後期高齢者医療制度について消費税増税や年金削減など高齢者の生活環境は厳しくなっているもとで、保険料の「軽減特例措置」が平成２９年度から段階的に廃止となった。保険料の滞納や経済的な理由で必要な医療が受けられなくなれば、いのちと暮らしを脅かすことになる。このことを踏まえて下記の点を問う。
問 ①軽減特例廃止による被保険者への影響について問う。
問 ②軽減特例廃止についての市長の認識及び、国に対して特例軽措置の継続を求めるよう意見表明すべき。
市民部長 ①②保険料の軽減特例措置については、負担の公平性のため、国において平成２９年度から予算措置を段階的に縮小し、原則的に本則に戻すととも に、激変緩和措置を講じると示されており、本市での影響としては、３０年度については ２９年度時と同様、約４割の被保険者が見直しの対象になる。均等割額の減額は継続されることから、低所得所の方への可能な限りの配慮を行いながら、現役世代の負担の公平性と所得に基づく負担の観点から見直しがなされたものと認識している。本市としては、国や府に全国後期高齢者医療広域連合協議会、京都府後期高齢者医療広域連合を通じて、被保険者の負担が最小限となるよう要望してきた。
問 短期保険証の交付について
ア、平成２９年度の滞納被保険者数及び、短期保険証の交付者（６箇月証・３箇月証）、留め置き、差押えの件数は。
イ、留め置きにより保険証が被保険者の手元になければ、安心して医療機関にかかることができない。保険証が確実に届くよう対応すべき。
市民部長 平成３０年１月末現在、本市の滞納被保険者数は１１０人、短期保険証の交付者は、６箇月証が０人、３箇月証が８人、留置き件数は２件、差押え件数は０件となっている。留置き件数２件の内訳については、受取拒否が１件、不在による未交付が１件である。保険証の交付にあたり、郵送通知の他に訪問も行い、交付に努めている。
子どもの医療的ケアについて問 国において、医療的ケアの必要な子どもたちが成長の過程で切れ目のない支援を受けられるよう自治体に対し、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の連携促進が努力義務とされた。本市では、医療的ケア児を保育所、幼稚園、小中学校に受け入れる体制が整備されているのか。またその認識を問う。
健康福祉部長 医療的ケアの必要な子供たちを受け入れるために は、看護師の配置や専用ベッドの設置など環境整備が必要だが、広域での対応が必要と考えており、市単独での受け入れは困難な状況である。本市としては、国の基本方針の中に重症心身障害児の支援整備や医療的ケア児への適切な支援のための協議の場の設置を市町村または府圏域で行うこととされており、今後府とも連携をしながら取り組んでいきたい。
教育指導官 医療ケアの必要な子どもの就学については、対象の子どものもてる力を最大限引き出し伸ばすために、身体の状況、特性等を十分に理解した上 で、配慮や支援の内容等を総合的に判断して、就学先を決めていくことが大切だと考えている。その際には、教育だけでなく、保健や福祉、医療とも十分に連携をした上で、本市の支援体制や手立てについても検討をすすめたい。
問 医療的ケア児が保護者の付き添いがなくても普通学校に通えるよう、以下の点を問う。
ア、訪問看護は居宅限定という規則になっているが、その縛り（居宅縛り）を無くすことで「学 校でのケアは訪問看護」という選択肢が増えると考えるがどうか。
イ、学校看護師の配置（巡回制度）を求める。
教育指導官 医療ケア児の保護者の付き添いについては、㋐の「訪問看護」については、健康保険法において「その者の居宅において、療養上の世話又は必要な診療の補助を行う」と定義について定められていることから、学校への訪問看護はできないものと理解している。医療ケアを行い得る学校としては特別支援学校がある。対象児童のケアの内容などについて保護者や関係機関とも確認し、対応できる範囲がどこまでか、協議する必要があると考えている。
交通安全対策について問 三山木保育所に通所する方や、近隣住民が安全に横断できるよう保育所北側交差点（府道生駒井手線と市道高木東線の交差点）に信号機の設置を求める。
建設部長 府道生駒井手線と市道高木東線との交差点への信号機設置については、二又交差点からの距離が短いため、現状での設置は難しいと交通管理者から伺っている。今後も、交通状況を見ながら、適宜、交通管理者と相談する。