代表質問（２０２４年３月）

（１）政治・経済社会情勢に対する市長の基本認識について
問　２０２２年１２月、岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を進める「安全保障３文書」を閣議決定した。敵基地攻撃能力の保有は、これまで憲法違反としてきた歴代政府の見解を覆す立憲主義破壊であり、その撤回を求めるべきと考えるが、市長の見解を問う。
　また、防衛相は長距離ミサイルの保管場所を確保するために、陸上自衛隊祝園分屯地に火薬庫８棟等、約１０２億円をかけて整備する方針を示したが、反対すべきと考えるが、市長の見解を問う。

市長　「安全保障３文書」にかかる諸施策については、我が国の安全保障に関わる国の専権事項であり、国において丁寧な説明と適切な判断がなされるべきものと考えている。祝園分屯地の火薬庫整備については、引き続き近畿中部防衛局に対し、情報提供について要望していく。
　ウクライナの状況について、力による領土拡大は警戒する必要がある。そのことからすると、日本を取り巻く安全保障は相当厳しいものがあると推察している。ただ、そのようの情報が国から適切に発信されているかというと、そういう状況ではないので、より国民の理解が得られるように努めるべきである。

市長（再答弁）　長距離ミサイルが配備されるか保管されるかの情報は得ていない。

問　土地利用規制法について、国は安全保障上重要な施設等の周囲約１キロを注視区域に指定し、土地所有者の住所氏名や国籍、利用状況を調査するとしている。本市にかかる陸上自衛隊祝園分屯地の周囲約１キロメートルにおいて住民への影響を問う。
また、市民の監視を強める土地利用規制法の撤回を求めるべきと考えるが、市長の見解を問う。

市長　土地利用規制法については、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、防衛関係施設等の重要施設や国境離島などの機能を阻害する土地等の利用を防止するため措置について定められたものと認識している。
　同法に規定された調査等による影響について、注視地域の指定は区域内の土地・建物が自衛隊施設の機能を阻害する行為に供されることを特に防止する必要がある場合に行われるものであり、本市区域内にある土地等を注視区域に指定する必要性も含めて、今後、国において判断されるものである。

市長（再答弁）　周辺住民のみなさんが、自分の土地がどうなるのかという懸念は当然であると思う。その部分については、中部防衛局にしっかりと懸念を伝える。

企画政策部長（再答弁）　昨年末、内閣府から本市に意見照会があった。重要土地等調査法の付帯決議及び基本方針に基づいて意見聴取を行うとするもので、土地利用等状況審議会の調査に必要な事項を照会するものである。照会の内容にいては、①区域の範囲に係る地理的状況（新設道路や町字等の情報）②開発計画の情報（学研クラスター）について提供した。

問　国は既設原発を可能な限り活用するとして、原則４０年・最長６０年としていた運転期間の上限を事実上撤廃し、６０年を超えた運転を可能とした。
地震や津波が多発する日本で原発を推進することは、市民の命と安全を危険にさらし続けることになる。また、省エネと再生可能エネルギーの普及と拡大のためにも、原発再稼働を中止し「原発ゼロ」への決断を行い、再生可能エネルギー政策への転換が必要であると考えるが、市長の見解を問う。

市長　我が国における電源構成については、これまでからの、再生可能エネルギーを中心とした社会への転換を、災害だけではなく、地球温暖化対策の視点も含めて、積極的に推進していかなければならないという認識は、現在も変わっていない。
　その上で、原子力発電については、国レベルでのエネルギー政策の問題であるため、国において科学的知見に基づき、総合的に判断すべきものと考えている。

（２）基本政策と市政運営について
問①　物価高騰による市民生活とくらしについて。これまで長期にわたり経済の停滞と衰退がおきている。「失われた３０年」といわれるように、暮らしの困難が続いているところに、新型コロナ感染症と物価高騰が襲いかかり、市民生活が厳しくなっていると考えるが、市民の暮らしの実態について、市長の認識を問う。

企画政策部長　市民の暮らしについては、国や京都府などの経済動向の報告において、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くと判断されているものの、物価上昇などから、暮らしへの影響は生じているものと認識している。
　引き続き、物価高騰などによって、まちづくりや市民生活に大きな影響がでないように、限られた財源のなか、市民ニーズに沿った行政サービスを展開したいと考えている。

