２０２４年６月 一般質問の主な答弁と内容

陸上自衛隊祝園分屯地（祝園弾薬庫）について
①国は「安保３文書」に基づき、敵基地攻撃能力の保有、軍事費倍増、殺傷兵器の輸出解禁など軍拡を進めている。戦争の心配のない世界をつくるためには、憲法９条を守り生かした平和外交を進めるべきと考えるが、市長の見解を問う。

市長
　憲法が掲げる平和理念は大切にすべきものだと認識している。その上で、憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書かれている。そのことからすると冷戦以降、特にヨーロッパにおいては、軍事費軍備に係る経費は非常に減少してきた。それは平和を享受したと一定いえるかと思いますが、それをウクライナの状況をみると、ひとつの転換点になった可能性があると危惧をしている。その上にたって、日本を取り巻く安全保障の環境である。
　例えば、台湾においても新総統が就任をされる段階に合わせて、台湾周辺における海域での演習などが頻発化することが起こっている。このような事は、東アジアにおける安全保障環境を厳しいものにしていると認識している。
　何かというと、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼できる相手がいるのかどうかということを、やはりこの東アジアの状況では、私たちは真剣に考えなければならない場面ではないかと。その時において、確かに「平和主義」という理念を大切にしつつ、その厳しい安全保障の状況があるということは、私たちは認識しなければならない。
　その上で、日本の周辺は、力による領土拡大の意欲を隠さない国があるのも事実である。そういった所には、十分に警戒をする必要があると思っている。ただ、そのような情報が、国において適切に国民に対して、知らされているのかというとそうではない。安全保障３文書についても、そういう厳しい状況があるなかで、段階を踏んでこのようになっていることを適切に納得や理解が得られるような説明がされているかというと、まだまだそうではないと思うので、その部分については、国において理解が得られるように努められるべきと認識している。

②祝園分屯地に火薬庫８棟など、約１０２億円をかけて整備する方針だが、その整備内容について問う。
危機管理監
　近畿中部防衛局から、祝園分屯地に火薬庫８棟、約１０２億円をかけて行う整備については、今後、国において整備内容が検討されると伺っている。

③祝園分屯地で地震災害や火災・爆発事故、有事などが起きた場合、住民の安全がどう守られるのかを問う。
危機管理監
　祝園分屯地の火薬庫整備については、地震災害や火災・爆発事故などが起きた場合などについて、住民の安全をおびやかす要因がないよう整備が行われるものと認識している。

④１９６０年に国と精華町が、祝園分屯地の施設の拡張はしないと合意した「確認書」がある。京田辺市としても、新たに弾薬庫を増設することに反対すべき。
危機管理監
　祝園分屯地における火薬庫整備については、我が国の安全保障に関わる国の専権事項であり、国において住民の理解が得られるよう丁寧な説明と適切な判断がなされるべきものと考えている。


土地利用規制法（重要土地等調査法）について
①５月１５日、土地利用規制法に基づき、市内の一部区域が「注視区域」となった。国は安全保障上重要な施設等の周囲約１キロメートルを「注視区域」に指定し、区域内の土地・建物で防衛関係施設の機能を阻害する行為が行われていないか土地所有者の住所氏名や国籍、利用状況を調査するとしている。
祝園分屯地の周囲約１キロメートルにおいて、本市で何軒の家屋や建物が対象となったのか。また国に対して、市民の監視を強める土地利用規制法の撤回を求めよ。
②祝園分屯地の火薬庫建設計画及び、土地利用規制法の区域指定について、住民説明会の開催を求める。
危機管理監
①②「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」については、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、防衛関係施設等の重要施設や国境離島などの機能を阻害する土地等の利用を防止するための措置について定められたものと認識している。
　安全保障上重要な施設等に関わる諸施策は国の専権事項であり、国において注視区域にある家屋・建物の状況等を含め丁寧な説明と適切な判断がなされるべきものと考えている。


