地域循環型経済について①中小企業は、地域経済を支える重要な役割を果たしている。
持続可能なまちづくりを進めるには、仕事とお金を地域で循環
させなければならない。また、中小企業の役割と重要性につい
て市民、事業者、経済団体等及び行政が共通認識を持ち、その
果たすべき役割を明らかにし、協働して取り組むことが重要で
ある。
そこで、市内中小企業の振興について基本となる「中小企業
振興基本条例」を制定すべきと考えるがどうか。
経済環境部長
本市では、地域経済の活力の維持及び強化に中小企業が果たす
役割の重要性を認識した中で、京都府融資制度利用者への保証
料と利子補給による資金繰り支援をはじめ、Ｄ-ｅｇｇにおける
企業支援、国内外で開催される商談会や展示会への出展支援、
新製品開発や産業財産権取得に対する助成など、中小企業の振興
とさらなる発展に向けた様々な施策を実施しているところであり、
これらの施策が中小企業憲章や中小企業基本法の理念に沿った
内容であることから、直ちに条例を制定する状況にないものと
考えている。
②官公需の発注は、地元中小企業を最優先に行うと同時に、入札
制度の改善も必要と考えるが、本市の認識を問う。
建設部長
本市の工事発注においては、地域経済への配慮という観点から、
市内に施工できる業者がいない場合や、極めて少数の場合を除き、
原則として市内業者へ発注するという基本的な考えで進めている。
また、入札制度の改善については、去る５月１日から現場代理人の
常駐義務や技術者の専任義務の緩和について改正を行ったところ
であり、技術者の少ない市内の中小建設業者の受注機会の拡大が
図られるよう取り組んでいる。
③地域経済の活性化及び、良好な住環境の向上の促進を図るために、
市民が市内施工業者により住宅のリフォームを行う場合に、その
経費の一部を助成する住宅リフォーム助成制度を、実施すべきと
考えるがどうか。
経済環境部長
本市では、家庭用燃料電池システムの設置、各種バリアフリー
改修、耐震改修等の支援制度を設けることにより、環境対策や
社会における諸課題に対応している。これらの住宅関連の助成
制度を市民の皆様に利用していただくことにより、それぞれの
課題に対応した住環境の整備を図ることができるとともに、
地域経済の活性化につながっているものと考えている。
従って、住宅リフォーム助成制度を実施する考えはない。
南部住民センターについて①平成２５年度に委託されていた「公共施設白書」の報告内容は。
また、その報告を受けて南部住民センターの整備が、どこまで検討
されたのかを問う。
企画施策部長
公共施設白書については、市が保有する１１０の公共施設を対象
に、施設の配置状況や維持管理、老朽化に伴う大規模改修や建替に
係る将来的な財政負担の試算等を行った。その後、公共施設マネジ
メントの基本方針、公共施設再編整備計画の策定を進める予定をし
ている。
こうした中で、新たな動きとして、各自治体で将来的な公共施設
の維持管理が課題となってきている状況から、国がすべての自治体
に対し、インフラ系施設も含む公共施設等の総合的かつ計画的な管
理に関する基本的な方針を定める「公共施設等総合管理計画」を策
定するよう、本年４月に指導があったところである。今後、公共施
設白書をもとに「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むとと
もに、南部住民センターなど、新たな施設の整備計画についても併
せて検討したいと考えている。
②今後、南部住民センター建設の具体化を図るために、住民参画の
懇話会を立ち上げ、意見などを聞くべきと考えるがどうか。
教育部長①②
南部住民センターについては、「公共施設等総合管理計画」の議
論の中で、今後示していく文化振興計画における考え方と合わせて、
また市民のご意見をお伺いすることも含め、検討したいと考えている。
子ども施策について①本市は、全体的に幼稚園希望者が減少傾向にあるが、市南部地域は
人口増加に伴い三山木幼稚園のニーズは高まっている。今後の対策に
ついて本市の考えを問う。
②入園希望者全員を受け入れできるよう、三山木幼稚園の増築が必要
と考えるが、本市の考えを問う。
教育部長
①② 市南部地域の人口増加に伴い三山木幼稚園への入園希望者は、
今後さらに増えてくるものと見込んでいる。その対応については、新た
に平成２７年度から５カ年にわたる子ども子育て支援事業計画の策定を
進める中で、三山木幼稚園を含め具体的な市全体の受入れ計画を検討し
ている。
と、半信半疑で現場を確認すると、確かにミラー
