（１）政治・経済社会情勢に対する市長の基本認識について
安倍政権は、公然と憲法９条改悪を主張し、昨年９月には憲法違反と批判を浴びた安保関連法、
いわゆる「戦争法」を国民多数の反対の声を押しきって強行し、立憲主義を踏みにじった。
原発再稼働の強行、ＴＰＰ交渉での「大筋合意」、また来年４月より消費税の税率を８％から
１０％へと引き上げることなど、国民の願いに真っ向から反する政治をすすめている。
そのような時だけに、市民の代表である市長が国に対し毅然とした態度で、意見表明すること
を求める。
①安倍政権は、２０１４年７月の「閣議決定」において、戦争放棄を明確にした憲法９条の解
釈を変更し、集団的自衛権行使容認に踏み込んだ。時の政権が憲法解釈の変更を自由勝手に出
来るとなれば、憲法としての最高規範性がなくなる。「閣議決定」の撤回とともに、憲法違反
である「戦争法」を廃止すべきと考えるが、市長の認識を問う。
②原発再稼働を中止し、「即時原発ゼロ」の決断を行い、再生可能エネルギー政策への転換が
必要である。原発に対する市長の認識と再稼働に対する見解を問う。
③ＴＰＰ交渉において、２０１３年の国会決議に反し、「大筋合意」で農産物重要５項目のう
ち３割の品目で関税撤廃となった。日本の農業を破壊するだけでなく、あらゆる分野で影響を
及ぼすＴＰＰの批准を中止し、直ちに撤退すべきと考えるが、市長の認識を問う。
④政府は、これまで消費税増税や年金改悪、介護保険料値上げなど国民の負担を増やし、社会
保障を切り下げる一方、大企業には法人実効税率を引き下げるなど優遇してきた。２０１６年
政府予算案をみても社会保障は抑制され、今後ますます市民の暮らしは厳しさを増すなか、
さらに２０１７年４月には消費税を１０％に増税しようとしている。このような実態について
市長の見解を問う。また、国に対しきっぱりと社会保障改悪・消費税増税中止の意見表明をす
べき。
（２）市政運営の基本方針について
①市民の一世帯あたりの年間所得が７年連続で下がり続ける一方で、市民一人あたりの税収額
は３年連続で増額した。暮らしの困難はかつてなく深刻になっている。市民を守りささえるた
めに経済的負担の軽減を。また市民のくらしの実態について市長の認識を問う。
②京田辺市第３次総合計画について、基本計画の目標年次は２００６年度から２０１５年度で
あり、１０年間の節目を迎える。施政方針では「中長期的な視点にたったまちづくりに努める」
とあるが、これまでの評価及び、今後の課題について市長の考えを問う。
③「市政懇談会」の開催や、各種審議会など市民公募委員の登用、分野ごとの「市民懇談会」
など、積極的に取り組むべきと考えるが、市長の見解を問う。
（３）重点施策について
①くらし・福祉の施策について
ア、高すぎる国民健康保険税の引下げを。
イ、政府に後期高齢者医療制度の廃止と、７０才から７４才の医療費窓口負担２割への引き上
げの撤回を求めよ。
ウ、京都府に老人医療助成制度（マル老）の利用について、本人負担を１割とし、所得条件を
２０１４年度までの条件に戻し、対象年齢を７４歳まで対象をひろげるよう求めよ。
エ、京都府内２番目に高い都市計画税の税率引下げを。
オ、介護保険料及び利用料の負担軽減を。
カ、 府営水道の基本料金制度について、府へ抜本的見直しと料金の値下げを求めよ。
また、市民の水道料金の引下げを。
②環境について
ア、ゴミ焼却施設甘南備園の建て替え及び、ゴミ処理広域化にあたっては、全市民を対象にし
た説明会の実施をはじめ、全市的な合意形成に向けた丁寧な取り組みを行なうべきと考えるが、
市長の見解を問う。
イ、ごみ減量化対策として、粗大ごみと持込みごみの有料化を図ろうとしているが、その見解
を問う。
③安心・安全なまちづくりについて
地震など自然災害に強いまちづくりに向け、幅広い市民の声を生かすために「京田辺市防災会
議」に自主防災組織や、区・自治会からなど、市民の代表を。
④教育について
ア、学校給食の意義について、基本的な見解を問う。
イ、中学校給食は「選択式デリバリー弁当」ではなく、小学校給食と同様に自校直営方式で早
期に実施すべき。
ウ、給食食材の放射線量の測定を、事後検査でなく事前検査にすべき。
エ、少人数学級の積極的導入を。
⑤地域経済活性化に向けた施策について
ア、持続可能な都市を目指したコンパクトシティの実現に向けて、「京田辺市立地適正化計画」
の策定に取り組むとのことだが、どのようなものなのか。その内容を問う。
イ、中小企業振興基本条例の制定を。
ウ、住宅リフォーム助成制度の実施を。
エ、中小企業融資利子補給制度の上乗せ分の継続を。
オ、地産地消を進め、荒廃農地（遊休農地）の解消と、農業支援の充実を。
⑥文化・社会教育について
ア、文化ホールの建設を市民参加で早期に実施すべき。
イ、南部住民センターの早期建設を。
ウ、学童保育の保育時間の延長及び、指導員の身分、賃金の保障とともに施設の充実を。
エ、年度当初おける待機児童はゼロであるが、年度途中は待機児童がでている。就職活動中や育
児休業明けなど年度途中でも入所できるよう保育施設の充実を。
