後期高齢者医療制度について
政府は、７５歳以上の後期高齢者医療の保険料を最大９割軽減する「特例措置の廃止」を決めた。また、同医療の窓口負担を１割から２割へ引き上げることも計画している。年金削減と消費税増税に加え、保険料まで値上げとなれば、高齢者の生活がさらに困難になることは明らかであり、命にもかかわる問題である。このことを踏まえて以下の点を問う。
問
軽減特例廃止による被保険者への影響（対象者数・金額）について問う。
市民部長
後期高齢者医療制度において、均等割の９割軽減という特例措置が廃止され、本則の７割軽減への激減緩和措置として、平成３１年度では、通年で８割の軽減割合となるよう被保険者の方 へ配慮された。影響については、対象者が約１４００人、これにより増加する保険料は、全体 で７００万円程度と見込んでいる。
問
軽減特例廃止について市長の認識は。また、国に対して軽減特例措置の継続を求めるよう意見表明すべき。
市民部長
後期高齢者の保険料に係る９割、８・５割の均等割軽減特例は、護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給と合わせて見直しを決定されたところであり、低所得者の方への配慮を行いながら、見直しがなされたものと認識している。本市としては、これまでから、現行の制度を維持することと併せて、やむを得ず見直しを行う場合には、被保険者の負担を最小限に抑えるとともに、被保険者に対する丁寧な説明を行って頂くよう、国へ要望してきた。
問 短期保険証の交付について
ア、平成３０年末の滞納被保険者数及び、短期保険証の交付者（６箇月証・３箇月証）、留め置き、差押えの件数は。
イ、留め置きにより保険証が手元になければ、安心して医療機関を受診できない。全ての被保険者に保険証が届くよう対応すべき。
市民部長
平成３０年末の滞納被保険者数は３２人、短期保険証の交付者のうち、６カ月証の方はなく、３カ月証の方が１３人、本人都合により交付できていない方が２人で、差押えはない。短期保険証の交付にあたっては、郵送で通知している他に、電話連絡や訪問も行うなど、丁寧に対応している。
問
第２期保険事業実施計画について。
ア、人間ドック費用助成の財源となる国からの長寿・健康増進事業（特別調整交付金）の交付基準が平成２９年度から段階的に廃止されているが、その認識と被保険者に与える影響について問う。
市民部長
国からの特別調整交付金の交付基準見直しにより、財源は段階的に縮小されているが、人間ドックについては、疾病の早期発見、治療に寄与することから、今後も必要な事業と認識している。広域連合においては、必要な財源を保険料等で確保し、受診に影響がでないよう事業を実施されているところだが、これまでから被保険者の方の負担に配慮しながら、費用助成を継続されるよう要望してきた。
イ、健康診査受診率向上に向けた取り組みと課題について問う。
市民部長
健康診査については、人間ドックも含め、平成２９年度実績で、２５５０人の方が受診され、受診率は３５・９％となっている。広報の掲載や対象者の方への受診票の送付により、受診者は増加しているが、対象者数も年々増加していることから、受診率は横ばいの状況であり、今後とも受診への関心を高めて頂けるよう啓発に努めていきたい。
ウ、歯科健康診査の実施を。
市民部長
歯科健康診査については、平成３０年度において、京都府内で１１市町村が実施している。口腔の健康を保つことは、高齢期における生活習慣病の予防、誤嚥性肺炎の予防、健康寿命の延伸等の効果が想定される。現在、市で実施している介護予防教室において、口腔に関する機能の向上に向けての取り組みが行われていることから、その実施状況を見守るとともに、近隣の受診ニーズも勘案するなかで、検討が必要と考えている。
交通安全対策について
問
同志社南交差点（三山木方向）に右折信号の設置を。
建設部長
地元からの要望に基づき、昨年９月に京都府警本部に対し、府民協働型インフラ保全事業として提案した。本市からの提案を受けて、京都府警本部において、現地を調査のうえ、設置の可否について審査されたが、現状の右折車両の交通量では山手幹線の青信号時間を短縮してまで右折信号を設置する必要は低いと判断されたとの報告があった。
問
山手幹線（同志社山手～精華町）、やすらぎ保育園前交差点を南進後すぐに２車線から１車線に車線数が減少する。そのため車両同士が接触事故を起こす恐れがある。車線減少を標識設置や路面標示などにより、ドライバーへ注意喚起し、直近の交差点までに車線改良等を行うことで事故防止を図るべき。
建設部長
道路形状については、技術基準となる道路構造令や、交通管理者である田辺警察署との協議に基づいて施行されたものであり、安全性は確保されているものと考えている。
問
同志社山手にある奥駒ヶ谷公園前の交差点に信号機の設置を。また、歩行者やドライバーから死角となる南田辺狛田中央線（山手幹線道路から西側）に設置されているガードレールの改善を求める。
建設部長
信号機の設置については、予てより地元からの要望を受けて、京都府警本部に要望を行っているが、今後の交通量の変化を踏まえて設置時期を検討すると聞いているので、現地の交通量や周辺の住宅開発等の進捗状況を見ながら、引き続き地元と一体となって要望していく。また、南田辺生駒中央線のガードレールについては、平成２８年度における地元自治会からの要望に基づき、全ての横断歩道でドライバーの視界を妨げないよう、交通管理者である田辺署と協議の上、横断歩道約１０ｍ区間において、防護柵の構造をガードレールからガードパイプへ付け替え、横断歩道を利用する歩行者の安全性の向上を図った。