交通安全対策について
　同志社山手地内の市道南田辺狛田中央線（北側）において、自転車歩行者専用道路のインターロッキングが修繕されても繰り返し段差となり危険である。
①有効な修繕方法について検討するとしていたが、検討結果を問う。
②修繕計画など、進捗状況を問う。
建設部長
①②南田辺狛田中央線歩道部については、これまでから段差発生の都度、修繕を行っているが、地下水による基礎砂の流動が原因と考えられる平板ブロック等のせり上がりが修繕した箇所とは別の位置で新たに発生している状況である。
　この状況を踏まえ、歩道部の平板ブロック等を撤去し、暗渠排水管を設置した上で、透水性のあるアスファルトにて舗装工事を実施する計画を進めており、今年度については、秋以降に工事着手する予定としている。

２０２４年度 京田辺市平和都市推進協議会

　５月１０日、令和６年度京田辺市平和都市推進協議会が開かれ、令和５年度の事業報告と決算報告、令和６年度事業計画と予算が決定しました。
　平和の尊さを市民のみなさんに感じてもらい、後世へ伝えるため各事業が行われます。決定した今年度の事業について報告します。

令和６年度の事業計画
◆平和のつどい
日時：２０２４年８月１１日（日・祝）午前９時３０分～１１時３０分
場所：中央公民館大ホール
内容
・小中学生平和大使ひろしま派遣事業感想文発表
・京田辺市非核平和都市宣言朗読
・平和書道展入賞者の表彰
・トーク＆コンサート：「歩こう！本当の自由に向けて～ゴスペルで学ぶ人権～」
・ゴスペルシンガー：文屋範奈氏

◆小・中学生平和大使ひろしま派遣事業
　京田辺市非核平和都市宣言の趣旨をふまえ、次代を担う小・中学生を広島に派遣し、現地でしか体験できない平和学習を通じて、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを実感し、平和の大切さと生命の尊さへの思いを深めてもらうことを目的として実施する。
・実施日　７月２３日㈫～２４日㈬（１泊２日）
・訪問先　広島平和記念公園等
・参加募集対象　市内在住の小学校５・６年生と中学生
・参加人数　参加募集対象２４人及び引率者７人の合計３１人
・参加費　３０００円
・選考方法　参加人数を超えた場合、抽選により決定。なお、抽選にあたっては中学生優先枠を設けるのもとする。
・募集方法　「ほっと京たなべ」６月１日号、市ホームページ及び各学校への募集案内
・その他　感想文提出を求める（代表者２人が平和のつどいで発表）

◆平和展
日時：８月５日㈪～１１日（日・祝）午前１０時～午後４時
場所：コミュニティホール
内容
・平和首長会議原爆ポスター展
・書道展（小・中学生から募集した平和書道作品の展示）
・小中学生平和大使ひろしま派遣事業展示
・サダコと折り鶴ポスター
・基町高校の生徒と被爆体験証言者との共同制作による「原爆の絵」展示
・つるにのって-とも子の冒険（ＤＶＤ）
・平和首長会議コーナー設置（署名コーナー）

◆平和祈念黙とう
・８月６日㈫　正午　平和の塔
・８月９日㈮　正午　平和の塔
・８月１５日㈭　正午 平和モニュメント

◆平和について学ぶ子ども映画上映会
　京田辺市非核平和都市宣言の趣旨をふまえ、戦争の悲惨さと平和や生命の尊さについて次代を担う子どもたちに伝えるため実施する。
日時：２０２５年３月８日㈯
場所：京田辺市立中央公民館
内容：この世界の片隅に（アニメ）上映（１２０分）
参加費：無料

文教福祉常任委員会と協議会報告

（文教福祉常任委員会）
　３月７日に文教福祉常任委員会が開かれ、３件の議案について審議を行いました。
▼議案第５号　京田辺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
　国の運営に関する基準が改正されたことに伴い、市条例について所要の改正を行うものです。改正内容は、重要事項について書面掲示に加え、インターネットによる閲覧を義務付ける、また、媒体の種類を示さない表現へ変更するものであり、審議の中で個人情報の保護や施設の事務負担の軽減について等の確認後、賛成しました。

