文教福祉常任委員会と協議会報告

（文教福祉常任委員会）
　３月７日に文教福祉常任委員会が開かれ、３件の議案について審議を行いました。
▼議案第５号　京田辺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
　国の運営に関する基準が改正されたことに伴い、市条例について所要の改正を行うものです。改正内容は、重要事項について書面掲示に加え、インターネットによる閲覧を義務付ける、また、媒体の種類を示さない表現へ変更するものであり、審議の中で個人情報の保護や施設の事務負担の軽減について等の確認後、賛成しました。

▼議案第７号　京田辺市介護保険条例の一部改正について
　２０２４年から２０２７年までの３年間における介護保険料を定めるものです。基金を４億３００万円取り崩し、所得区分を現在の１３段階から１６段階に増やし、年間所得１２５０万円以上の高所得層を３段階に分けて引き上げる一方で、住民税非課税の低所得世帯（３区分）は若干の保険料引き下げか据え置き、とするもの。１号被保険者１７７２１人のうち、５１４０人は引下げか据え置きとなるものの、２０１５年以来、９年ぶりの改定で基準額を２．２％引上げ、ほとんどの所得階層で引上げとなります。
　審議の中で、国庫交付金による国負担分２５％となっていますが、その内５％は財政調整交付金として交付されます。交付金割合は市町村により異なり、京田辺市の交付率は２％台で、５％との差額、約３億５７００万円は、保険料で徴収されることになります。被保険者の多くは年金を主な収入としており、年金は実質的に引き下げられ、毎日の生活は大変です。国負担分を増やすように強く要望すると同時に、基金残高２億７６００万円からの取り崩しを増やすなどして、生活が大変な中での値上げは中止すべきであることを指摘し、反対しました。　

▼議案第８号　京田辺市介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について
　国の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等が改正されたことに伴い、関係する条例について、所要の改正を行うためものです。しかし改正内容には、ケアマネージャーなど介護支援員一人当たりの取り扱い件数を「３５件」から、「４４件」に、ケアプランデーター連携システムを活用した場合は「４９件」にすることもできるとされています。また利用者等との面接に係る規定を月１回から２カ月に１回の訪問、テレビ電話等を活用することも可能とされていて、ケアマネジメントの質の向上から行われてきた利用者訪問の条件を緩和し、介護の質の低下につながるものです。
国の改正の趣旨には、介護人材不足の中で、さらなる介護サービスの質の向上を図るものとされています。行き届いた介護を実現するためには、社会保障費を大幅に増やし、介護保険制度の抜本改善、介護従事者の大幅な処遇改善と増員を図ることが何よりも必要であることを指摘し、反対しました。

（文教福祉常任協議会）
　３月７日に行われた常任委員会協議会で４件について報告がありました。
▼障害福祉計画・障害児福祉計画について
　２０２３年１２月１９日～２０２４年１月１６日までの間に実施した、「第７期京田辺市障害福祉計画・第３期京田辺市障害児福祉計画」（案）の策定に係るパブリックコメントの実施結果についての報告がありました。
意見提出数は１件で、幼児期からエビデンスに基づく療育が受けられる支援体制の確保、インクルーシブ教育の環境の確保など、障害を抱える方々の地域生活がより豊かになる街づくりについて寄せられました。ご意見については、今後の取組の中で参考にさせていただくという回答になっています。

▼「生きる」支援計画(自殺対策計画)について
　２０２３年１２月１９日～２０２４年１月１６日までの間に実施した、「第２期京田辺市「生きる」支援計画ー京田辺市自殺対策計画ー」（案）の策定に係るパブリックコメントの実施結果についての報告がありました。
　意見提出数は３件、①ゲートキーパー養成研修会の対象や受講方法について、②高齢者向けの事業や講座などのテーマ設定について、③子どもの自己肯定感、セルフコントロールについて考えることや教員が子どもの自殺のサインに気づく取り組みについて寄せられました。ご意見については、今後の取組の中で参考にさせていただくという回答になっています。

▼高齢者保健福祉計画（案）について
　２０２３年１２月１４日～２０２４年１月１２日までの間に実施した、第９期京田辺市高齢者保健福祉計画に係るパブリックコメントの実施結果についての報告がありました。パブリックコメントの意見提出はありませんでした。

▼小学校プールのあり方検討報告書について
　２０２１年３月に策定した「京田辺市学校施設長寿命化計画」において、小学校プールの今後のあり方を検討していくとしている。それに基づいて調査や２０２２年度から民間プールを活用した水泳授業（水泳指導業務委託）を施行してきた。それらを踏まえ、小学校プールの今後のあり方を示す報告書となっている。
施設を取り巻く状況として、多くが建築後４０年を超えており、今後施設の更新が必要で多額の費用が掛かる。使用期間は６月中旬～７月中旬の学校が多く、使用率の低い施設となっている。また、小学校のプールは屋外施設の為、天候や気温に左右されて計画的な水泳授業の実施が難しく、清掃・維持管理などを教職員が行っていて負担となっている。施行した民間施設を活用した水泳授業について、児童・保護者・教員の多くから好評が得られたこと等を挙げている。
今後のあり方を考えるにあたっては、以下の４点から検証を行った。
①教育環境が向上すること。
②安全性が向上されること。
③教職員負担が軽減されること。
④コスト負担が縮減されること。
　その結果、水泳授業を今後も継続していくことを基本とし、民間施設を活用した水泳授業を実施することを決定した。２０２４年度からすべての市立小学校の全学年で実施。またプール施設の利活用を検討するとしています。