近鉄駅係員の無人化（配置時間短縮）問題について問① 近鉄京都線では４月１６日から駅係員の配置時間が短縮された。本市では三山木駅・興戸駅が対象となり、通勤や通学など最も利用の多い時間帯に駅係員が不在となったが、その認識を問う。
問② 日常生活に影響を与える変更については、市民の意見を聞くとともに周知徹底が必要であると考えるが、市の見解を問う。
問③ 近鉄に対し、駅のバリアフリー化を早め、誰もが安心して利用できるよう４月１６日以前の配置時間に戻すよう求めるべき。
建設部長 ①②③駅係員の配置については、近鉄からの連絡を受け、ただちに安全確保を前提に、サービス水準を適切に維持するよう強く要請したところである。
さらに、同志社大学と連携を図り要請したことで、改札口付近へのカメラやインターホンの設置、田辺警察署や消防署による巡回強化など、安心面についても対応されたところである。
引き続き、同志社大学と連携を図りながら、もとどおりの配置に戻すよう、近鉄に対して要請していく。なお、駅舎の安全面への対応として、本市内における近鉄京都線の各駅舎では、既にバリアフリー整備が完了している。
南部住民センターについて問① 「文化振興計画」では、文化活動の場の創出とネットワーク化を図るため、南部地域に活動拠点を確保するとされているが、その進捗状況を問う。
問② 「公共施設等総合管理計画」のなかでは南部地域におけるコミュニティ及び、文化活動拠点の整備をすすめる。とされているが、具体的にどう進められているのかを問う。
問③ （仮称）南部住民センター建設庁内検討委員会の設置を求める。
教育部長 ①②③南部住民センターについては、南部地域の市民活動の拠点として、住民相互の交流の場や行政事務に係る住民サービスの提供の場など、地域の実態や特色などを踏まえ、その機能を確保していくことは重要であると認識している。
また、その設置については、地域の文化活動の観点から、文化振興計画に拠点機能の整備について掲げるとともに、公共施設等総合管理計画にも盛り込んでいるところであり、必要と考えられる機能やその具体的な確保の方法について、民間施設の活用も含め幅広く検討している。
これらのことから、南部住民センター建設にかかる庁内の検討組織の設置については、現在のところ考えていない。
三山木留守家庭児童会について問① 現在、学童専用施設の定員を超える児童については、学校施設（図工室・音楽室）で受け入れている。市は、今後も同様の方針で対応するとのことだが、放課後児童クラブ運営指針に基づいて対応されているのか。その認識を問う。
問② 平成２９年度三山木小学校ＰＴＡ有志一同から「体育館建て替え及び、学童保育専用施設の増築を求める」要望署名４２５３筆が提出された。（３月１４日第１次３５３８筆・５月２８日第２次７１５筆）市長及び教育長はどのように受け止めているのか。その認識を問う。
問③ 三山木留守家庭児童会の新たな専用施設の設置を求める。
問④ 今後、「放課後子ども総合プラン事業」の活用も検討していくとのことだが、具体的に放課後子ども教室と留守家庭児童会の連携（一体型）をどう進めようとしているのかを問う。
教育部長 ①③④留守家庭児童会においては、専用施設に限らず、国においても学校施設の積極的な活用が示されていることから、本市においてもこの方向に沿って学校施設を活用している。
今後においても、積極的に学校施設を活用することで受け入れていきたいと考えているとともに、新たな子どもの居場所となる「放課後子ども教室」の開設に向け、準備を進めている。なお、留守家庭児童会との連携については、今後調整を図っていくこととしている。
教育部長 ②体育館については、年間指導計画の工夫をいただくなど、安全面にも配慮する中で、教育活動に支障がでないよう対応している。
また、留守家庭児童会についても、学校施設の積極的な活用が示されている中で、本市においてもこの方向に沿って学校施設を活用し、全ての希望者を受け入れており、ご要望の内容については、しっかりと対応している。