▼議案第７号　京田辺市介護保険条例の一部改正について
　２０２４年から２０２７年までの３年間における介護保険料を定めるものです。基金を４億３００万円取り崩し、所得区分を現在の１３段階から１６段階に増やし、年間所得１２５０万円以上の高所得層を３段階に分けて引き上げる一方で、住民税非課税の低所得世帯（３区分）は若干の保険料引き下げか据え置き、とするもの。１号被保険者１７７２１人のうち、５１４０人は引下げか据え置きとなるものの、２０１５年以来、９年ぶりの改定で基準額を２．２％引上げ、ほとんどの所得階層で引上げとなります。
　審議の中で、国庫交付金による国負担分２５％となっていますが、その内５％は財政調整交付金として交付されます。交付金割合は市町村により異なり、京田辺市の交付率は２％台で、５％との差額、約３億５７００万円は、保険料で徴収されることになります。被保険者の多くは年金を主な収入としており、年金は実質的に引き下げられ、毎日の生活は大変です。国負担分を増やすように強く要望すると同時に、基金残高２億７６００万円からの取り崩しを増やすなどして、生活が大変な中での値上げは中止すべきであることを指摘し、反対しました。　

▼議案第８号　京田辺市介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について
　国の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等が改正されたことに伴い、関係する条例について、所要の改正を行うためものです。しかし改正内容には、ケアマネージャーなど介護支援員一人当たりの取り扱い件数を「３５件」から、「４４件」に、ケアプランデーター連携システムを活用した場合は「４９件」にすることもできるとされています。また利用者等との面接に係る規定を月１回から２カ月に１回の訪問、テレビ電話等を活用することも可能とされていて、ケアマネジメントの質の向上から行われてきた利用者訪問の条件を緩和し、介護の質の低下につながるものです。
国の改正の趣旨には、介護人材不足の中で、さらなる介護サービスの質の向上を図るものとされています。行き届いた介護を実現するためには、社会保障費を大幅に増やし、介護保険制度の抜本改善、介護従事者の大幅な処遇改善と増員を図ることが何よりも必要であることを指摘し、反対しました。

（文教福祉常任協議会）
　３月７日に行われた常任委員会協議会で４件について報告がありました。
▼障害福祉計画・障害児福祉計画について
　２０２３年１２月１９日～２０２４年１月１６日までの間に実施した、「第７期京田辺市障害福祉計画・第３期京田辺市障害児福祉計画」（案）の策定に係るパブリックコメントの実施結果についての報告がありました。
意見提出数は１件で、幼児期からエビデンスに基づく療育が受けられる支援体制の確保、インクルーシブ教育の環境の確保など、障害を抱える方々の地域生活がより豊かになる街づくりについて寄せられました。ご意見については、今後の取組の中で参考にさせていただくという回答になっています。

▼「生きる」支援計画(自殺対策計画)について
　２０２３年１２月１９日～２０２４年１月１６日までの間に実施した、「第２期京田辺市「生きる」支援計画ー京田辺市自殺対策計画ー」（案）の策定に係るパブリックコメントの実施結果についての報告がありました。
　意見提出数は３件、①ゲートキーパー養成研修会の対象や受講方法について、②高齢者向けの事業や講座などのテーマ設定について、③子どもの自己肯定感、セルフコントロールについて考えることや教員が子どもの自殺のサインに気づく取り組みについて寄せられました。ご意見については、今後の取組の中で参考にさせていただくという回答になっています。

▼高齢者保健福祉計画（案）について
　２０２３年１２月１４日～２０２４年１月１２日までの間に実施した、第９期京田辺市高齢者保健福祉計画に係るパブリックコメントの実施結果についての報告がありました。パブリックコメントの意見提出はありませんでした。

