非核平和都市宣言之碑・除幕式

　これまで日本共産党京田辺市議団は、「非核平和都市宣言」の制定を行うよう求めてきました。

昨年８月、「非核平和都市宣言」を行うための起草委員会（委員長＝水野恭子日本共産党市議、

委員10人＝市議３人、各種団体代表４人、市民公募２人、市職員１人）を設置しました。

起草委員会は平和メッセージを市民から募り３５９通の応募があり、５回の会議

パブリックコメントなどを経て、宣言文案を確定しました。

「京田辺市非核平和都市宣言」全文は次の通りです。

　　　　　　　　
　　　　　　【小学生による宣言文朗読のようす】



　　　　　　　　　　　　　京田辺市非核平和都市宣言

　やすらぎと希望に満ちた平和な日々を送ることは、世界の人々の願いです。
　しかし、いまも世界のどこかで人間（ひと）の命の尊さを踏みにじるような争いが続き、
人類は、核兵器の脅威にさらされています。
　原子爆弾による広島・長崎の苦しみや悲しみが、二度と繰り返されることのないよう、
私たちは、日本国憲法が掲げる平和理念に基づき、非核三原則を守り、非暴力と対話で、
核兵器の廃絶と世界の平和を訴え続けなければなりません。
　「戦争の悲惨さと平和や命（いのち）の尊さを、次代を担う子どもたちに伝えたい」
　「ぼくたち、わたしたちも平和な未来のためにできることをがんばります」
　世代を越えて受け継がれる『平和への思い』が、世界平和への希望の光となることを信じます。
　私たちは、木津川と甘南備山に包まれた豊かな自然と先人が築いてきた歴史や文化を大切にし、
互いに尊敬しあい、家庭から地域、地域から世界へと笑顔と思いやりの輪を広げながら、
一人ひとりが平和の実現に向けて努力することを誓い、ここに京田辺市が非核平和都市として
歩むことを宣言します。


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　【序幕のようす】　　　　　　【左から、水野市議・増富市議・岡本市議】

３・１１東日本大震災から１年…

　東日本大震災と東電福島原発事故から１年が経過しました。

あらためて、犠牲になられた方々をはじめ被災者に心からお見舞い申し上げます。

　今もなお３４万人以上の被災者が仮設住宅などで避難生活を余儀なくされています。

　実態調査では、被災１年を経て切実な願いとなっている被災した自宅の再建は、

ほとんど進んでいないことがわかりました。

　「再建できた」と答えた人はわずか４％。「再建の展望がまったくない・あまりない」

と答えた人は、計８２％になり自宅の再建が困難な状況にあることがわかりました。

　また、被災者の苦しい生活に追い打ちをかける消費税増税については、「復興を妨げる」

と考える人が６９％になりました。


　一方、再建が進まない大きな要因として原発事故があります。

これまで政府は「安全神話」で危険な原発を集中立地してきました。

結果、国民と日本の社会と経済に重大な被害をもたらしました。

　日本の将来、子ども達の未来のためにも、今こそ「原発からの撤退、

安全な自然エネルギーへの転換」を決断すべきではないでしょうか。

　
　「原発ゼロ」の声は、日本各地で広がっています。

京田辺市では、社会福祉センターで「オール京田辺・綴喜メモリアル行動」が行われました。

　ミニコンサートや講演会「みんなでつくろう再生可能エネルギー」などイベントがありました。

　その後、約120人の参加者はプラカードや風船を持ち、社会福祉センターから

　　　　　　　　　　

　近鉄西口まで行進し、被災時刻１４時４６分にあわせて、被災犠牲者に黙とうを行いました。

　　　　　　　　　　

ここが聞きたい。一般質問（３月議会）

小規模工事登録制度について

質問
　地域経済の活性化と中小業者の経営改善のために、
入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する
小規模な工事・修繕など、受注機会を拡大する
小規模工事登録制度を創設すべきと考えるがどうか。

建設部長
　本市が発注する建設工事については、
その品質確保はもとより一層の安全確保という観点から、
建設業法に基づく建設業の許可等の入札参加資格を有する
企業への発注を原則としている。そのような中で、
一定規模以下の工事などは、本市契約規則に基づき、
市内業者に発注をしている。ご指摘の入札参加資格を有しない
中小零細業者への受注機会の創設は、建設業法に定める建設業の
許可を有しない業者も参加することになり、工事の品質確保などの
問題が懸念されるので、考えていない。


災害に強いまちづくりについて
質問
　●自主防災の観点から、消火栓器具庫や消火栓などの定期点検・修繕の体制を問う
　◆木造住宅耐震改修補助事業において２０１５年度までに
　住宅系建物の耐震化目標値９０％と定められているが、
　進捗状況及び、今後の課題を問う
　★耐震工事が必要な市営住宅の現状と、今後の対策を問う

消防長
●消火栓器具庫及び器具は、各区・自治会の所有であり、
基本的には定期点検や修繕などの維持管理についても、
各区・自治会で行っていただいている。消防本部・消防団としても、
消火栓器具庫及び器具の点検を随時行い、各区・自治会と連携を
図りながら維持管理に努めている。また、消火栓は消防本部において
年２回の定期点検を実施し、常時適正に使用可能な状態としている。

建設部長
◆本市における住宅系建物の耐震化の状況は、平成２３年度で
約８４％と推計しているが、京田辺市建築物耐震改修促進計画に掲げる
平成２７年度の耐震化目標値９０％を達成するには、約３８０戸の耐震化が
必要な状況です。今後の課題としては、目標達成に向けた更なる市民の
防災意識の高揚が重要であり、今後一層の啓発活動を強化するとともに、
制度拡充の検討や京田辺市商工会とも協力し、耐震化の推進に努めたいと考えている。

建設部長
★耐震補強が必要な市営住宅は、谷ノ上団地・西羅団地・南山団地の３棟です。
　従って、その対策としては、平成２４年度から、順次、耐震補強設計及び工事を実施し、
　平成２７年度までに完了する予定です。


子ども施策について
質問
●入所希望者全員を受け入れられるよう、早期に三山木保育所の増築を考えるが、
　今後の対策について本市の考えを問う
★三山木保育所のトイレは、老朽化しており使い勝手が悪い。
　子どもが気持ちよく使用できるよう改修すべきと考えるがどうか


保健福祉部長
●南部地域の保育所においては、三山木保育所・南山保育所ともに、
入所希望者が大幅に増えている状況から、当面の対応として、
現在、三山木保育所に３つの保育室等を備えた仮設園舎の設置を進めている。
今後も、宅地開発等の関係から南部地域の入所希望者は増えてくると考えており、
ニーズに対応できるよう南部地域での保育所整備について検討を進めている。

保健福祉部長
★三山木保育所のトイレについては、今回、園庭に設置する仮設園舎には、
子ども用の洋式トイレを設置するが、既設トイレについては、
衛生面への配慮や子ども用トイレカバーを設置する等、
一定の工夫を行い使用している。改修については、
今後、三山木保育所の整備計画の中で対応していく。