６月議会の主な答弁と内容

◆新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染の疑いのある人が、速やかにＰＣＲ検査ができるよう各地域に「ＰＣＲ検査センター」を設置する必要がある。そのために必要な予算や人員体制、医療機器を国の責任で確保するよう求めよ。

健康福祉部長
　ＰＣＲ検査で検体を採取し、新型コロナウイルスの有無を調べる「京都府・医師会京都検査センター」については、府内５カ所に順次設けられる予定で、現在、京都市内２カ所で運用が始まっており、４月２９日から５月中旬現在で１２８人の検査が実施された。山城地域では山城北保健所館内において、運用の準備を進められていると聞いている。
　　第２波に備えて、一般の診療とは別にＰＣＲ検査に特化した検査センターの早期開設や人員体制、衛生資材などの整備も含めて府に要望している。

中小・小規模事業者の営業と暮らしを守る支援策について、以下の点を問う。
ア、家賃などの固定費補助にも使える国の「持続化給付金（法人２００万円、個人１００万円）」について、給付対象を「前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月があること」を条件にしているが、損失を受けた事業者が幅広く利用できるようにすべきと考えるが、市の見解を問う。

経済環境部長
　国の「持続化給付金」については、原則、「売上が前年同月比で５０％以上減少した月があること」となっているが、前年同月で比較することができない場合「創業特例」や「季節性収入特例」「事業継承特例」などの措置がとられている。また、今後、新たに「特別家賃支援給付金」も創設される予定であり、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けた事業者に幅広くご利用いただけるものと考えている。

イ、本市の「中小企業事業継続支援金（１０万円）」について、支援金制度の継続と条件緩和を求める。

経済環境部長
　本市の「中小企業事業継続支援金」は、新型コロナウイルスの影響により、売上が半減した事業者の経営を下支えする緊急経済対策として、補正予算第１号及び、第２号で総額６０００万円を予算措置したものであり、早急に支援が必要と考え、重点的に実施している。
　　本市としては、緊急事態宣言解除後の次のステージへの対応として、支援金制度の継続ではなく、市内事業者の売上向上につながる「プレミアム商品券発行事業」などの経費を補正予算に計上している。
　　今後においても、社会経済情勢を注視しながら、真に支援が必要な事業者へ適切に対応できるよう取り組んでいきたいと考えている。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済危機への対応として、消費税減税を国へ求めよ。

市長
　消費税率の改正については、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けて、国民生活に大きく関わる子育てや医療、介護、年金などの社会保障に充てるための必要な財源として、改正が行われたものと認識しており、本市においても介護保険料の軽減など、市民の暮らしを支えるための財源に充てられている。
　　本市としては、市内の経済状況を注視しながら、国や府における経済対策に合わせて効果的な取組を進めていく。

少人数学級の実施について、以下の点を問う。
ア、感染拡大防止のために３密（密閉、密集、密接）の回避を呼びかけているが、学校は３密を回避しにくい場所である。感染拡大防止をはじめ、教員が子ども達一人ひとりと丁寧に接することができる少人数学級の実施を求める。

教育部長
　本市においては、これまでも子どもたちの様子をより詳しく把握し、個々の実態に即した指導を推進するために、京都式少人数教育制度を活用した少人数指導を行っている。
　　今後の感染症対策については、国のマニュアルに基づき、児童生徒の間隔を１メールを目安に学級内で最大限の間隔をとるなどの措置を講じていく。

イ、教員の働き方について、長時間労働が社会問題となっている。その解決策として、小・中学校の教員数を増やすべきと考えるが、教育長の認識を問う。

教育部長
　教職員の働き方改革については、喫緊の課題と認識しており、本市では、これまでに校務支援システムや出退勤管理システムを導入してきた。その結果、校務の軽減や教職員の意識改革につながり、時間外勤務も減少傾向にある。また、これまでも、小学校における専科教員の配置や、教職員の事務負担を軽減するためのスクールサポートスタッフの配置などが行われているが、今後も引き続き、京都府に対して適切な教職員の配置や専門・支援スタッフの配置などを要望していく。

市内小中学生に１人１台のタブレット端末が配備されます

　昨日、市議会で市内小中学校の児童生徒１人１台のタブレット端末を各学校へ配備するための補正予算案が提案されました。

　京田辺市では２０１９年度予算で、約３億５千万円（国の交付金２分の１、約１億７６６０万円、残りは独自財源です）をかけて、市内の中学校３校・小学校９校に、無線ＬＡＮを整備する計画が進められています。

　これに加えて、今回、全児童生徒数分のタブレット端末６７００台（５億９７２０万円）が学校に配備されることになります。

　まだ、実施時期は決まっていませんが、通常時は児童生徒の一斉学習、共同学習、個別指導などに使われますが、新型コロナによる学校休業にも備えて配備されることになります。

ここが聞きたい一般質問（２０２０年６月議会）

　　　　　新型コロナウイルス感染症対策について

　新型コロナウイルス感染の疑いのある人が、速やかにＰＣＲ検査ができるよう各地域に「ＰＣＲ検査センター」を設置する必要がある。そのために必要な予算や人員体制、医療機器を国の責任で確保するよう求めよ。

　中小・小規模事業者の営業と暮らしを守る支援策について、以下の点を問う。
（ア）家賃などの固定費補助にも使える国の「持続化給付金（法人２００万円、個人１００万円）」について、給付対象を「前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月があること」を条件にしているが、損失を受けた事業者が幅広く利用できるようにすべきと考えるが、市の見解を問う。
（イ）本市の「中小企業事業継続支援金（１０万円）」について、支援金制度の継続と条件緩和を求める。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済危機への対応として、消費税減税を国へ求めよ。

　少人数学級の実施について、以下の点を問う。
（ア）感染拡大防止のために３密（密閉、密集、密接）の回避を呼びかけているが、学校は３密を回避しにくい場所である。感染拡大防止をはじめ、教員が子ども達一人ひとりと丁寧に接することができる少人数学級の実施を求める。
（イ）教員の働き方について、長時間労働が社会問題となっている。その解決策として、小・中学校の教員数を増やすべきと考えるが、教育長の認識を問う。