▼小学校プールのあり方検討報告書について
　２０２１年３月に策定した「京田辺市学校施設長寿命化計画」において、小学校プールの今後のあり方を検討していくとしている。それに基づいて調査や２０２２年度から民間プールを活用した水泳授業（水泳指導業務委託）を施行してきた。それらを踏まえ、小学校プールの今後のあり方を示す報告書となっている。
施設を取り巻く状況として、多くが建築後４０年を超えており、今後施設の更新が必要で多額の費用が掛かる。使用期間は６月中旬～７月中旬の学校が多く、使用率の低い施設となっている。また、小学校のプールは屋外施設の為、天候や気温に左右されて計画的な水泳授業の実施が難しく、清掃・維持管理などを教職員が行っていて負担となっている。施行した民間施設を活用した水泳授業について、児童・保護者・教員の多くから好評が得られたこと等を挙げている。
今後のあり方を考えるにあたっては、以下の４点から検証を行った。
①教育環境が向上すること。
②安全性が向上されること。
③教職員負担が軽減されること。
④コスト負担が縮減されること。
　その結果、水泳授業を今後も継続していくことを基本とし、民間施設を活用した水泳授業を実施することを決定した。２０２４年度からすべての市立小学校の全学年で実施。またプール施設の利活用を検討するとしています。

代表質問（２０２４年３月）

（１）政治・経済社会情勢に対する市長の基本認識について
問　２０２２年１２月、岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を進める「安全保障３文書」を閣議決定した。敵基地攻撃能力の保有は、これまで憲法違反としてきた歴代政府の見解を覆す立憲主義破壊であり、その撤回を求めるべきと考えるが、市長の見解を問う。
　また、防衛相は長距離ミサイルの保管場所を確保するために、陸上自衛隊祝園分屯地に火薬庫８棟等、約１０２億円をかけて整備する方針を示したが、反対すべきと考えるが、市長の見解を問う。

市長　「安全保障３文書」にかかる諸施策については、我が国の安全保障に関わる国の専権事項であり、国において丁寧な説明と適切な判断がなされるべきものと考えている。祝園分屯地の火薬庫整備については、引き続き近畿中部防衛局に対し、情報提供について要望していく。
　ウクライナの状況について、力による領土拡大は警戒する必要がある。そのことからすると、日本を取り巻く安全保障は相当厳しいものがあると推察している。ただ、そのようの情報が国から適切に発信されているかというと、そういう状況ではないので、より国民の理解が得られるように努めるべきである。

市長（再答弁）　長距離ミサイルが配備されるか保管されるかの情報は得ていない。

問　土地利用規制法について、国は安全保障上重要な施設等の周囲約１キロを注視区域に指定し、土地所有者の住所氏名や国籍、利用状況を調査するとしている。本市にかかる陸上自衛隊祝園分屯地の周囲約１キロメートルにおいて住民への影響を問う。
また、市民の監視を強める土地利用規制法の撤回を求めるべきと考えるが、市長の見解を問う。

市長　土地利用規制法については、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、防衛関係施設等の重要施設や国境離島などの機能を阻害する土地等の利用を防止するため措置について定められたものと認識している。
　同法に規定された調査等による影響について、注視地域の指定は区域内の土地・建物が自衛隊施設の機能を阻害する行為に供されることを特に防止する必要がある場合に行われるものであり、本市区域内にある土地等を注視区域に指定する必要性も含めて、今後、国において判断されるものである。

市長（再答弁）　周辺住民のみなさんが、自分の土地がどうなるのかという懸念は当然であると思う。その部分については、中部防衛局にしっかりと懸念を伝える。

企画政策部長（再答弁）　昨年末、内閣府から本市に意見照会があった。重要土地等調査法の付帯決議及び基本方針に基づいて意見聴取を行うとするもので、土地利用等状況審議会の調査に必要な事項を照会するものである。照会の内容にいては、①区域の範囲に係る地理的状況（新設道路や町字等の情報）②開発計画の情報（学研クラスター）について提供した。

