憲法9条の改憲問題について
問
①安倍首相は、5月3日の憲法記念日に「憲法9条1項・2項をのこしつ
つ自衛隊を書き込み、東京オリンピックパラリンピックが行われる20
20年に施行する」と宣言した。
首相が自衛隊を、9条に書き込むことは、9条1項にある「戦争の放棄」
、及び2項の「戦力の不保持」と矛盾するものであり、従来の「歯止め」を
なくして、海外での武力行使を文字通り無制限にすることにつながる。
また、憲法99条の「憲法尊重擁護義務」に違反する発言であり、三権
分立の否定でもある。そこで、首相の改憲発言に対する市長の見解を問う。
問
②憲法9条を改憲するのでなく、「憲法9条を守れ」の声を市民の代表で
ある市長が、国に対し意見表明すべき。
市長
①②憲法の改正については、様々な意見があり、今後とも国会において議論
が深められるとともに、国民の理解を得ることが必要であると考えている。
公立保育所の待機児童問題について
問
年度当初に140人もの待機児童が発生した。これまで待機児童の解消
に向けて、保育士の確保や処遇改善を求めてきたが、その後の進捗状況を
問う。
総務部長
今年度当初からの待機児童の解消に向けて保育士を確保するため、5月に
採用試験を実施し、これまでに、正職員及び任期付職員を採用してきた。
これにより、年度当初の待機児童140人が、現在57人となっている。
また、臨時職員の確保や待遇改善策として、これまでも賃金改定などを行
ってきたが、新たに本市での経験年数により賃金を加算する制度や保育士登
録の際にかかる手数料の助成を実施するための補正予算を提案した。
問
2019年4月に三山木地域で、定員約250人の保育施設を整備する
とのことだが、その概要(設置・運営)について問う。
市長
保育施設整備事業として、保育園については、三山木地区特定区画整理事
業区域の23街区で、敷地面積約2000㎡に定員約70人の規模で、幼保
連携型認定こども園については、同志社山手4丁目で敷地面積約6400㎡
に定員約200人の規模で、平成31年4月の開園を目指し、それぞれ民設
民営方式による整備を計画している。
問
現任保育士の就労・労働環境等の実態を把握し、雇用及び職場定着の課題
を明らかにする必要がある。そのために本市の保育士(正職・臨職・任期付)
を対象とした実態調査(アンケート調査)をすべき。
健康福祉部長
この8月に、6月、7月に採用された任期付き及び正規の保育士全員と臨
時職員の保育士に担当課長及び職員課職員により個別面談を行った。正規の
保育士には、保育現場で中心的な役割を担ってもらえるよう、正規職員とし
ての自覚を促すとともに、臨時職員には、職場環境等についての意見を自由
に話していただいた。引き続き、臨時職員確保のための手がかりとすること
も含め、面談を継続していきたいと考えている。
学童保育について
問
三山木留守家庭児童会では、児童数が増加し続けている。
今後、希望者全員を受け入れできるのか。その認識と対応を問う。
教育部長
三山木留守家庭児童会では、定員を超える希望者については、学校施設を
活用する中で受け入れており、今後についても、同様の方針で対応したいと
考えている。
問
学期中、長期休暇中の開設時間の延長を求める。
教育部長
留守家庭児童会の運営は、平日は児童の放課後から午後6時30分まで、
長期休暇中については、午前8時から午後6時30分まで開設しており、
今後もこれまで通りの運営をしていきたいと考えている。
問
事件・事故・災害などの発生時において、保護者に情報を速やかに伝達す
ることができるよう「子ども安心安全連絡網システム」と同様に「学童連絡
網システム(仮称)」の導入を求める。
教育部長
事件・事故や災害などの発生時には、市の安心安全メールや、
学校で登録している「子ども安心・安全連絡網システム」にて、必要な情
報を保護者へ発信する対応をとっている。また、留守家庭児童会に関する
必要な情報については、保護者へ電話連絡により連絡をしており、連絡体
制が不十分であるとは考えていない。