安倍政権は、公然と憲法９条改悪を主張し、昨年９月には憲法違反と批判を浴びた安保関連法、
いわゆる「戦争法」を国民多数の反対の声を押しきって強行し、立憲主義を踏みにじった。
原発再稼働の強行、ＴＰＰ交渉での「大筋合意」、また来年４月より消費税の税率を８％から
１０％へと引き上げることなど、国民の願いに真っ向から反する政治をすすめている。
そのような時だけに、市民の代表である市長が国に対し毅然とした態度で、意見表明すること
を求める。
①安倍政権は、２０１４年７月の「閣議決定」において、戦争放棄を明確にした憲法９条の解
釈を変更し、集団的自衛権行使容認に踏み込んだ。時の政権が憲法解釈の変更を自由勝手に出
来るとなれば、憲法としての最高規範性がなくなる。「閣議決定」の撤回とともに、憲法違反
である「戦争法」を廃止すべきと考えるが、市長の認識を問う。
②原発再稼働を中止し、「即時原発ゼロ」の決断を行い、再生可能エネルギー政策への転換が
必要である。原発に対する市長の認識と再稼働に対する見解を問う。
③ＴＰＰ交渉において、２０１３年の国会決議に反し、「大筋合意」で農産物重要５項目のう
ち３割の品目で関税撤廃となった。日本の農業を破壊するだけでなく、あらゆる分野で影響を
及ぼすＴＰＰの批准を中止し、直ちに撤退すべきと考えるが、市長の認識を問う。
④政府は、これまで消費税増税や年金改悪、介護保険料値上げなど国民の負担を増やし、社会
保障を切り下げる一方、大企業には法人実効税率を引き下げるなど優遇してきた。２０１６年
政府予算案をみても社会保障は抑制され、今後ますます市民の暮らしは厳しさを増すなか、
さらに２０１７年４月には消費税を１０％に増税しようとしている。このような実態について
市長の見解を問う。また、国に対しきっぱりと社会保障改悪・消費税増税中止の意見表明をす
べき。
（２）市政運営の基本方針について
①市民の一世帯あたりの年間所得が７年連続で下がり続ける一方で、市民一人あたりの税収額
は３年連続で増額した。暮らしの困難はかつてなく深刻になっている。市民を守りささえるた
めに経済的負担の軽減を。また市民のくらしの実態について市長の認識を問う。
②京田辺市第３次総合計画について、基本計画の目標年次は２００６年度から２０１５年度で
あり、１０年間の節目を迎える。施政方針では「中長期的な視点にたったまちづくりに努める」
とあるが、これまでの評価及び、今後の課題について市長の考えを問う。
③「市政懇談会」の開催や、各種審議会など市民公募委員の登用、分野ごとの「市民懇談会」
など、積極的に取り組むべきと考えるが、市長の見解を問う。
（３）重点施策について
①くらし・福祉の施策について
ア、高すぎる国民健康保険税の引下げを。
イ、政府に後期高齢者医療制度の廃止と、７０才から７４才の医療費窓口負担２割への引き上
げの撤回を求めよ。
ウ、京都府に老人医療助成制度（マル老）の利用について、本人負担を１割とし、所得条件を
２０１４年度までの条件に戻し、対象年齢を７４歳まで対象をひろげるよう求めよ。
エ、京都府内２番目に高い都市計画税の税率引下げを。
オ、介護保険料及び利用料の負担軽減を。
カ、 府営水道の基本料金制度について、府へ抜本的見直しと料金の値下げを求めよ。
また、市民の水道料金の引下げを。
②環境について
ア、ゴミ焼却施設甘南備園の建て替え及び、ゴミ処理広域化にあたっては、全市民を対象にし
た説明会の実施をはじめ、全市的な合意形成に向けた丁寧な取り組みを行なうべきと考えるが、
市長の見解を問う。
イ、ごみ減量化対策として、粗大ごみと持込みごみの有料化を図ろうとしているが、その見解
を問う。
③安心・安全なまちづくりについて
地震など自然災害に強いまちづくりに向け、幅広い市民の声を生かすために「京田辺市防災会
議」に自主防災組織や、区・自治会からなど、市民の代表を。
④教育について
ア、学校給食の意義について、基本的な見解を問う。
イ、中学校給食は「選択式デリバリー弁当」ではなく、小学校給食と同様に自校直営方式で早
期に実施すべき。
ウ、給食食材の放射線量の測定を、事後検査でなく事前検査にすべき。
エ、少人数学級の積極的導入を。
⑤地域経済活性化に向けた施策について
ア、持続可能な都市を目指したコンパクトシティの実現に向けて、「京田辺市立地適正化計画」
の策定に取り組むとのことだが、どのようなものなのか。その内容を問う。
イ、中小企業振興基本条例の制定を。
ウ、住宅リフォーム助成制度の実施を。
エ、中小企業融資利子補給制度の上乗せ分の継続を。
オ、地産地消を進め、荒廃農地（遊休農地）の解消と、農業支援の充実を。
⑥文化・社会教育について
ア、文化ホールの建設を市民参加で早期に実施すべき。
イ、南部住民センターの早期建設を。
ウ、学童保育の保育時間の延長及び、指導員の身分、賃金の保障とともに施設の充実を。
エ、年度当初おける待機児童はゼロであるが、年度途中は待機児童がでている。就職活動中や育
児休業明けなど年度途中でも入所できるよう保育施設の充実を。