問　国は既設原発を可能な限り活用するとして、原則４０年・最長６０年としていた運転期間の上限を事実上撤廃し、６０年を超えた運転を可能とした。
地震や津波が多発する日本で原発を推進することは、市民の命と安全を危険にさらし続けることになる。また、省エネと再生可能エネルギーの普及と拡大のためにも、原発再稼働を中止し「原発ゼロ」への決断を行い、再生可能エネルギー政策への転換が必要であると考えるが、市長の見解を問う。

市長　我が国における電源構成については、これまでからの、再生可能エネルギーを中心とした社会への転換を、災害だけではなく、地球温暖化対策の視点も含めて、積極的に推進していかなければならないという認識は、現在も変わっていない。
　その上で、原子力発電については、国レベルでのエネルギー政策の問題であるため、国において科学的知見に基づき、総合的に判断すべきものと考えている。

（２）基本政策と市政運営について
問①　物価高騰による市民生活とくらしについて。これまで長期にわたり経済の停滞と衰退がおきている。「失われた３０年」といわれるように、暮らしの困難が続いているところに、新型コロナ感染症と物価高騰が襲いかかり、市民生活が厳しくなっていると考えるが、市民の暮らしの実態について、市長の認識を問う。

企画政策部長　市民の暮らしについては、国や京都府などの経済動向の報告において、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くと判断されているものの、物価上昇などから、暮らしへの影響は生じているものと認識している。
　引き続き、物価高騰などによって、まちづくりや市民生活に大きな影響がでないように、限られた財源のなか、市民ニーズに沿った行政サービスを展開したいと考えている。

問　市内中小企業の景気動向及び、経済状況についての認識を問う。

経済環境部長　市内中小事業者の景気動向については、コロナ禍を経て、売上高が増加、若しくは回復している事業者も見受けられる一方で、原材料価格や人件費の高騰に関しては業種を問わず影響を受けており、さらには海外景気の下振れリスクなど、多くの中小企業や小規模事業者にとって、依然として先行きが不透明な事業環境が続いているものと認識している。

問②　市は多々羅地区の都市計画変更について、住居地域から準工業地域に用途地域を変更しようとしている。隣接地には同志社山手地区の住宅地があり、景観や電磁波、騒音といった住環境の悪化などについて、住民から不安の声がある。土地購入業者の事業計画に合わせた都市計画の変更をすべきでないと考えるが、市の見解を問う。

建設部長　多々羅地区の都市計画変更については、対象区域が、「関西文化学術研究都市の建設計画」において、研究開発型産業施設等の整備促進を図る区域に位置付けられていることを踏まえた上で、土地所有者が、国及び府が定める上位計画や、本市のまちづくりの方針にも即した土地利用を進めるため、都市計画法に定められた「都市計画提案制度」を活用して提案されたものであり、提案内容も必要な要件を満たしていることから、今回の都市計画変更については、支障はないものと考えている。

問③　北陸新幹線延伸計画（敦賀―新大阪間）及び、本市への新幹線新駅設置の中止を求めるべきと考えるが、その見解を問う。

企画政策部長　北陸新幹線については、首都圏、北陸圏及び関西圏をつなぐ重要な高速鉄道網であり、国土強靱化の観点からも、大規模災害時において東海道新幹線の代替機能を果たす「国家プロジェクト」であると認識している。
　東京一極集中を是正し、多極分散型国づくりを実現していくためにも新大阪までの一日も早い全線開通が待たれるところであり、中止を求める考えはない。

（３）重点施策について
問①　子育て支援について。義務教育の無償をうたった憲法第２６条を踏まえ、学校給食費を無償にすることを求める。

教育部長　学校給食費については、学校給食法において給食提供に係る費用負担が示されており、給食食材の購入に係る経費分(食材費) は保護者の負担としていることから、給食費の無償化は考えていない。

問　国民健康保険税における子ども（１８歳以下）の均等割を無料にすることを求める。

市民部長　均等割については、国民健康保険法施行令に規定されており、「財源の点からも国における制度改正が望ましいことから、引き続き、子どもの均等割に係る軽減措置の拡充に向け、近畿都市国民健康保険者協議会や国保制度改善強化全国大会などを通じて、国へ要望したいと考えている。