問
①安倍首相は、5月3日の憲法記念日に「憲法9条1項・2項をのこしつ
つ自衛隊を書き込み、東京オリンピックパラリンピックが行われる20
20年に施行する」と宣言した。
首相が自衛隊を、9条に書き込むことは、9条1項にある「戦争の放棄」
、及び2項の「戦力の不保持」と矛盾するものであり、従来の「歯止め」を
なくして、海外での武力行使を文字通り無制限にすることにつながる。
また、憲法99条の「憲法尊重擁護義務」に違反する発言であり、三権
分立の否定でもある。そこで、首相の改憲発言に対する市長の見解を問う。
問
②憲法9条を改憲するのでなく、「憲法9条を守れ」の声を市民の代表で
ある市長が、国に対し意見表明すべき。
市長
①②憲法の改正については、様々な意見があり、今後とも国会において議論
が深められるとともに、国民の理解を得ることが必要であると考えている。
公立保育所の待機児童問題について
問
年度当初に140人もの待機児童が発生した。これまで待機児童の解消
に向けて、保育士の確保や処遇改善を求めてきたが、その後の進捗状況を
問う。
総務部長
今年度当初からの待機児童の解消に向けて保育士を確保するため、5月に
採用試験を実施し、これまでに、正職員及び任期付職員を採用してきた。
これにより、年度当初の待機児童140人が、現在57人となっている。
また、臨時職員の確保や待遇改善策として、これまでも賃金改定などを行
ってきたが、新たに本市での経験年数により賃金を加算する制度や保育士登
録の際にかかる手数料の助成を実施するための補正予算を提案した。
問
2019年4月に三山木地域で、定員約250人の保育施設を整備する
とのことだが、その概要(設置・運営)について問う。
市長
保育施設整備事業として、保育園については、三山木地区特定区画整理事
業区域の23街区で、敷地面積約2000㎡に定員約70人の規模で、幼保
連携型認定こども園については、同志社山手4丁目で敷地面積約6400㎡
に定員約200人の規模で、平成31年4月の開園を目指し、それぞれ民設
民営方式による整備を計画している。
問
現任保育士の就労・労働環境等の実態を把握し、雇用及び職場定着の課題
を明らかにする必要がある。そのために本市の保育士(正職・臨職・任期付)
を対象とした実態調査(アンケート調査)をすべき。
健康福祉部長
この8月に、6月、7月に採用された任期付き及び正規の保育士全員と臨
時職員の保育士に担当課長及び職員課職員により個別面談を行った。正規の
保育士には、保育現場で中心的な役割を担ってもらえるよう、正規職員とし
ての自覚を促すとともに、臨時職員には、職場環境等についての意見を自由
に話していただいた。引き続き、臨時職員確保のための手がかりとすること
も含め、面談を継続していきたいと考えている。
学童保育について
問
三山木留守家庭児童会では、児童数が増加し続けている。
今後、希望者全員を受け入れできるのか。その認識と対応を問う。
教育部長
三山木留守家庭児童会では、定員を超える希望者については、学校施設を
活用する中で受け入れており、今後についても、同様の方針で対応したいと
考えている。
問
学期中、長期休暇中の開設時間の延長を求める。
教育部長
留守家庭児童会の運営は、平日は児童の放課後から午後6時30分まで、
長期休暇中については、午前8時から午後6時30分まで開設しており、
今後もこれまで通りの運営をしていきたいと考えている。
問
事件・事故・災害などの発生時において、保護者に情報を速やかに伝達す
ることができるよう「子ども安心安全連絡網システム」と同様に「学童連絡
網システム(仮称)」の導入を求める。
教育部長
事件・事故や災害などの発生時には、市の安心安全メールや、
学校で登録している「子ども安心・安全連絡網システム」にて、必要な情
報を保護者へ発信する対応をとっている。また、留守家庭児童会に関する
必要な情報については、保護者へ電話連絡により連絡をしており、連絡体
制が不十分であるとは考えていない。