「京田辺市の子どもたちの健康と安全を守り、ゆきとどいた教育を求める請願（３項目は以下参照）」は、６８５人の署名と一緒に議会に提出されたものです。
小・中学校の全ての学年で３０人以下学級編制ができるように国・府に働きかけてください。
避難所としても使う学校の体育館の空調化を進めてください。
給食費や教材費などの保護者負担を軽減してください。
請願の委員会審議に際して、現場の実態を議会に知ってほしいと、現職の小学校教員の方を参考人として出席、発言させてほしいと要望が出されました。しかし、委員会において、自民一新会（榎本議員、岡嶋議員）、ＮＥＸＴ京田辺（片岡議員）が、参考人を拒否することに固執し、「採決して多数決で決めればよい」と主張し、採決することになり、賛成少数で拒否されました。
請願の委員会審議では、紹介議員となった日本共産党の増富議員が参考人を予定されていた教員の方から託された手紙を読み上げて採択を訴えました。
【参考人から託された手紙の主な内容】
３０人以下学級について、教室には給食台や棚、教員の机、大型テレビ、一昨年度からはｉＰａｄの保管庫も入り、コロナ禍で子どもたち同士の距離がしっかりと、とれていない現状です。
また、１・２年生の鍵盤ハーモニカや３年生から６年生のリコーダーの学習は、感染予防の為、奇数列、偶数列に分け、半分ずつしか吹けなく、コロナ禍前の半分の練習量しか取れていない現状であり、人数が減れば全体での指導が行えるので早期に３０人以下学級が必要です。
体育館の空調設備については、夏場は高温で運動場での体育ができない時もある中で、体育館での体育の授業も蒸し風呂のように暑い中で行っている。大型扇風機では温度が下がらず、熱中症になるのではないかと心配です。
また、冬場もコロナ禍で窓を開けて換気をした状態で行っている為、非常に寒く、子どもたちのケガの心配もあるので、是非、体育館の空調化をお願いしたい。
給食費や教材費などの保護者負担の軽減については、憲法第２６条に、義務教育は無償と定められており、その目標に向かうものだと考えています。給食費の無償化を、コロナ禍の家庭支援としても行ってほしい。
また、この間の物価高やコロナ禍で経済は落ち込み家庭の収入も厳しくなる中で、今年度より修学旅行の補助金が無くなりました。費用は、中学校で５万４０００円、小学校で２万円ほどとなっており、京田辺市の補助が無くなったことはとても厳しい。
参考人の手紙の最後では、「これまで教育請願署名に関わり、文教福祉常任委員会での意見陳述をさせていただき、子ども達や保護者、学校現場の声を伝えられ、京田辺市議会は市民の声をしっかりと受け止める姿勢があると感じてきましたが、今年度は参考人を呼ばないという決定につきましては、非常に残念に感じております。今後、京田辺市議会が市民の声を真摯に受け止めていただける場になってほしいと強く願っております」と、締めくくられています。
委員会では不採択となり、最終本会議での採決の結果、賛成したのは日本共産党、日本維新の会、女性議員の会、南部議員は棄権、反対は自民一新会、ＮＥＸＴ京田辺、公明党で、不採択となりました。
【岡本亮一議員の賛成討論抜粋】
京田辺市議会では、２０１４年に「京田辺市議会基本条例」を制定して以降、審議の充実と市民に開かれた議会づくりを進めてきました。その一つに、請願審査にあたり提出者が意見表明を希望すれば、それを受け入れ参考人として出席を認めるようにしてきた経過があります。
議会基本条例第６条３項において、「議会は、請願を市民による政策提案と位置付けるとともに、その審議においては、請願者の意見を聴く機会を設けるよう努めるものとする」としています。
その趣旨にてらせば、市民の声に耳を傾け、真摯に受け止め、審議することが議会議員の役割です。
この間、請願者が毎年議会に対して要望されているのも、それだけ強い願いだということだと思います。いずれの項目も、京田辺市の未来を担う子どもたちがよりよい環境の中で学び、豊かに成長できるように改善を求める要望です。