問②　国民健康保険税の負担軽減のために、国へ財政負担を要望するとともに、府に独自の財政支援を求めよ。

市民部長　本市では、これまでより近畿都市国民健康保険者協議会や国保制度改善強化全国大会、近畿市長会を通じて、国に対し国民健康保険の財政基盤の強化、拡充について要望してきた。
　また、京都府に対しても、国民健康保険事業費納付金の算定にあたっては、激変緩和のための適切な措置を行い、被保険者１人当たりの保険税負担が過大とならないよう要望している。

問③　三山木小学校及び田辺中学校の過大規模校解消のために、早期に新校舎の建設や校区見直しを検討すべき。

教育部長　市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策については、引き続き学校教育審議会で中長期的な課題として審議をいただいている。
同審議会では、去る１月３０日に会議を開催し、「これからの市立小中学校を語る地域別懇談会」の各会場でいただいた意見や、提案などを整理された。
　その上で、今後の答申に向けて、当面のおよそ１０年間と、その後の将来に必要となる対策には違いがあると考えられるため、現時点で単なる数合わせの議論をするべきではないとの方向性が示された。
　なお、児童生徒数の多い学校の対策として、新校舎建設などを行うことについては、用地確保や工事に多額の費用がかかることのほか、完了までに１０年単位の期間を要することから、課題の解決に結びつかないのではないかという議論もあった。
　今後の審議にあたっては、令和６年１２月中に答申を出せるよう審議を進めたいとしてスケジュールについても共有されたので、予定どおりに答申をいただけたら、令和６年度内を目途に教育委員会の方針を決定し、できるだけ早期に取組を進めていきたいと考えている。

ここが聞きたい一般質問（2023年12月議会）

京田辺市南部地域のまちづくりについて
問
　京田辺市子育て支援拠点再編の基本方針及び、南部地域の子育て支援拠点再編計画の内容と今後のスケジュールについて問う。

健康福祉部長
　本市における児童館や地域子育て支援センターといった子育て支援施設については、妊娠期から出産・子育て期までの様々なニーズに対応する切れ目のない支援及び地域で子育てできる環境の整備を行うという視点に立ち、３つの基本方針を踏まえ、再編を行っていく。
　１つ目に、北部・中部・南部の生活圏ごとに地域の子育て支援拠点となる施設を配置する。
　２つ目に、各地域の子育て支援拠点においては、子育て相談機能、従来の児童館機能を含め、妊産婦、子育て世帯、幅広い年齢の子どもたちのニーズに合った様々な機能を担う拠点施設とする。
　３つ目に、妊産婦、子育て世帯がより気軽に利用でき、相談の敷居が低く物理的にも近距離にあるサテライト (小規模ひろば)を必要に応じて配置する。
南部地域における 「子育て支援拠点施設」については、将来的には、南部地域におけるコミュニティ拠点と、その機能の検討の中で具体的な検討を行っていく。
その間、児童館については、それぞれの施設の課題や地域ニーズに合わせた柔軟な対応が必要であると認識している。
また、現在、三山木保育所内にある地域子育て支援センターについては、南部地域における子育て世帯の増加に対応するため、令和６年４月に、空き店舗を活用し単独の施設として移転開設し、事業の充実を図っていく。

問①
２０２２年５月に開設した南部まちづくりセンターの評価及び課題を問う。
問②
南部地域のコミュニティ拠点となる（仮称）南部住民センター（図書館、体育館の機能など含む）の建設を検討すべきと考えるがどうか。

市民部長①②
　南部まちづくりセンターは開所以来、概ね３万人以上の方が訪れており、地域の区・自治会など多様な主体が協力して地域の発展を目指す協議会の発足や、様々な市民活動がスタートするなど、コミュニティ施設として一定の役割を果たせていると考えている。
その一方、脱コロナの最近になって利用が増加しているものの、依然として会議室等の利用率が低調なことが課題であると考えている。
なお、南部地域のコミュニティ拠点については、現施設の利用実態を踏まえて、その後の方針を検討する。

