「大住こども園」の内覧会に参加しました。

　今日の午後、４月４日から開園となる「大住こども園」の内覧会に参加しました。

　　　　　　

　京田辺市では、北部・中部・南部の３つの生活圏ごとに地域の子育て支援拠点となる市立幼保連携型認定こども園を配置して、その上で既存の市立幼稚園・保育所の再編・集約を進めることとしています。
　今回、老朽化が著しい「大住幼稚園」が、北部地域の拠点「大住こども園」として整備されました。

　　　　


　　　

幼保小中学校で医療的ケア児の受入が実現！

　京田辺市で、幼稚園・保育所・小学校・中学校で、これまで繰り返し一般質問でも取り上げて要望してきた「医療的ケア児の受入」が実現しました！
　市から「医療的ケア児等の支援について」の説明がありましたので、その概要について報告します。

医療的ケア児の受入れのためのガイドラインを策定
　近年、医療技術の進歩等を背景に、人工呼吸器や胃ろう等により、吸引や管栄養等の医療的ケアを日常的に必要とする障がい児 (医療的ケア児)が年々増加し、教育・保育の現場においても、医療的ケア児も含め障害を有する子どももその他の子どもと変わらずに受け入れることを目指すインクルーシブな教育・保育の推進と相まって、全国的に保育施設や幼稚園、特別支援学校以外の小中学校において医療的ケア児が在籍するようになるなど、医療的ケア児を取り巻く環境が変わりつつあります。

　国においても、２０１６年５月に児童福祉法が改正され、すべての子どもは保護の対象としてではなく権利の主体であるという国連の児童の権利に関する条約の主旨に則り、適切な養育を受ける権利を有し、健やかな成長と発達を遂げ、自立を保障される権利の主体であることが明記されました(児童福祉法第１条)。
　このような中、対応が遅れていた医療的ケア児についても、改正児童福祉法において取り上げられ、医療的ケア児への支援について、保健、医療、福祉等の関連機関との連絡調整のための体制整備に取り組むよう自治体に求められました。

　このことから、京田辺市においても、障がい児を支援する計画である障害児福祉計画において、２１年から２３年までを計画期間とする第２期計画で関係機関等の意見交換や情報共有等を図る協議の場（市医療的ケア児等支援連絡協議会：２３年４月１日発足）を設置するとしました。
　さらに、国においては、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が、２００１年６月に公布、９月に施行され、同法において医療的ケア児支援についての自治体の責務のほか、保育所の設置者等の責務、学校の設置者の責務等の他にそれぞれの支援の拡充等が明記されました。京田辺市では、これを機に庁内に関係各課による連携会議を設け、情報共有を図るとともに、医療的ケア児の受入れに向けた課題整理や体制整備が図られてきました。そのような取組みの中で、京田辺市では、切れ目ない子育て支援を行うという考え方の下、義務教育就学前後の子どもたちを一体的にとらえ、市と教育委員会で統一した考え方で医療的ケア児の受入れを行っていくこととし、所管する施設における医療的ケア児の受入れのための基本的方針や取組概要をまとめたガイドラインを共同で策定しました。
　本ガイドラインを活用して、すべての子どもたちに教育・保育機会を保障する責務を果たすため、市内の各施設において医療的ケア児の円滑な受入れが図られるよう取り組まれることになります。

対象施設と対象者
〈対象施設〉：市立の保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校
〈対象者〉：医療的ケアを受ける必要がある児童・生徒で、集団における保育や教育が可能と主治医から認めた者（３歳児クラス以上）を対象。
〈対象時間帯〉：原則登園・登校時から降園・下校時まで。

事業の実施体制
　事業の実施主体は、京田辺市と市教委。各施設において、医療的ケアを安全かつ適切に実施できる体制を構築する。なお、適切に医療的ケアを実施できると認められる事業者（訪問看護ステーション）に、事業の全部又は一部を委託できるものとする。この場合、市と市教委は受託業者と協力し、円滑な医療的ケアの実施を図る。

３月議会の主な答弁と内容（2023年）

コロナ禍における原油価格・物価高騰に苦しむ中小企業への支援について
問①　市内中小企業の景気動向及び、経営状況についての認識は。
問②　長引くコロナ禍に加え、原油価格や物価高騰等により中小企業は厳しい状況にあると考えるが、その対策を問う。
問③　業種を問わず売上高が減少している事業者に対して、事業継続に要する経費（燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃）に幅広く活用できる補助制度を創設すべき。