問　市内中小企業の景気動向及び、経済状況についての認識を問う。

経済環境部長　市内中小事業者の景気動向については、コロナ禍を経て、売上高が増加、若しくは回復している事業者も見受けられる一方で、原材料価格や人件費の高騰に関しては業種を問わず影響を受けており、さらには海外景気の下振れリスクなど、多くの中小企業や小規模事業者にとって、依然として先行きが不透明な事業環境が続いているものと認識している。

問②　市は多々羅地区の都市計画変更について、住居地域から準工業地域に用途地域を変更しようとしている。隣接地には同志社山手地区の住宅地があり、景観や電磁波、騒音といった住環境の悪化などについて、住民から不安の声がある。土地購入業者の事業計画に合わせた都市計画の変更をすべきでないと考えるが、市の見解を問う。

建設部長　多々羅地区の都市計画変更については、対象区域が、「関西文化学術研究都市の建設計画」において、研究開発型産業施設等の整備促進を図る区域に位置付けられていることを踏まえた上で、土地所有者が、国及び府が定める上位計画や、本市のまちづくりの方針にも即した土地利用を進めるため、都市計画法に定められた「都市計画提案制度」を活用して提案されたものであり、提案内容も必要な要件を満たしていることから、今回の都市計画変更については、支障はないものと考えている。

問③　北陸新幹線延伸計画（敦賀―新大阪間）及び、本市への新幹線新駅設置の中止を求めるべきと考えるが、その見解を問う。

企画政策部長　北陸新幹線については、首都圏、北陸圏及び関西圏をつなぐ重要な高速鉄道網であり、国土強靱化の観点からも、大規模災害時において東海道新幹線の代替機能を果たす「国家プロジェクト」であると認識している。
　東京一極集中を是正し、多極分散型国づくりを実現していくためにも新大阪までの一日も早い全線開通が待たれるところであり、中止を求める考えはない。

（３）重点施策について
問①　子育て支援について。義務教育の無償をうたった憲法第２６条を踏まえ、学校給食費を無償にすることを求める。

教育部長　学校給食費については、学校給食法において給食提供に係る費用負担が示されており、給食食材の購入に係る経費分(食材費) は保護者の負担としていることから、給食費の無償化は考えていない。

問　国民健康保険税における子ども（１８歳以下）の均等割を無料にすることを求める。

市民部長　均等割については、国民健康保険法施行令に規定されており、「財源の点からも国における制度改正が望ましいことから、引き続き、子どもの均等割に係る軽減措置の拡充に向け、近畿都市国民健康保険者協議会や国保制度改善強化全国大会などを通じて、国へ要望したいと考えている。

問②　国民健康保険税の負担軽減のために、国へ財政負担を要望するとともに、府に独自の財政支援を求めよ。

市民部長　本市では、これまでより近畿都市国民健康保険者協議会や国保制度改善強化全国大会、近畿市長会を通じて、国に対し国民健康保険の財政基盤の強化、拡充について要望してきた。
　また、京都府に対しても、国民健康保険事業費納付金の算定にあたっては、激変緩和のための適切な措置を行い、被保険者１人当たりの保険税負担が過大とならないよう要望している。

問③　三山木小学校及び田辺中学校の過大規模校解消のために、早期に新校舎の建設や校区見直しを検討すべき。

教育部長　市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策については、引き続き学校教育審議会で中長期的な課題として審議をいただいている。
同審議会では、去る１月３０日に会議を開催し、「これからの市立小中学校を語る地域別懇談会」の各会場でいただいた意見や、提案などを整理された。
　その上で、今後の答申に向けて、当面のおよそ１０年間と、その後の将来に必要となる対策には違いがあると考えられるため、現時点で単なる数合わせの議論をするべきではないとの方向性が示された。
　なお、児童生徒数の多い学校の対策として、新校舎建設などを行うことについては、用地確保や工事に多額の費用がかかることのほか、完了までに１０年単位の期間を要することから、課題の解決に結びつかないのではないかという議論もあった。
　今後の審議にあたっては、令和６年１２月中に答申を出せるよう審議を進めたいとしてスケジュールについても共有されたので、予定どおりに答申をいただけたら、令和６年度内を目途に教育委員会の方針を決定し、できるだけ早期に取組を進めていきたいと考えている。