする地域の拠点や生活拠点に都市機能を集約するとともに、居住エリアからのアクセスを確保
することに主眼をおいて、策定に取組んでいきたい。また、本市の中心拠点である新田辺駅・京
田辺駅周辺の都市機能の強化に向けて各種施策を展開するにあたり、国の支援を得るためにも、
立地適正化計画の策定が必要となる。
イ、中小企業振興基本条例の制定を。
経済環境部長
本市としては、地域経済の活性化に果たす中小企業の役割の重要性を十分認識し
ており、本年度に策定する産業振興ビジョンにおいても、「中小企業が行う事業の持続的発展と
新たな事業展開が図られるよう重点的に支援していくこと」を明記している。また、これまでも
中小企業に対する保証料と利子補給による金融支援をはじめとして、展示会出展による販路開拓、
新製品開発や産業財産権取得への助成などの中小企業振興施策を実施している。これらの施策は、
中小企業憲章や一般的な中小企業振興基本条例でうたわれている理念に沿った内容となっている
ことから、条例を制定する考えはない。
ウ、住宅リフォーム助成制度の実施を。
経済環境部長
本市においては、多様な社会的政策課題に対応することを目的として、高齢者や
障害者向けの住宅改修助成金に加え、木造住宅耐震改修補助金、家庭用燃料電池システム設置助
成金といった各種支援制度を設けている。また、平成２２年度から緊急経済対策として実施して
きたバリアフリー改修助成事業についても、誰もが買い物しやすい環境を整えるため、店舗バリ
アフリー改修助成事業として、引き続き実施していきたい。これらの制度を市民の皆様に利用し
ていただくことにより、地域経済の活性化につながっているものと考えており、住宅リフォーム
助成制度を実施する考えはない。
エ、中小企業融資利子補給制度の上乗せ分の継続を。
経済環境部長
中小企業融資利子補給制度については、平成５年度から実施しているが、平成２
１年７月には緊急経済対策のひとつとして補給金額の特例を設け、小規模応援融資ベース枠の交
付額を年１・０％から１・７％に引き上げ、その後、昨年までの毎年延長して実施してきた。
この特例は、現在のところ、景気の回復基調が続いていることや平成２７年度に京都府応援融資
制度が改正され、小規模応援融資ベース枠の融資利率が１・２％に引き下げられたこと等を踏ま
え、平成２８年以降は、延長を行わない方針で進めている。なお、利子補給制度については、中
小企業の経営負担の軽減を図り、安定した経営や新たな事業展開を支援するための必要な施策で
あるので、引き続き実施したい。
オ、地産地消を進め、荒廃農地（遊休農地）の解消と、農業支援の充実を。
経済環境部長
本市においては、学校給食における地元食材の使用や「お茶の京都」事業による
普賢寺ふれあいの駅のリニューアル整備などにより地産地消の推進及び販売所強化の支援を行っ
ている。また、市内の地域ごとに運営されている朝市などでは、生産者が丹精込めて作られた野
菜を消費者が新鮮な状態で安心して買い求められるようになった。これらにより地産地消が進み、
小規模生産者も所得機会が得られることで生きがいを持って、意欲的に農業に取組んでいただき、
農地の有効活用にもつながっているものと期待している。荒廃農地の解消と農地支援については、
特産品の振興や農業担い手団体の支援をはじめ、農地中間管理事業などの国の施策を活用しつつ
産業としての農業生産の振興と、農村・農地が持つ多面的機能の維持・発揮を図る施策について
両輪として推進していく。
⑥文化・社会教育について
ア、文化ホールの建設を市民参加で早期に実施すべき。
イ、南部住民センターの早期建設を。
教育部長
昨年１２月に策定した京田辺市文化振興計画で整備することとしている新たな文化施
設については、市民の声を聞きながら、施設の構成機能について一定の方向性を整理した後に、
基本構想や基本計画の策定といったプロセスを進めて行く。次に南部住民センターについては、
その機能の確保について、市全体の施設整備の中で検討をしたいと考えている。
ウ、学童保育の保育時間の延長及び、指導員の身分、賃金の保障とともに施設の充実を。
教育部長
留守家庭児童会の開設時間については、ニーズ調査結果から、概ねニーズに沿ったサ
ービスを提供できているものと考えている。支援員等の待遇については、市の嘱託職員全体の中
で均衡を失しないよう処遇を行っている。また、施設においても、設備、備品等の改修など、子
ども達が安全で快適な生活が送れる環境の充実に取組んでいる。
エ、年度当初おける待機児童はゼロであるが、年度途中は待機児童がでている。就職活動中や育
児休業明けなど年度途中でも入所できるよう保育施設の充実を。
健康福祉部長
保育所における待機児童については、これまでのところ４月年度当初では「待機
児童ゼロ」を達成しているが、年間を通じていつでも入所できるようにするには、施設的にも保
育士等の確保の面でも難しい。年度途中の待機児童対策としては、一時的保育事業やファミリー
サポートセンター事業を紹介し、多くの方に活用していただいている。