経済環境部長①②③　新型コロナ感染者の減少がみられ市内経済については、持ち直しの兆しがみえてきているが、一方で海外の経済物価情勢、為替相場の動向など、市内企業にとって予断を許さない状況である。
本市としては、事業継続や事業再構築につながるよう引き続き、利子補給・保証料補給や成長支援補助金などにより、市内企業の取り組みを支援するとともに、市商工会など関係機関と連携し、事業継続に向けた伴走支援に取り組んでいく。今後においても、独自の幅広い補助制度の創設ではなく、国・府などの施策動向も注視するなかで、事業者の状況に応じた効果的な支援を行っていく。

子育て支援について
物価高騰でガソリンや輸入小麦、電気・ガス代といったあらゆる分野に影響を及ぼしている。物価高騰の今こそ、社会保障や教育の負担を軽減して、子育て世帯の生活を守り支えるべき。
問①　京都府は、今年９月から「子育て支援医療費助成制度」を拡充し、自己負担額月２００円にする対象を、これまでの３歳未満から小学校卒業まで拡充するとしている。府が拡充した分を活かして、本市で同制度を高校卒業まで拡充すべきと考えるがどうか。
問②　義務教育の無償をうたった憲法第２６条を踏まえ、学校給食費を無償にすべきと考えるがどうか。
問③　国保税における子ども（18歳以下）の均等割を無料にすることを求める。

健康福祉部長①　京都府において「子育て支援医療費助成制度在り方検討会議」での議論を経て、令和５年秋より助成制度の拡充を行うとされている。府の制度拡充にあたっては、基本的な視点として限られた財源であり、持続可能な制度設計とすること。地域の実情に応じトータルでバランスよく、様々な子育て支援の取り組みを推進することとして、今回の拡充を決められたと聞いている。本市においても、子育て施策全般を総合的にみるなかで、府の拡充分を効果的に生かすことができるよう、子育て支援施策を検討していく。

問　京都府の制度拡充によって、府補助金の増額の見込み額は。また本市で対象者を高校生の年齢まで拡大した場合の必要見込み額は。

健康福祉部長　市の増額については、約３２４０万円。高校生まで拡充をした場合は、約５５７０万円となる。

※本市で、高校生卒業まで拡充に必要な経費は、市単費で約２３３０万円であり、市の令和５年度一般会計当初予算総額３２５億に占める割合は、０．０７％であることが明らかとなりました。

教育部長②　学校給食費については、学校給食法において給食提供に係る費用負担が示されており、給食食材の購入に係る経費分、食材費は保護者の負担とされていることから、給食費の無償化は考えていない。

市民部長③　国保の均等割りについては、令和４年度から、未就学児の均等割りを公費により半額に軽減する制度が導入された。なお均等割りについては、国民健康保険法施行令に規定されているため、国において制度内容の論議をして頂く必要があることから、引き続き、子どもの均等割りに係る軽減措置の拡充に向け、「近畿都市国民健康保険者協議会」や、「国保制度改善強化全国大会」を通じて、国へ要望していく。

交通安全対策について
同志社山手地内の市道南田辺狛田中央線（奥駒ヶ谷公園～やすらぎ保育園・北側）において、自転車歩行者専用道路のインターロッキングが段差となり危険である。
問①　定期的に発生していることから地質などの影響があると考えるが、市の見解を問う。
問②　地質調査を行うなど原因を明らかにし、適切な修繕対策を講じるべき。

　　　

　　　　　　

建設部長①②　同志社山手地区については、一部が盛土による造成地となっており、造成前の谷筋にあたる市道南田辺狛田中央線北側の自転車歩行者専用道路において、これまでに数度、局所的な修繕を実施しているにも関わらず、インターロッキング舗装に段差が生じている状況である。
　　このインターロッキング舗装は、敷砂の上に仕上げブロックを設置し、目地部にも砂を詰める構造となっているが、当該路線は、先に述べた造成前の谷筋にあたることに加えて、横断方向の勾配が比較的大きいことなどから、降雨などにより、浸透した地下水による基礎砂等の流動が、仕上げブロックに段差が生じている主な要因ではないかと考えており、現在、これらを踏まえた有効な修繕方法について、検討を進めている。