三山木小学校及び田辺中学校の過密問題について
問
　市教育委員会は「児童生徒数の偏在解消に向けて短期的に解決すべき課題への基本的な方針」を決定した。同方針では培良中学校への対策として、新たな特色を付与する学校選択制度を実施するとしているが、その進捗状況と課題を問う。

教育部長
　培良中学校における学校選択制度の進捗状況については、令和６年度から生徒を受け入れできるよう、学校公開や保護者説明会のほか、６年生を対象とした体験入学を実施してきた。
制度を活用した校区外からの入学希望者が２３人となっており、現在、培良中学校を指定校とした就学通知の発送準備を進めている。
なお、公共交通機関による通学が必要となる場合も考えられることから、通学費補助金の交付についても内容を整理している。
　
大規模校及び過大規模校により生じる課題について以下の３点を問う。
問①
　集団生活において、同学年の結び付きが中心となり、異学年との交流の機会が少なくなるなど、児童生徒間の人間関係が希薄化すると考えるが、その認識を問う。

教育部長
　三山木小学校及び田辺中学校において、全校児童生徒が一同に会して、活動する場面は過去と比較して少なくなっているが、現在は、全校児童生徒で集まることはなくとも、学校の創意工夫により、一人一人の関わりをどうすれば、生み出せるかという考えのもと、異年齢集団を、いくつかの小さい規模に分け、一人一人がより多くの年齢の異なる児童生徒と関われるよう取り組んでいる。

問②
　教職員集団として、児童生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細やかな指導を行うことが困難になるのではないかと考えるがどうか。

教育部長
　教員数は児童生徒の増加に伴い、国の基準に基づいて配置されており、学級担任が見守る児童生徒数は変わっていない。また、現在は、児童数に応じて、京都式少人数の制度を利用し、学年に少人数授業加配や専科教員を配置し、学級担任だけでなく、学年全体を把握する教員も配置され、よりきめ細やかな指導が行えている。
このように、学校規模は違っても、担任一人で 学級の児童生徒の様子を把握するのではなく、担任を中心にしながらも、複数の教員で児童生徒を見守り、育てていく体制をとっている。今後も教職員が連携をし、子どもを中心とした教育活動を進めていくことができるよう、教育委員会として支援していく。

問③
　児童生徒一人当たりの運動場の面積や体育館等が狭くなり、教育活動の展開に支障が生じている。同施設の利用に当って授業の割当てやイベントのなどの調整が難しくなっていると考えるがどうか。
また、災害発生時において、児童生徒が安全に避難できるよう避難経路や避難場所が適切に確保されているのかを問う。

教育部長
　三山木小学校及び田辺中学校の施設については、これまで必要な教室・トイレを確保するための仮設校舎の整備、代替グラウンドでの体育授業・部活動の実施など、教育活動に支障をきたさないよう取り組みや調整を行っている。
また、小中学校においては、小学校で年３回、中学校で年２回、それぞれ警察署や消防署と連携を図る中で避難訓練を実施しており、三山木小学校及び田辺中学校においても、全校児童生徒が安全に避難できるよう、避難経路や避難場 所の確認を訓練の中で行っている。

問
　今後も同小中学校では児童生徒数が増加すると予測される。過大規模校解消のために、新校舎の建設や校区見直しも含めて検討すべき。

教育部長
　市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策については、引き続き学校教育審議会で中長期的な課題の解決に向けた審議をいただいている。
その中で、学校教育審議会では各学校の関係者や地区の代表の方に、本市の現状に対するご意見をお聞きしたうえで、審議に当たっての論点を整理したいという趣旨のもと、各中学校区別に地域別懇談会を実施された。
今後は、同審議会において懇談会の意見も参考にしながら、単なる数合わせの議論に陥らないよう、多様な対策を含め、慎重に審議を進めたうえで、できるだけ早期に答申をまとめていただく予定となっている。
　　学校教育審議会から答申をいただいた後には、教育委員会で改めて方針を決定したうえで、速やかな課題解決に向けた対策を進めたいと考えている。